２月議会・常任委員会で議案の採決

県議会の常任委員会が開かれ、２月議会に提出された議案の採決がおこなわれました。

　私が所属する総務委員会に付託された議案は２６件。私はそのうち９件に反対しました。
　反対した１つは来年度予算です。災害対策など評価できる内容もありますが、これまで私たちが指摘してきた、苫田ダム余り水への支出、点数競争の「学力テスト体制」が強まる教育行政、企業誘致や中堅企業の投資に数十億もの補助をおこなうのに、子どもの医療費無料化の対象年齢拡大について強い要望があるのに１０年来拡大しないこと、障害者医療費補助制度には一部負担が導入され、改善を求める声が強いのに自己負担を押し付けていることなどが主な理由です。２件目は、同様の理由で、今年度予算の第１０号補正予算にも反対しました。
　３つ目は、過労死ラインを超える残業を人事委員会規則に定める条例改正、４つ目は職員定数の改正についてです。人事委員会規則に定める勤務時間は、国家公務員に準じ、「年３６０時間・月４５時間」、「特段の事情がある部署は、年７２０時間・月１００時間」とのこと。過労死ラインといわれる残業時間は月８０～１００時間とされ、大臣告知の限度基準は月４５時間とされています。「特段の事情」としても、限度基準の２倍を超える残業を認める規則は問題ということでこれに反対。これだけの残業を命じなければならいのは、恒常的に職員が不足しているということなので、必要な職員を増やすべきとの立場から職員定数の改正についても反対しました。
　残りは県有施設の使用料、各種手数料を値上げする条例です。諸物価が値上げしているということで４月１日から、多くの施設で使用料が値上げになります。県民に文化にふれる機会を提供し、スポーツを楽しみ、学習や集会をおこなう施設は、無料にせよとは言いませんが、できるだけ安い価格で提供する必要があると思います。県民の暮らしが悪くされている時に、さらに追い打ちをかける形で負担を増やすことは反対です。きいてみるとこの値上げで９３９万円の税収増を見込んでいるとのこと。県民の暮らしを考えればこの程度は県がかぶるべきだと思います。
　同じ条例には、１０月１日の消費税増税に伴う料金改定もおこなわれます。これによる県民の負担増は３１０２万円とのことでした。県民にとっては２段階の値上げです。しかも、消費税増税はまだ決まったわけではないのに、早や準備するとは、この点も県民の暮らしを顧みない無謀なやり方と言わなければなりません。

　私以外の議員はすべての議案に賛成でした。