政務活動費の全領収書公表へ。しかしまだ不十分

　１１月議会の最終日、政務活動費の全領収書公表の条例改正案が全会一致で可決されました。

　条例案は自民党県議団が提案。これまで日本共産党と他会派の共同で提案してきましたが、自民党が否決し続けてきた内容とまったく同じものでした。

　あらかじめ案が出された議会運営委員会（１１月２１日）で私は、「これまでは開示対象について『１万円超』か『１万円未満も含めるか』が議論の焦点だったが、ここに至ってはさらに透明性を確保するべきだ」と述べ、以下の提案をしました。
　１つは、証拠書類等の整理保管について、「政務活動費の交付に関する規定」にはその記述があるものの、「条例」にはないことを指摘。会計帳簿や視察報告など証拠書類の公表についても条例で義務付けるべきだということです。
　２つめは、公表は県議会での閲覧となっていますが、ホームページでも公表するなど県民にとっての利便性も検討するべきだということです。
　３つめは、これまでのような前払い制でよいのか、精算制に改めるかについても、またさらに透明性を高める課題についても、県民の意見も踏まえて検討するべきだということです。
　
　今日の討論では、氏平みほ子議員が党県議団を代表し、金額にかかわらず全領収書を公表する条例案には賛成を表明し、「透明性や県民への利便性をさらに高める必要がある」と意見を述べました。