６月議会質問（その４）公契約条例の制定を

　質問は、①「コスト意識」を強調されている知事だが、官公需における「適正な価格」という問題をどう考えているか　②官公需における低価格化、労働者の低賃金化の問題をどう考えているか、について知事に、③県発注の公共工事について、これまでの県のとりくみと課題について土木部長にききました。

　①については、「官公需においては、限られた財源を最大限有効に生かすために、公正な競争を確保した上で、良質な公共サービスが提供できるよう、原材料コストや労務単価の変動等を踏まえた適正な価格を設定することが重要である」と答弁。
　②については、「景気の低迷や公共事業の削減等により競争が過度に激化し、低価格化が進んだ場合には、労働者の低賃金化や公共サービスの品質低下につながるおそれもあり、発注者、受注者の双方にとって好ましいことではない」と答えました。
　③について土木部長は、「最低制限価格を引き上げるなどの入札制度の見直しをこれまでも行ってきた。公共工事に携わる労働者の貸金アップに寄与するものと期待している」とのべ、課題として、「工事の品質確保を図りつつ、入札における競争性を確保することが重要。過度の低価格受注は、粗雑工事につながるだけでなく、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化などを招くおそれがあることから、今後とも入札の状況や工事の実施状況等を注視してまいりたい」との認識を示しました。



　しかし、条例の制定について知事は、「賃金などの労働条件については、公契約の下における労働であるか否かにかかわらず、労働基準法等の労働関係法令で定められている範囲内において、労使間で自主的に決定することが原則とされている。公契約条例の制定については、こうした原則を踏まえるとともに、国における公契約に係る議論の動向や他県の取組等も注視しながら検討する必要がある」として、条例制定には消極的でした。
　
　地方自治体が締結する契約は、豊かで安心して暮らせる地域社会、元気な地域の実現に寄与するものではならないと思います。これは、日本で最初に公契約条例を制定した野田市の条例にも盛り込まれていることですが、大多数の方は賛同できるのではないでしょうか。そういう官公需・公契約をめざして適正化をはかるためには、様々なルールの改善とともに、透明性をいかに確保するかが大切だと思います。

　質問の全文は日本共産党岡山県議団のＨＰをご覧ください。