三菱自動車の燃費偽装が雇用や地域経済に深刻な影響を及ぼしています。
岡山県や倉敷市、総社市は、特別融資を実施するとともに、雇用調整助成金の適用条件緩和を国に求めようとしています。県（知事）は「地域企業の救済と雇用維持のため」と言っていますが、三菱自動車の責任について一言も追及がありません。これでは「不正を起こした三菱自動車を税金で救済するのか」と言われてもしかたないのではないでしょうか。
県は、三菱自動車に対し、関係するすべての労働者や取引ある企業に早急に損害補償をおこなうよう求めるべきです。その理由は・・・
（１）原因は燃費の偽装で、三菱自動車の責任が明確だからです。名だたる大企業が、これまでもいろいろと税金を優遇してもらい、不正の際には救済までしてもらえる――このようなことで企業への信頼をとりもどすことができるでしょうか。どのような問題を起こした場合でも、なぜそのような問題を起こしたのか、原因と責任を自らが明らかにし、その補償を償うことが再生への第一歩だと思います。
（２）三菱自動車に損害補償をできる体力があります。三菱自動車工業の経営企画・財務担当常務は、決算発表会見（4月27日）で、財務状況について「体質は非常に強いと思っている」と述べています。報道によると、１６年３月末時点で、自己資本比率が４８％（前年同期４１．６％）となり、手元資金（現預金）も４，６００億円強（同３，９５５億円）、常務は「この２、３年で財務の健全性は大幅に強化されている」と語ったとのことで、「不正で発生する補償には相当耐えられる」とされています。
（３）融資を受けて苦しむのは借金する中小企業です。いつ仕事が戻るのか、現時点ではまったく先が見えません。操業が再開しても、今までと同程度の収益が得られる保証もありません。返済計画が立たないなか、融資を受けることができるのでしょうか。借りることができたとしても、返済できる見通しが立つでしょうか。融資によって一時的にはしのげたとしても、借金の返済で、結局中小企業が苦しめられることになります。
（４）従業員の賃下げは筋違いです。三菱自動車は、自宅待機させている従業員の給与を削減するため、労働組合に打診しました。従業員には何の責任もないのに、給与削減なんていうのは絶対に許せません。
（５）労働者の雇用維持、地域経済のためにも十分な損害補償を。
操業が停止している期間の三菱自動車の労働者の給与は、雇用形態を問わず、全額三菱自動車が支払えば何も問題は生じません。当然そうするべきです。転職を希望する人には、給与保証してもらいながら落ち着いて新しい職を探すこともできるようにするべきです。
関係する中小企業に対しても、これまでの取引実績に応じた補償をただちにおこなうべきです。そもそも雇用調整助成金制度は、景気悪化によって操業ができない事態を雇用保険で救済する制度です。原資は、労働者や企業が払った掛け金と税金です。三菱の不正の救済に使うというのは道理がありません。しかもこの制度は、３か月間平均の売り上げの減少が条件で、支給されても３ヶ月以上後です。条件緩和のためには国会の審議等一定の手続きも必要でしょう。その間、中小企業も労働者も、無収入でがまんを強いられることになります。耐えられないところもでてくるのではないでしょうか。
（６）県やハローワークは新たな仕事への支援にこそ力を入れてほしい。今、県などは何か支援策はないかと躍起になっています。ことは不正なのですから、支援策など必要ありません。三菱自動車に確実に補償をおこなわせることによって、地域の中小企業には新たな仕事づくりの支援を、転職を希望する労働者には新しい雇用をつくる支援に、もっと力を入れることができるようになるのではないでしょうか。
以上の点から、三菱自動車は生じている損害の補償を、車の利用者はもちろん、すべての労働者、関係する企業に対し、ただちにおこなうべきです。国や県・市は、そのことを三菱自動車に強く求めるべきです。
岡山県や倉敷市、総社市は、特別融資を実施するとともに、雇用調整助成金の適用条件緩和を国に求めようとしています。県（知事）は「地域企業の救済と雇用維持のため」と言っていますが、三菱自動車の責任について一言も追及がありません。これでは「不正を起こした三菱自動車を税金で救済するのか」と言われてもしかたないのではないでしょうか。
県は、三菱自動車に対し、関係するすべての労働者や取引ある企業に早急に損害補償をおこなうよう求めるべきです。その理由は・・・
（１）原因は燃費の偽装で、三菱自動車の責任が明確だからです。名だたる大企業が、これまでもいろいろと税金を優遇してもらい、不正の際には救済までしてもらえる――このようなことで企業への信頼をとりもどすことができるでしょうか。どのような問題を起こした場合でも、なぜそのような問題を起こしたのか、原因と責任を自らが明らかにし、その補償を償うことが再生への第一歩だと思います。
（２）三菱自動車に損害補償をできる体力があります。三菱自動車工業の経営企画・財務担当常務は、決算発表会見（4月27日）で、財務状況について「体質は非常に強いと思っている」と述べています。報道によると、１６年３月末時点で、自己資本比率が４８％（前年同期４１．６％）となり、手元資金（現預金）も４，６００億円強（同３，９５５億円）、常務は「この２、３年で財務の健全性は大幅に強化されている」と語ったとのことで、「不正で発生する補償には相当耐えられる」とされています。
（３）融資を受けて苦しむのは借金する中小企業です。いつ仕事が戻るのか、現時点ではまったく先が見えません。操業が再開しても、今までと同程度の収益が得られる保証もありません。返済計画が立たないなか、融資を受けることができるのでしょうか。借りることができたとしても、返済できる見通しが立つでしょうか。融資によって一時的にはしのげたとしても、借金の返済で、結局中小企業が苦しめられることになります。
（４）従業員の賃下げは筋違いです。三菱自動車は、自宅待機させている従業員の給与を削減するため、労働組合に打診しました。従業員には何の責任もないのに、給与削減なんていうのは絶対に許せません。
（５）労働者の雇用維持、地域経済のためにも十分な損害補償を。
操業が停止している期間の三菱自動車の労働者の給与は、雇用形態を問わず、全額三菱自動車が支払えば何も問題は生じません。当然そうするべきです。転職を希望する人には、給与保証してもらいながら落ち着いて新しい職を探すこともできるようにするべきです。
関係する中小企業に対しても、これまでの取引実績に応じた補償をただちにおこなうべきです。そもそも雇用調整助成金制度は、景気悪化によって操業ができない事態を雇用保険で救済する制度です。原資は、労働者や企業が払った掛け金と税金です。三菱の不正の救済に使うというのは道理がありません。しかもこの制度は、３か月間平均の売り上げの減少が条件で、支給されても３ヶ月以上後です。条件緩和のためには国会の審議等一定の手続きも必要でしょう。その間、中小企業も労働者も、無収入でがまんを強いられることになります。耐えられないところもでてくるのではないでしょうか。
（６）県やハローワークは新たな仕事への支援にこそ力を入れてほしい。今、県などは何か支援策はないかと躍起になっています。ことは不正なのですから、支援策など必要ありません。三菱自動車に確実に補償をおこなわせることによって、地域の中小企業には新たな仕事づくりの支援を、転職を希望する労働者には新しい雇用をつくる支援に、もっと力を入れることができるようになるのではないでしょうか。
以上の点から、三菱自動車は生じている損害の補償を、車の利用者はもちろん、すべての労働者、関係する企業に対し、ただちにおこなうべきです。国や県・市は、そのことを三菱自動車に強く求めるべきです。
