自治体の仕事は住民のくらしをよくすること

　今日は立春。早朝には少し雨がぱらつきましたが、日中は春を思わせるような暖かい一日でした。午前中は宣伝カーで走りながら、途中１０回ほどの演説をしました。
　午後からが小集会でした。
　地方自治体の一番大事な仕事は住民のくらしをよくすることです。したがって、知事がくらしを悪くするような提案をしたら、議会は「ちょっと待て」と、住民の立場でストップをかけなければならないはずです。ところが、この４年間調べてみますと、公明、民主（民主県民クラブ）は、知事の提案に１００％賛成でした。自民党は１件だけ賛成しなかった議案がありました。
　去年の２月議会に障害者らの医療費の負担を重くする提案が出されましたが、民主県民クラブは賛成討論をしました。県庁の職員だけでなく、学校の先生も減らすという提案がされた議会もありましたが、これにも共産党以外、みな賛成でした。県民の立場に立ったチェック機能が果たせない、政治が悪くなる最大の原因はここにあるのではないでしょうか。
　「共産党は何でも反対する」という方がいますが、これはまったくでたらめです。４年間調べてみますと、知事が提案した議案の８４．５％には賛成しています。残り１５％ほどについて、県民の利益を守る立場で反対したわけです。常に住民の立場でスジを通す日本共産党が大きくなれば、必ず政治は良くなります。
　去年おしつけられた大増税と負担増にきっぱり審判を下し、くらしを守る政治の第１歩を切り開きましょう。