福祉事業をおこなうＮＰＯへの課税軽減を

　たとえばＮＰＯ法人として事業をおこなう場合、国税である法人税については、法人税法上の収益事業（障害者自立支援にかかわる事業は「医療保険業」となるようです）からの所得に対して、企業と同じ税率で法人税を納めなければなりません。地方税については、この収益事業からの所得に対して課税されるほか、収益事業の有無や所得の有無にかかわらず住民税の均等割りが課せられます。
　障害をもった人々が社会で、地域で働き、生活するには、社会資源はまだまだ不十分です。小規模共同作業所など無認可施設は、地域の社会資源として重要な役割を果たしてきました。意欲を持ってＮＰＯ法人を取得し、その運営を手助けするために、課税の軽減が必要です。
　働く障害者への工賃はごくわずかで、支援している方々はほとんど無給でとりくみ、収益があがらなくても住民税の均等割が課せられ、収益に応じても課税されるなんていうのは、いかがなものでしょうか。県の支援策の１つとして検討するよう強く求めました。

　同委員会では、産廃税について、導入から５年目を迎えるにあたっての「検討会」が開催されるとの報告がありました。産廃税導入のねらい１つに、「産業廃棄物の排出抑制」とありましたが、残念ながら排出量は増え続けています。私は、この原因について質問しましたが、「景気がよくなって産業活動が活発になった」と答弁する始末でした。
　私は、産廃税が産廃の排出抑制に役立っていないことを指摘しました。また、産廃税を導入するにあたっての議論で、「排出時に課税するか」、「処理時に課税するか」、意見が分かれましたが、県は後者を採用しています。私は、今度の検討会にあたって、課税方法と排出効果についても分析するなど、税のあり方、集め方に立ち返って検討すべきだと意見を述べました。