６月議会質問（その１）倉敷駅付近鉄道高架事業

　総額１０００億円（うち鉄道高架は６０９億円【県試算】）といわれる倉敷駅付近連続立体交差事業。県が算定した費用対効果は「０．８５」と、一般的に効果ありと認められる「１」を切っています。倉敷市長などは推進を求めていますが・・・・

　質問は、①そもそも倉敷市の街づくり構想が前提（あるいは一体）であった事業であり、その実現可能性をはっきりさせるべきではないか　②国からの交付金が満額交付される保障はなく、県負担はさらに大きくなることへの認識　について問いました。
　①について知事は、「土地区画整理事業等と一体となった駅周辺のまちづくりを進める上で重要な事業と位置付けらており、倉敷市をはじめ関係者と十分協議を行った上で、適切に対応してまいります」と述べたものの、倉敷市の街づくり構想の実現可能性については、「市がどのように対応するかについては、市において適切に判断されるもの」と、県としての対応は明確にしませんでした。

　再質問で私は、第２区画整理事業は遅れに遅れており見通しが立っていない実態、すでに倉敷市から示されたスケジュールも当初計画より大幅に遅れることになった点などを指摘し、前提が成り立たなくなっているのだから、「県として（連続立体は）止めるべきとの判断を示す」べきではないかと指摘しました。知事は「県事業ではあるが、当該市町村の意見を十分きく」と述べるにとどまりました。
　また、「費用対効果が１を切った事業を求めるのであるから、費用対効果の計算に含まれていない要素で、効果がある点があるのなら説明するようアドバイスするべきではないか」と求めましたが、費用対効果の説明だけで、ここでも明確な説明を避け、莫大な予算を投じるにもかかわらず、県民が納得できる説明を求めるつもりもない、県の無責任な姿勢も明らかになったと思います。

　②について、土木部長は、「交付金は必ずしも満額交付されるものではない」ことを示し、「執行に当たっては、コスト縮減を図りながら緊急性や重要性を精査し、必要な事業を計画的に実施していく」との見解を示しました。

　質問と答弁の全文はこちらをご覧ください　　日本共産党県議団ＨＰ
　
　連続立体交差事業をおこなうことは県財政にも深刻な影響を及ぼします。単に渋滞解消のために連続立体にということにならば、高架を望む声は他にもたくさんあります。当然すべて実施することにはならないわけで、だからこそ街づくりや産業の発展にどういう効果があるかを、希望する市町村が独自に明らかにしなければならないと思うのです。それをもとに、県民の理解を得ることができるのかどうかを判断する必要があると思います。莫大な県民の血税を投入するわけですから。