決算特別委員会で総務部関係について審議

決算特別委員会（９月２９日から１１月２７日）で議論した内容を順次掲載しています。今回は11月26日におこなった危機管理監、総合政策局、総務部です。

（森脇）
　外国人向けに「やさしい日本語」の普及に向けた取組が進められているが、ガイドブックの作成など防災や広報の面で何か配慮しているのか。

（危機管理課長）
　防災の面では、直接「やさしい日本語」を意識した取組は行っていないが、避難対策を考えていく中で、日本語に馴染みのない外国人への配慮が必要であることは認識しており、市町村とも連携してどのような配慮が効果的か研究していきたい。

（公聴広報課）
　公聴広報課では、分かりやすい日本語の使用に努めているところではあるが、外国人を対象とした表現というところまでは十分な検討ができていない。ユニバーサルデザインを所管する県民生活部とも十分に連携して取り組んでいきたい。

（森脇）
　「やさしい日本語」については、２０年前の阪神淡路大震災を教訓に普及が広がっている。ぜひ岡山県でもとりくみを強めてほしい。
　次に、私学助成について、平成22年以降の私学助成の支給状況、特に生徒１人当たりの状況を決算書で比較してみたが、私立学校経常費補助金を私立学校の生徒数の合計で割ると、平成22年度はＩ人当たり約20万円、24年度は18万７千円、25年度は18万２千円と徐々に減っている。また、高等学校就学支援金について高等学校の生徒数で割ると、平成22年度は一人当たり14万２千円余り、24年度は14万５千円、25年度は14万２千円でほぽ横ばい状態となっている。これまでも繰り返し保護者負担の軽減を求めてきたが、現在の状況をどう認識しているのか。
　また、私学助成費に約800万円の不用額が出ている原因は何か。

（総務学事課長）
　私立学校経常費補助金については、平成20年度から公立学校をモデルとして、私立学校の運営に必要な経費を算出して補助する標準的運営費方式に変更した。この標準的運営費方式は、少子化が進展する中で、中長期的視点から私立学校の経営が安定的に行われる　ための仕組であり、私立学校関係者からも評価をいただいている。
　指摘のとおり、平成25年度の補助金額については、19年度と比べて92％と減少しているが、他県の状況等も勘案して、今年度から教員の人件費の所定福利費の学校法人負担分の一部を補助することとしており、今年度は６分１を補助し、段階的に２分の１まで拡充する予定である。
　保護者負担については、年収250万円未満の世帯でいうと、平成25年度は国の就学支援金と県の納付金減免補助金を合わせて32万円の助成があり。私立学校の平均的な納付金額の45万円との差額13万円が保護者負担となっている。平成26年度からは就学支援制度も拡充され、年収250万円未満世帯の就学支援金は29万７千円となり若干減少したものの、県の納付金減免補助金６万円と合わせると合計35万７千円となり、保護者負担は９万３千円まで圧縮できている。
　また、私学助成費の不用額については、主に私立学校納付金減免補助金と国の就学支援金であるが、冬休み以降に退学する生徒がいたことなどが原因で、２月補正見込額より支出額が減ったために生じたものである。