やっぱり問題、総合教育会議

４月に施行された「改正」地方教育行政法に基づき、これまでの教育委員長はいなくなり、教育行政のトップである教育長が教育委員会のトップも兼ねることになりました。また、知事が主導する岡山県総合教育会議が設置され、「教育大綱案」がつくられました。今後、パブリック・コメント（６月４日～7月６日）を経て８月中に策定される予定です。

今日の総務委員会での報告をうけ、県の総合計画と「大綱」、教育振興基本法計画の関係についてききました。「大綱」は、総合計画を絞りこんだものであり、振興基本計画は施策の内容を具体化したものということでした。
教育振興基本計画は、教育基本法にもとづき、「教育の振興のための施策に関する基本的な計画」（教育基本法第17条）です。教育も、知事の意向でつくられた総合計画に縛られることが明確になりました。
私は、「知事が教育内容にまで踏み込むことはやってはならない。教育委員会の意向をふまえて予算を確保し教育条件の充実に徹するべきだ」と意見を述べました。
これに対し、ある自民党議員は、「知事の意向がどう入っているのか。これまでの施策と変わらない、教科書についても明記する必要がある」などと述べました。

「大綱」の内容にも問題がありました。「大綱の趣旨」には「現下の社会情勢を十分にふまえ、本県において求められる人材像を明確にした上で…」とあり、「社会情勢の変化」の項には「グローバル人材の育成が重要」とされ、「基本目標」には「郷土を大切に思い、世界に視野を広げ、よりよい社会づくりに参画する心を持つ人材が求められる」とされています。
教育基本法には第１条に「教育は、人格の完成を目指し…」とありますが、「大綱」では、社会情勢にふさわしい人材育成のための教育にされてしまっています。加えて規範意識のための道徳教育が強調されています。

岡山の教育はどうなるのか、不安は大きくなるばかりです。