暮らし優先の予算を－－県委員会・県議団、県と交渉

　懇談には石井ひとみ県委員長、県議団３人のほか、県内市町議会議員１５人が参加しました。
　提案した要望は１０８項目。後期高齢者医療制度の中止、障害者自立支援法の「応益負担」の見直し、生活保護の老齢加算・母子加算、児童扶養手当の縮減・廃止の中止を国に求めること、石油高騰による県民生活や中小企業、農林漁業への影響を把握し、必要な支援策を講じること、倉敷チボリ公園への税金投入をやめ、県の責任で終結することなどの緊急要求と、各部への諸課題の要求としてまとめました。
　保健福祉部との交渉では県が廃止を決めた生活保護世帯への援護金の復活、レセプト手数料に代わる市町村国保財政への支援策も求めるなど、参加者らは県民の切実な声を紹介しながら、施策充実の必要性を訴えました。　

　要望の項目は、日本共産党県議団のホームページをご覧ください。