２月議会常任委員会にて請願・陳情の採決

県議会の常任委員会で、２月議会に提出された請願・陳情の採択がおこなわれました。

総務委員会に付託された請願・陳情について、採決結果を紹介します（主なもの）。

・私学助成政策の抜本的拡充を　　共産、民県＝「採択」　自民、公明＝「不採択」

・「日米地位協定」の見直しを政府と国会に求める　　共産、民県＝「採択」　自民、公明＝「不採択」

・１０月の消費税１０％への中止を求める意見書を政府に　　　共産＝「採択」　　自民、民県、公明＝「不採択」
　※消費税増税中止を求めるのは共産党だけ。


・選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書を国に　　　共産、民県、公明＝「採択」　　自民＝「不採択」


他の委員会分について、情報が得られたものは以下の通りです。


・後期高齢者医療の窓口負担、原則１割の継続を求める意見書を（環境文化保健福祉委員会）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共産＝「採択」　　自民、民県、公明＝「不採択」
　　※後期高齢者医療の窓口負担を２割にする計画です。この負担増に反対するのも共産党だけです。

・７月豪雨災害の仮設住宅の期間延長、転居容認を（環境文化保健福祉委員会）　共産、公明＝「採択」　自民、民県＝「採否保留」


・最低賃金の地域間格差をなくして大幅に引き上げ、中小企業支援策の拡充を実現するため国に意見書を（産業労働警察委員会）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自民、公明＝「採否保留」　　民県＝「採択」　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共産党は委員がいませんが、本会議で「採択」を主張します。

・トンネルじん肺根絶の対策を求める（産業労働警察委員会）　　　全会一致で「採択」

・主要農作物種子法廃止に関し、県条例の制定を（農林水産委員会）　　自民、民県＝「不採択」
　　　共産党、公明党は委員がいないため、委員会では「全会一致で不採択」となりました。
　　　共産党は本会議で「採択」を主張します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　※主要農作物の種子を守り、食の安全を確保する条例を求めることに「賛成」は共産党だけということです。