質問時間は２０分。知事や各部長からの答弁の後、５分の再質問、さらに５分の再々質問ができます。持ち時間をフルに使って、質問しました。質問と答弁の全文は、県議団のホームページをご覧ください。項目は以下の通りです。
質問項目につづき
一斉学力テスト、教職員評価制度について補充しました（１５日ＡＭ）
障害者自立支援法について補充しました（１３日ＡＭ）
福祉のまちづくり（岡山駅・「さんすて」）について補充しました（１３日ＡＭ）
１．障害者自立支援法について
県独自の負担軽減策の実施、最大の矛盾である応益負担と障害程度区分認定の撤回を国に求めよ。
２．福祉のまちづくりについて
「さんすて」への点字ブロック、案内板の設置、点字地図の配布。「さんすて」点検（１２月３日）をさっそくとりあげました。
３．高齢者の医療・介護制度について
後期高齢者医療制度について、県の支援を。
４．若者の就職支援について
高等学校への不安定雇用分野からの求人の状況、職業訓練生への奨学金制度創設を。
５．農業問題について
足守川パイプライン化事業の中止、中山間地農業の振興を。
６．教育問題について
全国一斉学力テスト、教職員評価制度。
負担増で利用中止２８人－－それでも独自策しない
先の９月議会で、私の質問に、障害者自立支援法でどのような影響がでているか県として調査をすることを約束しました。今議会では、どのような結果が出たのか問いました。
保健福祉部長は「１１月に、身体・知的障害者及び障害児の全施設を対象に、サービス利用の状況等について報告を求めたところ、経済的負担を主たる要因として、サービスの利用を中止した者は、入所・通所合わせて、３月以降１０月までの累計で２８名、通所施設の利用日数を減じた者は、４月以降１０月までの累計で４４名、また、障害児施設については、１０月に利用を中止した児童は、該当者が無く、通所施設の利用日数を減じた児童は、４２名との回答であった。これらの障害者の方々の中には、新たに他の事業者のサービスを利用している場合等もあると承知しており、今後とも施行状況を把握してまいりたい」と答弁。
さらに私は、応益負担の中止を国に求めること、県独自の負担軽減策を実施する
ことを知事に求めました。
知事は「自立支援法の費用負担については、国会等において十分な審議がなされた結果、福祉サービスの利用者も含めて、国民全体で制度を支え合う公平な仕組みとするため、サービスの利用量と所得に応じた費用負担となるよう導入されたものであり、基本的な枠組みの変更を国に求めることは考えていない」とし、「県では、施行後の状況等も踏まえ、制度設計を行った国の責任において、速やかに適切な対策を講じるよう、中国地方知事会を通じて国に働きかけるとともに、自立支援法の円滑な運営が図られるよう十分な支援措置等について、独自に重点提案も行った」というだけで、独自の支援策は拒否しました。
再質問で私は、「利用中止や抑制する方が出ているのに、国の動向を見守るだけで県として独自対策をしないということは、県は『高見の見物か』と批判されても仕方がない」と指摘。知事の「公平な負担」という認識に対して、「ノーマライゼーションとは、障害者も同年齢の市民と同等の権利を有するという考え方だ。そのためにはいろんな制度の利用が必要で、そうしてこそ人間らしく生きていける、それが自立というものだ。その制度利用に利用料が必要というのは、不平等そのものだ」と批判。再度答弁を求めましたが、知事は考えを変えませんでした。
さらに再々質問では、都道府県ごとの市町村独自制度の実施率（きょうされん調査）を地図にしたパネルを示し、「県独自で支援策をつくっているところでは、おおむね市町村の実施率が高い」ことを明らかにし、県独自制度の重要性を説きました。同時に、県の仕事は「国の動向をみることではなく、現場の実態に即して、現場の声に応えることではないか。深刻な事態があるのに放置することは、県の責任を放棄することだ」と指摘し、再々度答弁を求めました。それでも独自策は否定しました。
視覚障害者も安心して歩ける街づくりへ要望
１２月３日におこなった岡山駅、さんすての点検結果をさっそく議会でとりあげ、改善を要望しました
