開会にあたって、代表委員の中島純男さん（県人権連議長）が、県民要求を実現するためにとりくんできたこれまでの活動をさらに発展させて、来年の県知事選挙を意気高くたたかおうとあいさつしました。
討論集会では、「伊原木県政の３年間」について私が報告。教育、社会保障、障がい者福祉、生活保護行政、子どもの医療費補助制度、倉敷駅連続立体交差事業、戦争法反対のたたかいについて、それぞれの団体代表が報告しました。
私は、前回知事選挙で掲げた政策――①国の悪政ストップ、②県民の生命と暮らしを守る、③地域に根ざした産業支援、④子どもの立場に立った教育――という視点からみた県政の特徴と、伊原木知事のもとでの県議会の特徴について報告しました。
国の悪政が県民を苦しめているなか、県がその防波堤の役割、県民の立場で国にモノを言うことが求められています。消費税増税、社会保障「改革」、原発再稼動、ＴＰＰ、アベノミクス、道州制、最低賃金の引き上げ、労働者派遣制度や労働時間法制の改悪、憲法９条、核兵器廃絶、安保法制（戦争法）など、県民の願いと逆行した国の政治に、知事は一度も「ノー」と言いませんでした。「重要問題では意見は述べず、国の悪政をそのまま押し付け、県民を苦しめている」と言わなければなりません。
県民の暮らしを守る独自の施策は極めて貧弱です。子どもの医療費補助制度は３年間、「財政が厳しい」との理由で拡充されませんでした。前知事のときに原則１割負担が導入された重度心身障害者医療費補助制度も、「受益と負担の原則」と正当化し改善されませんでした。県民の負担が耐え切れないものとなっている国民健康保険に対する県の独自支援も拡充されませんでした。一方で県民に「コスト意識」を求めています。（いらないところに税金使っているのに）
産業振興の分野では、「攻めの農林水産業」「グローバル競争に打ち勝つ」「水島コンビナートの規制緩和」など「力のあるところに引っ張ってもらう」と言って、「もうかるところ」様々な支援策を打ち出しています。一方で、厳しい経済状況でも地域で頑張っている「普通の」農林漁業者や中小事業者への支援策はあいかわらず貧弱です。普通に仕事に取り組めば、普通に暮らしていける保障がなくなってしまっていることを放置しておいて政治の役割を発揮していると言えるでしょうか。
教育は、「教育県岡山の復活」というスローガンのもと、「全国学力テストの順位１０位以内に」という目標をかかげ、「到達状況たしかめテスト」を小学校４年生から県下全校で実施、「がんばる学校応援事業」で成果を挙げた学校には１００万円の奨励金、「規範意識の確立」として「学校警察連携室」を設置するなど、競争と管理を強め、学校、教員、子どもたちを苦しめています。「人格の完成」をめざす教育が、グローバル社会に役立つ「人材育成」（教育振興計画、教育大綱）に変質させらあれてしまっています。
県議会は、日本共産党を除く「オール与党」となっています。多くの質問が知事が掲げる「教育再生」「産業振興」中心になり、しかも教育に関する質問では、目標達成（学力テスト順位、問題行動減少）をどうするかが多くを占め、答弁を通じてさらに現場を苦しめています。歴史をゆがめる教科書の採択を求める質問、「権利・権利というのではなく、義務をきちんと教えよ」など、右傾化した質問も目立ちます。産業分野の質問でも、知事の施策に沿った内容が中心となるとともに、県民の苦しみに寄り添った質問が少なくなったと思います。
県民本位の県政実現へ、県政の場でもいよいよたたかいが本格化します。
総会では平井昭夫事務局長が１年間の活動と決算の報告。来年度の活動と予算、役員を提案。全会一致で承認されました。
閉会挨拶は代表委員の花田雅行さん（前県労会議議長）がおこない、県民要求実現へがんばる決意を固めあいました。
討論集会では、「伊原木県政の３年間」について私が報告。教育、社会保障、障がい者福祉、生活保護行政、子どもの医療費補助制度、倉敷駅連続立体交差事業、戦争法反対のたたかいについて、それぞれの団体代表が報告しました。
私は、前回知事選挙で掲げた政策――①国の悪政ストップ、②県民の生命と暮らしを守る、③地域に根ざした産業支援、④子どもの立場に立った教育――という視点からみた県政の特徴と、伊原木知事のもとでの県議会の特徴について報告しました。
国の悪政が県民を苦しめているなか、県がその防波堤の役割、県民の立場で国にモノを言うことが求められています。消費税増税、社会保障「改革」、原発再稼動、ＴＰＰ、アベノミクス、道州制、最低賃金の引き上げ、労働者派遣制度や労働時間法制の改悪、憲法９条、核兵器廃絶、安保法制（戦争法）など、県民の願いと逆行した国の政治に、知事は一度も「ノー」と言いませんでした。「重要問題では意見は述べず、国の悪政をそのまま押し付け、県民を苦しめている」と言わなければなりません。
県民の暮らしを守る独自の施策は極めて貧弱です。子どもの医療費補助制度は３年間、「財政が厳しい」との理由で拡充されませんでした。前知事のときに原則１割負担が導入された重度心身障害者医療費補助制度も、「受益と負担の原則」と正当化し改善されませんでした。県民の負担が耐え切れないものとなっている国民健康保険に対する県の独自支援も拡充されませんでした。一方で県民に「コスト意識」を求めています。（いらないところに税金使っているのに）
産業振興の分野では、「攻めの農林水産業」「グローバル競争に打ち勝つ」「水島コンビナートの規制緩和」など「力のあるところに引っ張ってもらう」と言って、「もうかるところ」様々な支援策を打ち出しています。一方で、厳しい経済状況でも地域で頑張っている「普通の」農林漁業者や中小事業者への支援策はあいかわらず貧弱です。普通に仕事に取り組めば、普通に暮らしていける保障がなくなってしまっていることを放置しておいて政治の役割を発揮していると言えるでしょうか。
教育は、「教育県岡山の復活」というスローガンのもと、「全国学力テストの順位１０位以内に」という目標をかかげ、「到達状況たしかめテスト」を小学校４年生から県下全校で実施、「がんばる学校応援事業」で成果を挙げた学校には１００万円の奨励金、「規範意識の確立」として「学校警察連携室」を設置するなど、競争と管理を強め、学校、教員、子どもたちを苦しめています。「人格の完成」をめざす教育が、グローバル社会に役立つ「人材育成」（教育振興計画、教育大綱）に変質させらあれてしまっています。
県議会は、日本共産党を除く「オール与党」となっています。多くの質問が知事が掲げる「教育再生」「産業振興」中心になり、しかも教育に関する質問では、目標達成（学力テスト順位、問題行動減少）をどうするかが多くを占め、答弁を通じてさらに現場を苦しめています。歴史をゆがめる教科書の採択を求める質問、「権利・権利というのではなく、義務をきちんと教えよ」など、右傾化した質問も目立ちます。産業分野の質問でも、知事の施策に沿った内容が中心となるとともに、県民の苦しみに寄り添った質問が少なくなったと思います。
県民本位の県政実現へ、県政の場でもいよいよたたかいが本格化します。
総会では平井昭夫事務局長が１年間の活動と決算の報告。来年度の活動と予算、役員を提案。全会一致で承認されました。
閉会挨拶は代表委員の花田雅行さん（前県労会議議長）がおこない、県民要求実現へがんばる決意を固めあいました。
