知事の査定で追加・拡充された事業を含んだ来年度予算案が発表されました。（詳しくは岡山県財政課のホームページをご覧ください）
文教委員会の関係では、小学校において新たに不登校を生まないための登校支援員が現行の４５人から倍増の９０人に（3,098万円増）、教員の事務業務を支援するアシスタントの配置を２６校から９校増の３５校に（861万円増）なります。
登校支援員には、元教員や学校で他の支援員を経験した人、児童委員や民生委員さんがあたっており、子どもの実情に応じて、家まで迎えに行ったり、校門で待って支援をしており、新たな不登校を生まないとりくみに寄与しているとの認識でした。登校できなくなる理由は十人十色です。子どもに寄り添い、家庭に寄り添い、１人ひとりの子どもに応じた粘り強い支援が必要です。不登校を減らすことだけが強調されることのないよう切に望みます。
教員の事務業務アシスタントは、教員の事務の負担を軽減することにより、子どもと接する時間を増やそうというのがねらいです。市町村ごとに１校づつモデル的におこなおうという当初の計画に、学校数や規模に応じて増員されることとなりました。
前回の委員会で私は、「事務が増えている原因に、教育委員会などが様々な事業を実施し、その計画づくり、報告づくりに追われるというものがある。様々な事業のなかには、現場の先生方から見て、『何のためにやるのか』『子どもにとって意味があるのか』などという事業もあるようだ。現場の意見をきいて、無駄な事業の抜本的な見直しこそまずやるべきことではないか」「アシスタントを増やしたからと言って、事務をさらに増やすようなことは絶対やってはならない」と指摘しました。
国との関係で予算が大幅に削減された部分もありました。
１つは、教員給与（総額）です。文科省が要求していた教員増（大臣加配）計画が縮小され、教員を９８人増員する計画だったのが、６８人に縮減されることになってしまいました。国は、定数改善をおこなわず、「加配」という形でこれまでやりくりしてきました。加配が認められるかどうかが、県の計画を大きく左右されるようでは安定した教育ができないということではないでしょうか。国の定数改善（３０人学級など標準法改正）を強く求めます。
もうひとつは、「奨学のための給付金」制度です。これは、高校授業料の無償化制度に所得制限を設け、所得の高い世帯から徴収した授業料を原資に、生活保護世帯と非課税世帯（年収250万円未満程度）に給付金を支給する制度です。このうち非課税世帯の第１子について、公立高校では37,400円→126,000円に、私学では38,000円→147,200円に増額される計画があり、喜んでいましたが、国の計画が見送られ、県でも実施されず、来年度も今年度並みの給付にとどまることになりました。
保健福祉部の関係では、放課後児童クラブ（学童保育）で宿題等の学習を支援するサポーターを配置した市町村に補助をする制度が新設されます（1,927万円）。
その他、観光客誘致、グローバル人材の定着、働くパパの応援（男性従業員の育児休暇を取得させた事業者への奨励金）の予算が当初要求より増額されます。
文教委員会の関係では、小学校において新たに不登校を生まないための登校支援員が現行の４５人から倍増の９０人に（3,098万円増）、教員の事務業務を支援するアシスタントの配置を２６校から９校増の３５校に（861万円増）なります。
登校支援員には、元教員や学校で他の支援員を経験した人、児童委員や民生委員さんがあたっており、子どもの実情に応じて、家まで迎えに行ったり、校門で待って支援をしており、新たな不登校を生まないとりくみに寄与しているとの認識でした。登校できなくなる理由は十人十色です。子どもに寄り添い、家庭に寄り添い、１人ひとりの子どもに応じた粘り強い支援が必要です。不登校を減らすことだけが強調されることのないよう切に望みます。
教員の事務業務アシスタントは、教員の事務の負担を軽減することにより、子どもと接する時間を増やそうというのがねらいです。市町村ごとに１校づつモデル的におこなおうという当初の計画に、学校数や規模に応じて増員されることとなりました。
前回の委員会で私は、「事務が増えている原因に、教育委員会などが様々な事業を実施し、その計画づくり、報告づくりに追われるというものがある。様々な事業のなかには、現場の先生方から見て、『何のためにやるのか』『子どもにとって意味があるのか』などという事業もあるようだ。現場の意見をきいて、無駄な事業の抜本的な見直しこそまずやるべきことではないか」「アシスタントを増やしたからと言って、事務をさらに増やすようなことは絶対やってはならない」と指摘しました。
国との関係で予算が大幅に削減された部分もありました。
１つは、教員給与（総額）です。文科省が要求していた教員増（大臣加配）計画が縮小され、教員を９８人増員する計画だったのが、６８人に縮減されることになってしまいました。国は、定数改善をおこなわず、「加配」という形でこれまでやりくりしてきました。加配が認められるかどうかが、県の計画を大きく左右されるようでは安定した教育ができないということではないでしょうか。国の定数改善（３０人学級など標準法改正）を強く求めます。
もうひとつは、「奨学のための給付金」制度です。これは、高校授業料の無償化制度に所得制限を設け、所得の高い世帯から徴収した授業料を原資に、生活保護世帯と非課税世帯（年収250万円未満程度）に給付金を支給する制度です。このうち非課税世帯の第１子について、公立高校では37,400円→126,000円に、私学では38,000円→147,200円に増額される計画があり、喜んでいましたが、国の計画が見送られ、県でも実施されず、来年度も今年度並みの給付にとどまることになりました。
保健福祉部の関係では、放課後児童クラブ（学童保育）で宿題等の学習を支援するサポーターを配置した市町村に補助をする制度が新設されます（1,927万円）。
その他、観光客誘致、グローバル人材の定着、働くパパの応援（男性従業員の育児休暇を取得させた事業者への奨励金）の予算が当初要求より増額されます。