保健福祉部長は「要望については、福祉のまちづくり条例に基づく協議等の権限を有する岡山市や、施設を設置しているＪＲ西日本にお伝えしてまいりたい」と答弁。生活環境部長も「駅を大規模改良する際には、いわゆる交通バリアフリー法により、高齢者や身体障害者等の移動が円滑に行われるよう施設を整備することが、事業者に義務付けられている。県としては、JRに対して、障害のある人の声を十分聞き、誰もが利用しやすい施設整備を行うよう強く要請してまいりたい。岡山市が建設中の東西連絡通路の完成時には、地下の一番街と2階を結ぶエレベーター等が整備されると聞いているが、それまでの間の適切な案内や障害者に対する配慮についてもJRに要請してまいりたい」と答弁しました。
点検を主催した障害者の生活と権利を守る岡山県連絡協議会も岡山市とＪＲへの要望を予定しています。
一斉学力テストで学校を序列化するな！
この間大きな問題になった「いじめ」も高等学校での未履修問題も、その背景として、受験を中心とした競争主義の教育という問題が指摘されています。国連子どもの権利委員会からも二度にわたって、受験競争による「過度なストレス」という問題が指摘されました。さらに東京都ではすでに、一斉学力テストが実施され、学校ごとの成績が公表されています。しかも学区制廃止・学校選択制とセットでおこなわれており、「成績上位校」といわれる学校には新入生が集中し、他方では、新入生ゼロの学校が生まれているとのこと。また、一斉テストでよい成績をとるために授業時間をふやすなど、学校間競争が激しくなり、先生にも大きな負担となり、子どもたちのストレスに拍車をかけています。私は、このようなテストは実施しないことを望みますが、実施する場合でも、学校の序列化につながるような結果の公表はするべきでないと、教育長の見解をたずねました。
教育長は、「教育委員会、学校等が、全国的な状況の中で自らの教育や教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ることを目的としており、県教育委員会としては、学校ごとの結果の公表を行うことは考えていない」と答弁しました。
教師集団の団結を分断する評価制度は中止せよ！
教育問題の２点目は教職員評価制度についてとりあげました。先生になったといっても何もかも完璧にこなせるものではありません。日々新しい変化があり、発見があり、そのなかで成長していくのが人間のあるべき姿だと思います。教育は生きた人を相手にするわけですから、こうだと思って一生懸命やって、ある生徒にはそれで成功する場合もあれば、別の生徒には伝わらない場合もあるわけです。教育はまさに「人間の内面的価値に関する文化的営み」といわれるゆえんです。
このような教員のとりくみを評価するとどうなるでしょうか。失敗は許されなくなります。「自分は『ダメ教師』になりたくない」という意識が先に立てば、教師の思い通りにならない子どもは気に入らないと思ってしまうでしょうし、他の教師の弱い部分は欠点としか見えない。したがって、自分の弱い部分はできるだけ隠そうとするでしょう。クラスでおこっている問題や悩みも言い出せなくなり、そのことは教師集団のチームワークを分断するということになってしまいます。このような問題点を指摘し教育長の考えをただしました。
教育長は「評価制度は、教職員の資質能力の向上と学校組織の活性化を図るため、目標管理の手法と新しい勤務評価を柱として実施するものであり、県民から信頼される学校づくりに必要なものであると考えている。この評価制度は今年度から導入したばかりであり、課題を把握しながら、その改善に努め、より実効性のあるものとなるよう取り組んでまいりたい」と答弁。
再質問で、評価される方はもちろん、評価する側も、大きなストレスになること、上司との間でも、同僚教師との間でも疑心暗鬼になることなどを指摘し、中止を求めました。いま学校教育に求められているのは、子どもたちや先生を過剰なストレスから解放することであり、受験中心の教育を見直すことです。その点から考えると、学校を序列化する学力テストや教職員評価制度は、教育をよくしてほしいという国民の思いに逆行するものと言わなければ成りません。
