若者就職支援センターを見学

　私が議員になって２度目の本会議質問（２００３年１２月議会）で、若者の要望にこたえて、若者が気軽に相談でき、アフターケアーもできる窓口が必要だと提案しました。
　質問の前にいろいろ調べている中で、津山市とその周辺の町村によって設置された「津山圏域雇用労働センター」（１９７９年開設）があり、若者の就職支援をおこなっていることを知り、さっそく視察しました。センターを開設したきっかけは、中国縦貫自動車道の建設で津山圏域の若者が京阪神へ流出し、地域の産業の担い手が少なくなることを心配した企業と行政の共同作業でつくられたものでした。　若者が職に就けないという今日の就職難とはまったく逆ですが、センターで若者の意識調査をおこない、企業にも若者の考えを理解してもらおうという努力がされたり、就職した若者がうまくやっているかアフターケアもおこなったり、今そのセンターが若者の就職支援に重要な役割を果たしていることをうかがいました。そして本会議では、それらのとりくみを紹介しながら、若者の就職についての調査や相談をおこない、アフターケアができる専門の窓口を設置するための支援を求めました。
　その後県としても検討をいただいたのでしょう、翌年五月、県の単独事業として、岡山駅前に「おかやま若者就職支援センター」が開設されることになったことは私にとっても大変うれしいことでした。若者の相談件数は県当局の予想をこえ、今年度からは倉敷市と津山市にも拡大されています。開設以来の来所者数は三カ所で一万三千人をこえ、支援を受けて就職が決まった若者は千百九人（八月末現在）、その約七割が正規雇用です。
　これまで日本共産党と民青同盟は、街頭雇用アンケートなどのとりくみをすすめ、私も直接対話し、その声を県議会でとりあげてきました。今年九月議会の質問では、「偽装請負など派遣・業務請負での違法労働が社会問題になっている」と、ガイドブック作製を要求。県は「改訂中の『ヤングサポートガイド』でとりあげたい」と答えました。県発行の『ヤングサポートガイド』は、解雇制限や賃金、労働時間など労働者の権利や相談窓口などを紹介したもので、もともと県内の高校卒業生全員に配布されていましたが、最近は若者就職支援センターやハローワークにも置かれています。私の要求に知事が「（ヤングサポートガイドの中で）労働関係法の周知を検討したい」と答えるなど、年ごとに内容が充実されています。

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