熊本地震の影響受けた県内法人・事業者へ税の軽減を

　熊本、大分など九州北部を襲った地震で多数の尊い命が犠牲になりました。心からご冥福をお祈りいたします。この連休中も自宅に戻れず不自由な避難所生活等を余儀なくされている多くの皆さんを思うと胸が締め付けらる思いです。
　岡山県からも、自治体職員の皆さん、警察や消防、自衛隊の方々、ボランティアの方々など多くの支援活動がおこなわれています。委員会では、県職員等がおこなった活動や義援金や物資の受付、県営住宅の提供などが報告されました。くわしくは県のホームページでご覧いただけます。県民のみなさんの募金活動などもあわせ、あらためて敬意を表します。

　あまり話題になっていないのが熊本地震の産業分野、県経済への影響です。（三菱自工の問題で消えてしまっている感もあります。）県内にも熊本等にある企業と取引している企業があるのではないでしょうか。委員会では、「産業労働部の所管になるので、危機管理課では掌握していない」ということでしたが・・・
　地震の影響で売り上げが落ち、前事業年度の県税の納税できない法人への対応について質問しました。３月３１日が決算末の法人は５月末が県税の納期限となるためです。
　税務課長によると、岡山県ナンバーをつけた自動車の税（リンクは東日本大震災のものですが、熊本地震でも同様に対応できる可能性があります。参考にしてください）について、免税制度があります。個別にも相談を受けるとのことでした。
　県税（法人事業税、法人住民税）については、売り上げ減少の程度によもよるようですが、納期限の延期、執行の猶予が適用できる場合も考えられるようです。これも個別に相談をとのことでした。