三菱自工問題は三菱自工の責任で解決するよう求めよ

　６日の県議会産業労働委員会には三菱自工の燃費不正問題で影響する県内事業所に対する支援策等について報告されました。テレビや新聞でも大きく報じられています。

　燃費の不正について公表した直後から生産は中止され、労働者は自宅待機を命じられています。下請けの県内中小企業の仕事も止まり、そこで働く労働者も深刻な事態です。
　県や下請け事業者が多く影響が大きい倉敷市、総社市では、県内事業者や雇用維持のためにと、各種支援を検討し、相談や金融支援を開始しました。また雇用調整助成金の適用基準緩和など国に求める計画です。

　総務委員会の質問で私は、労働者や県内企業への影響を少なくするために、県や市があらゆる支援を講じようという思いはわからないではないが、今回問題が起こった原因を見失ってはならない――地震など自然災害や景気動向の影響ではなく、三菱自工の不正によるものであることを指摘しました。その上で、「三菱自工に対して、三菱自工の責任で損害補償をおこなうなど求めているのか」問いました。答弁した総合政策局長は、「三菱自工水島工場では労働者の賃金を減らす計画。地域経済の影響を考え、県はそ支援する」などと述べました。
　私は、「賃金削減というのは、三菱自工の責任を労働者に押し付けるもので、やってはならないことであり、県は抗議するべきだ。せめて、県内事業者への支援のために要した経費は三菱自工に請求をするべきだ」と再質問しましたが、「地域への影響・・・」を繰り返すだけで、三菱自工の責任については一言もありませんでした。
　私は、「不正の後始末を行政がおこなうような結果に絶対にしてはならない」と繰り返し述べました。