情報流出が心配されるマイナンバー制度

　行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー制度）が制定され、今年１０月ごろから個人の番号が配布され、来年１月から利用されようとしています。
　この番号（マイナンバー）を行政機関が利用する場合などには、条例を制定することが必要となります。岡山県では、知事部局内での特定個人情報の授受、知事部局と教育委員会の間での特定個人情報の授受をおこなう場合があることから、条例を定めることになりました。すでに条例案が示され、４月７日から５月７日の間にパブリックコメントがおこなわれ、今日開かれた総務委員会に６月議会に提案される議案としてあらためて条例案が示されました。
　パブリックコメントには、制度そのものの意味や必要性などについて１０件、情報管理や情報流出への不安やリスクに関して９件の意見がよせられていました。

　今日の委員会で私は、年金機構の個人情報流出問題があり、情報管理、流出防止にどうとりくもうとしているのか質問しました。
　担当課長の答弁は、職員への教育、セキュリティを徹底するというもので、メールを見分ける知識を身につけることや開けてしまった場合の対処方法について徹底するということでした。
　果たしてこれで県民のみなさんの不安が解消できるでしょうか。

　マイナンバー制度は、プライバシーを侵害するなど重大な問題を含んでいます。また、パブコメでも示されているように、そもそもなぜマイナンバー制度が必要なのか、国民の理解も得られていません。さらに情報流出の大きなリスクを抱えていることが指摘されており、「漏洩対策をおこなっている」と言われた行政機関の情報が実際に流出したわけです。
　それにもかかわらず、県民の不安に十分応えることなく、国の言われるがままに条例制定をすすめるというのは大きな問題ではないでしょうか。