１１月議会の質問（その３）
（１）障害者就労継続Ａ型事業所の倒産、大量解雇問題を受けての教訓と対策、（２）がんばっているＡ型事業所への支援、（３）障害者の就労支援、（４）障害者の生活支援について質問しました。
（１）Ａ型事業所の倒産、大量解雇問題を受けての教訓と対策
Ａ型事業所での大量解雇問題から、特に認定のあり方、監査のあり方について、どのような教訓を引き出し対策を講じようとしているのか、また、各Ａ型事業所の財務状況を県ホームページで早期に公表するよう求めました。
保健福祉部長は、「利用者への支援と収益活動の両面から適切な指導が必要と再認識。新たに経営状況の報告を求めた。今後は毎年度提出を求め、運営の健全化にむけた指導に取り組む」とのべ、「経営改善が必要な事業所には、改善計画を提出させ、取り組みを促すこととした。必要に応じて立ち入り検査もおこない厳正に対処する」としました。
また、財務報告のホームページでの公表については「県所管（岡山市、倉敷市、新見市以外）の５３事業所のうち、２２事業所は事業所独自で公表、県においては来年の公表をめざす」とこたえました。
（２）がんばっている事業所への支援
経営診断やセミナーなどのとりくみも重要だが、事業収入から最低賃金を上回る賃金を支払えば赤字となっている事業所は、必要な仕事が確保されていないということであり、仕事の確保に対する支援を求めました。
保健福祉部長は、「経営者の意識改革のセミナー、専門家による経営診断、関係部局と連携した商談会への参加をよびかける」などとしましたが、仕事の確保そのものは、「自ら仕事の確保をすすめることができるよう支援する」とのべるにとどまりました。
（３）障害者の就労支援
Ａ型かＢ型か、その人に応じた適切な支援がおこなわれているのかただすとともに、一般就労可能な方にはそれができるようジョブサポーターを配置するなど支援体制の充実を求めました。
保健福祉部長は、「最適なサービス（Ａ型かＢ型か）を選択するには、サービス利用計画を作成するケアマネジメントが重要。研修会を開催し相談支援専門員の資質向上に努めている」と答弁。再質問でサービス利用の手続きを示し（写真）、相談支援は介護系サービスで手一杯、就労系のサービスはセルフ計画が可能となっており、支援を受ける機会がない場合が多いという問題を指摘し、人員の確保と支援体制の拡充を求めました。
一般就労については、「県内企業との意見交換会や啓発セミナーなどの開催、就業・生活支援センターと連携し職場定着支援にもとりくむ」と述べるにとどまりました。再質問では、岡山県の障害者雇用率は全国４位で、障害者や企業。関係者のがんばりがうかがえる一方で、障害者雇用率目標を達成していない企業が５割近くもある問題を指摘し、さらなる一般就労への就業と定着支援を求めました。
（４）障害者の生活支援
高齢の親が障害のあるわが子を介護するケースが増えており、家族介護の軽減、障害者の生活の場の確保を求めました。特に、日中生活の場としての生活介護、グループホームや入所施設について、県障害福祉課のホームページにある「待機状況」にある「待機者数」も多いことを指摘し、現在策定中の「第５期障害福祉計画」では従来を上回る増設目標を設けるよう求めました。
保健福祉部長は、「生活介護やグループホームについては、広域的な観点から市町村計画との整合性をはかる。障害のある人が地域で安心して自立した生活が送れるよう、市町村と連携してサービスの充実にとりくむ」と答弁しました。
（１）障害者就労継続Ａ型事業所の倒産、大量解雇問題を受けての教訓と対策、（２）がんばっているＡ型事業所への支援、（３）障害者の就労支援、（４）障害者の生活支援について質問しました。
（１）Ａ型事業所の倒産、大量解雇問題を受けての教訓と対策
Ａ型事業所での大量解雇問題から、特に認定のあり方、監査のあり方について、どのような教訓を引き出し対策を講じようとしているのか、また、各Ａ型事業所の財務状況を県ホームページで早期に公表するよう求めました。
保健福祉部長は、「利用者への支援と収益活動の両面から適切な指導が必要と再認識。新たに経営状況の報告を求めた。今後は毎年度提出を求め、運営の健全化にむけた指導に取り組む」とのべ、「経営改善が必要な事業所には、改善計画を提出させ、取り組みを促すこととした。必要に応じて立ち入り検査もおこない厳正に対処する」としました。
また、財務報告のホームページでの公表については「県所管（岡山市、倉敷市、新見市以外）の５３事業所のうち、２２事業所は事業所独自で公表、県においては来年の公表をめざす」とこたえました。
（２）がんばっている事業所への支援
経営診断やセミナーなどのとりくみも重要だが、事業収入から最低賃金を上回る賃金を支払えば赤字となっている事業所は、必要な仕事が確保されていないということであり、仕事の確保に対する支援を求めました。
保健福祉部長は、「経営者の意識改革のセミナー、専門家による経営診断、関係部局と連携した商談会への参加をよびかける」などとしましたが、仕事の確保そのものは、「自ら仕事の確保をすすめることができるよう支援する」とのべるにとどまりました。
（３）障害者の就労支援
Ａ型かＢ型か、その人に応じた適切な支援がおこなわれているのかただすとともに、一般就労可能な方にはそれができるようジョブサポーターを配置するなど支援体制の充実を求めました。
保健福祉部長は、「最適なサービス（Ａ型かＢ型か）を選択するには、サービス利用計画を作成するケアマネジメントが重要。研修会を開催し相談支援専門員の資質向上に努めている」と答弁。再質問でサービス利用の手続きを示し（写真）、相談支援は介護系サービスで手一杯、就労系のサービスはセルフ計画が可能となっており、支援を受ける機会がない場合が多いという問題を指摘し、人員の確保と支援体制の拡充を求めました。
一般就労については、「県内企業との意見交換会や啓発セミナーなどの開催、就業・生活支援センターと連携し職場定着支援にもとりくむ」と述べるにとどまりました。再質問では、岡山県の障害者雇用率は全国４位で、障害者や企業。関係者のがんばりがうかがえる一方で、障害者雇用率目標を達成していない企業が５割近くもある問題を指摘し、さらなる一般就労への就業と定着支援を求めました。
（４）障害者の生活支援
高齢の親が障害のあるわが子を介護するケースが増えており、家族介護の軽減、障害者の生活の場の確保を求めました。特に、日中生活の場としての生活介護、グループホームや入所施設について、県障害福祉課のホームページにある「待機状況」にある「待機者数」も多いことを指摘し、現在策定中の「第５期障害福祉計画」では従来を上回る増設目標を設けるよう求めました。
保健福祉部長は、「生活介護やグループホームについては、広域的な観点から市町村計画との整合性をはかる。障害のある人が地域で安心して自立した生活が送れるよう、市町村と連携してサービスの充実にとりくむ」と答弁しました。
