９月議会（１）県民の立場で国にも意見を！

　９月議会では、知事の政治姿勢について質問しました。
　私は、消費税と社会保障改悪、ＴＰＰへの動き、安保関連法（戦争法）など、住民の反対の声・運動が大きくなった問題について、この４年間、「知事は一度も国に意見を述べたことがなかった」ことを指摘し、「自治体の使命は住民の命と暮らしを守ることであり、それを脅かす問題には毅然とした態度をとるべきだ」と、知事の認識を問いました。

　知事は、「地方の立場から国に対して働きかけをおこなってきた」と答弁。
　再質問で私は、消費税増税や社会保障改悪で「いまでも苦しいのに生活が成り立たない」など県民の悲鳴に対し、「必要な改革」などと国の言い分を説明するだけだったこと、あれだけ大きな反対運動が起こった安保法制に対しては「国が決めることと」意見を述べなかったなど具体的に問題を指摘しました。知事は、国の一方的な交付税削減の際にやりとりした例をあげ「『これは必要だ』と思ったときにはしっかり意見を述べてきた」と答弁しました。
　結局、県民の悲鳴にも応える姿勢はなく、戦争する国に突き進む大改悪にも、知事は、「意見を述べる必要はない」と判断したことを改めて白状する形になりました。