質問項目につづき
一斉学力テスト、教職員評価制度について補充しました（１５日ＡＭ）
障害者自立支援法について補充しました（１３日ＡＭ）
福祉のまちづくり（岡山駅・「さんすて」）について補充しました（１３日ＡＭ）
１．障害者自立支援法について
県独自の負担軽減策の実施、最大の矛盾である応益負担と障害程度区分認定の撤回を国に求めよ。
２．福祉のまちづくりについて
「さんすて」への点字ブロック、案内板の設置、点字地図の配布。「さんすて」点検（１２月３日）をさっそくとりあげました。
３．高齢者の医療・介護制度について
後期高齢者医療制度について、県の支援を。
４．若者の就職支援について
高等学校への不安定雇用分野からの求人の状況、職業訓練生への奨学金制度創設を。
５．農業問題について
足守川パイプライン化事業の中止、中山間地農業の振興を。
６．教育問題について
全国一斉学力テスト、教職員評価制度。
負担増で利用中止２８人－－それでも独自策しない
先の９月議会で、私の質問に、障害者自立支援法でどのような影響がでているか県として調査をすることを約束しました。今議会では、どのような結果が出たのか問いました。
保健福祉部長は「１１月に、身体・知的障害者及び障害児の全施設を対象に、サービス利用の状況等について報告を求めたところ、経済的負担を主たる要因として、サービスの利用を中止した者は、入所・通所合わせて、３月以降１０月までの累計で２８名、通所施設の利用日数を減じた者は、４月以降１０月までの累計で４４名、また、障害児施設については、１０月に利用を中止した児童は、該当者が無く、通所施設の利用日数を減じた児童は、４２名との回答であった。これらの障害者の方々の中には、新たに他の事業者のサービスを利用している場合等もあると承知しており、今後とも施行状況を把握してまいりたい」と答弁。
さらに私は、応益負担の中止を国に求めること、県独自の負担軽減策を実施する
ことを知事に求めました。
知事は「自立支援法の費用負担については、国会等において十分な審議がなされた結果、福祉サービスの利用者も含めて、国民全体で制度を支え合う公平な仕組みとするため、サービスの利用量と所得に応じた費用負担となるよう導入されたものであり、基本的な枠組みの変更を国に求めることは考えていない」とし、「県では、施行後の状況等も踏まえ、制度設計を行った国の責任において、速やかに適切な対策を講じるよう、中国地方知事会を通じて国に働きかけるとともに、自立支援法の円滑な運営が図られるよう十分な支援措置等について、独自に重点提案も行った」というだけで、独自の支援策は拒否しました。
再質問で私は、「利用中止や抑制する方が出ているのに、国の動向を見守るだけで県として独自対策をしないということは、県は『高見の見物か』と批判されても仕方がない」と指摘。知事の「公平な負担」という認識に対して、「ノーマライゼーションとは、障害者も同年齢の市民と同等の権利を有するという考え方だ。そのためにはいろんな制度の利用が必要で、そうしてこそ人間らしく生きていける、それが自立というものだ。その制度利用に利用料が必要というのは、不平等そのものだ」と批判。再度答弁を求めましたが、知事は考えを変えませんでした。
さらに再々質問では、都道府県ごとの市町村独自制度の実施率（きょうされん調査）を地図にしたパネルを示し、「県独自で支援策をつくっているところでは、おおむね市町村の実施率が高い」ことを明らかにし、県独自制度の重要性を説きました。同時に、県の仕事は「国の動向をみることではなく、現場の実態に即して、現場の声に応えることではないか。深刻な事態があるのに放置することは、県の責任を放棄することだ」と指摘し、再々度答弁を求めました。それでも独自策は否定しました。
視覚障害者も安心して歩ける街づくりへ要望
１２月３日におこなった岡山駅、さんすての点検結果をさっそく議会でとりあげ、改善を要望しました
