国の緊急対策が実施されることになりましたが、農業でも、漁業でも、省エネ対策と一体の制度となっています。そのため、例えば、過去７年のうち５年間の燃料消費の平均値を算出するなど手続きが煩雑になっていたり、すでに５年くらい前に省エネ設備を導入している農林漁業者にとっては、さらに省エネにとりくまなければ支援策が利用できないという問題が生じています。せっかくできた制度も利用しづらくては意味がありません。
そこで、「政府の施策による急激な円安に伴う燃油の高騰に対する支援という点を考えれば、省エネ設備の導入と分離し、燃油の高騰への直接補助をおこなうよう国に求めるべきではないか」と質問。知事は「国の制度は、農業については、単年度の措置であるなどの点があることから、継続的で分かりやすい制度となるよう、全国知事会等を通じ、国へ改善を提案してまいりたい」と答弁しました。
さらに私は、「燃油だけでなく、原材料や飼料など円安の影響を受けて高騰しているすべての物品に支援策を講じる必要がある。希望するすべての農林漁業者が支援を受けることができるように、県としての強力な支援」を求めました。知事の答弁は、「円安による影響は、農林水産業だけでなく、多方面にわたることから、県として全ての物品や農林漁業者に対する支援は困難」と冷たいものでした。また、直接補助についても知事は「別の団体との公平性、これまでの制度との整合性が問題になる」として、冷たい答弁に終始しました。
結局、緊急対策と言っても、支援するのはボイラーやエンジンを作っている企業へ、ということであり、直接、農業者、漁業者を支援する策はないというのが大問題です。引き続き改善を強く求めたいと思いました。
アベノミクスのいわゆる「第3の矢」＝成長戦略について、私は「解雇の自由化、残業代ゼロなど労働法制のさらなるルールの破壊、規制緩和であり、雇用の維持という点を考えれば労働法制の規制緩和は中止する求めるべきだ」と、知事の見解をただしました。知事は、「成長戦略は、経済を再生して成長力の強化を目指すものであり、職務や勤務地を絞ったジョブ型正社員制度の普及や、労働時間法制の見直しなどについて、政府の規制改革会議において審議され、答申されたところである。雇用制度の見直しについては、我が国の経済・雇用政策の基本的な方向性に関わるものであり、国政の場で様々な観点から十分に議論されるべきもの。今後、国における議論の動向を注意深く見守ってまいりたい」との考えを示しました。
再質問で私は、「派遣労働の拡大や長時間ただ働きを合理化して、企業が労働者を必要に応じて使い分けをし、また首切りもできるなど人件費コストを削減する、（第３の矢は）ここに大きな狙いがあって、『世界一企業が活動しやすい国』とは、『働く人にとって世界一働きにくい国』になる。県は、経済団体への採用枠の拡大の要請や就職説明会やカウンセリングを行って、一人でも多くの若者が就職できるように努力しているが、国は雇用の規制緩和進めようというわけですから、県の取り組みや若者たちの努力をまさに困難にしてしまうような状況を作ることになる。注意深く見守るということだけではなく、やはりこれは『問題だ』ということを述べていただくのが県の責任だと」ただしました。知事は「国としてもできるだけ将来の日本のために、将来の日本を支える労働者のためにいい制度は何かということで模索していると私は信じている」と述べ、「国の制度に関しては特に県としてもの申すよりも、県としてできることをしっかりやる」と述べました。
しっかりやってもらうのは当然のことですが、国の悪い制度を無批判に受け入れてよいのかどうかが問われていると思います。
そこで、「政府の施策による急激な円安に伴う燃油の高騰に対する支援という点を考えれば、省エネ設備の導入と分離し、燃油の高騰への直接補助をおこなうよう国に求めるべきではないか」と質問。知事は「国の制度は、農業については、単年度の措置であるなどの点があることから、継続的で分かりやすい制度となるよう、全国知事会等を通じ、国へ改善を提案してまいりたい」と答弁しました。
さらに私は、「燃油だけでなく、原材料や飼料など円安の影響を受けて高騰しているすべての物品に支援策を講じる必要がある。希望するすべての農林漁業者が支援を受けることができるように、県としての強力な支援」を求めました。知事の答弁は、「円安による影響は、農林水産業だけでなく、多方面にわたることから、県として全ての物品や農林漁業者に対する支援は困難」と冷たいものでした。また、直接補助についても知事は「別の団体との公平性、これまでの制度との整合性が問題になる」として、冷たい答弁に終始しました。
結局、緊急対策と言っても、支援するのはボイラーやエンジンを作っている企業へ、ということであり、直接、農業者、漁業者を支援する策はないというのが大問題です。引き続き改善を強く求めたいと思いました。
アベノミクスのいわゆる「第3の矢」＝成長戦略について、私は「解雇の自由化、残業代ゼロなど労働法制のさらなるルールの破壊、規制緩和であり、雇用の維持という点を考えれば労働法制の規制緩和は中止する求めるべきだ」と、知事の見解をただしました。知事は、「成長戦略は、経済を再生して成長力の強化を目指すものであり、職務や勤務地を絞ったジョブ型正社員制度の普及や、労働時間法制の見直しなどについて、政府の規制改革会議において審議され、答申されたところである。雇用制度の見直しについては、我が国の経済・雇用政策の基本的な方向性に関わるものであり、国政の場で様々な観点から十分に議論されるべきもの。今後、国における議論の動向を注意深く見守ってまいりたい」との考えを示しました。
再質問で私は、「派遣労働の拡大や長時間ただ働きを合理化して、企業が労働者を必要に応じて使い分けをし、また首切りもできるなど人件費コストを削減する、（第３の矢は）ここに大きな狙いがあって、『世界一企業が活動しやすい国』とは、『働く人にとって世界一働きにくい国』になる。県は、経済団体への採用枠の拡大の要請や就職説明会やカウンセリングを行って、一人でも多くの若者が就職できるように努力しているが、国は雇用の規制緩和進めようというわけですから、県の取り組みや若者たちの努力をまさに困難にしてしまうような状況を作ることになる。注意深く見守るということだけではなく、やはりこれは『問題だ』ということを述べていただくのが県の責任だと」ただしました。知事は「国としてもできるだけ将来の日本のために、将来の日本を支える労働者のためにいい制度は何かということで模索していると私は信じている」と述べ、「国の制度に関しては特に県としてもの申すよりも、県としてできることをしっかりやる」と述べました。
しっかりやってもらうのは当然のことですが、国の悪い制度を無批判に受け入れてよいのかどうかが問われていると思います。