保健福祉部長は「要望については、福祉のまちづくり条例に基づく協議等の権限を有する岡山市や、施設を設置しているＪＲ西日本にお伝えしてまいりたい」と答弁。生活環境部長も「駅を大規模改良する際には、いわゆる交通バリアフリー法により、高齢者や身体障害者等の移動が円滑に行われるよう施設を整備することが、事業者に義務付けられている。県としては、JRに対して、障害のある人の声を十分聞き、誰もが利用しやすい施設整備を行うよう強く要請してまいりたい。岡山市が建設中の東西連絡通路の完成時には、地下の一番街と2階を結ぶエレベーター等が整備されると聞いているが、それまでの間の適切な案内や障害者に対する配慮についてもJRに要請してまいりたい」と答弁しました。
点検を主催した障害者の生活と権利を守る岡山県連絡協議会も岡山市とＪＲへの要望を予定しています。
一斉学力テストで学校を序列化するな！
この間大きな問題になった「いじめ」も高等学校での未履修問題も、その背景として、受験を中心とした競争主義の教育という問題が指摘されています。国連子どもの権利委員会からも二度にわたって、受験競争による「過度なストレス」という問題が指摘されました。さらに東京都ではすでに、一斉学力テストが実施され、学校ごとの成績が公表されています。しかも学区制廃止・学校選択制とセットでおこなわれており、「成績上位校」といわれる学校には新入生が集中し、他方では、新入生ゼロの学校が生まれているとのこと。また、一斉テストでよい成績をとるために授業時間をふやすなど、学校間競争が激しくなり、先生にも大きな負担となり、子どもたちのストレスに拍車をかけています。私は、このようなテストは実施しないことを望みますが、実施する場合でも、学校の序列化につながるような結果の公表はするべきでないと、教育長の見解をたずねました。
教育長は、「教育委員会、学校等が、全国的な状況の中で自らの教育や教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ることを目的としており、県教育委員会としては、学校ごとの結果の公表を行うことは考えていない」と答弁しました。
教師集団の団結を分断する評価制度は中止せよ！
教育問題の２点目は教職員評価制度についてとりあげました。先生になったといっても何もかも完璧にこなせるものではありません。日々新しい変化があり、発見があり、そのなかで成長していくのが人間のあるべき姿だと思います。教育は生きた人を相手にするわけですから、こうだと思って一生懸命やって、ある生徒にはそれで成功する場合もあれば、別の生徒には伝わらない場合もあるわけです。教育はまさに「人間の内面的価値に関する文化的営み」といわれるゆえんです。
このような教員のとりくみを評価するとどうなるでしょうか。失敗は許されなくなります。「自分は『ダメ教師』になりたくない」という意識が先に立てば、教師の思い通りにならない子どもは気に入らないと思ってしまうでしょうし、他の教師の弱い部分は欠点としか見えない。したがって、自分の弱い部分はできるだけ隠そうとするでしょう。クラスでおこっている問題や悩みも言い出せなくなり、そのことは教師集団のチームワークを分断するということになってしまいます。このような問題点を指摘し教育長の考えをただしました。
教育長は「評価制度は、教職員の資質能力の向上と学校組織の活性化を図るため、目標管理の手法と新しい勤務評価を柱として実施するものであり、県民から信頼される学校づくりに必要なものであると考えている。この評価制度は今年度から導入したばかりであり、課題を把握しながら、その改善に努め、より実効性のあるものとなるよう取り組んでまいりたい」と答弁。
再質問で、評価される方はもちろん、評価する側も、大きなストレスになること、上司との間でも、同僚教師との間でも疑心暗鬼になることなどを指摘し、中止を求めました。いま学校教育に求められているのは、子どもたちや先生を過剰なストレスから解放することであり、受験中心の教育を見直すことです。その点から考えると、学校を序列化する学力テストや教職員評価制度は、教育をよくしてほしいという国民の思いに逆行するものと言わなければ成りません。
