決算特別委員会で産業労働行政について質疑

決算特別委員会（９月２９日から１１月２７日）で議論した内容を順次掲載します。今回は９月２９日におこなった産業労働部です。

（森脇）①企業誘致補助金について、雇用者数や投資額が補助要件に定められているが、補助を行った後の雇用実績を調査する機会はあるか。また、実績をつかんでいれば、誘致企業ごとの補助額と雇用者数が分かる一覧表を提供してほしい。
　②企業の立地に当たり、下請け等への波及効果については把握しているか。

（企業立地推進課長）　
　①について、新企業立地促進補助金や大規模工場等立地促進補助金には、投資額や雇用人数等の要件がある。県の補助金は５年に分割して交付するため、申請に基づいた内容に合致しているかを各年度必ず現地で確認をした上で補助金を交付している。一覧表については、非公表の企業を伏せてで構わなければ提供は可能である。
　②について、知事就任後すぐに、大規模工場等立地促進補助金の特定業種に食料品製造業を加え、昨年度、総社市にモンテールという洋菓子の工場が立地したが、県内の農産物や牛乳を使ってもらうようお願いしている。また、市町村と立地協定を結ぶ際には、地元の雇用や取引をなるべく心掛けてもらうようお願いしている。
　下請けがどうなっているかまでは確認していないが、製造から流通まで幅広く県内企業と取引されているものと確信している。なお、今年度新設した拠点工場化等投資促進補助金では、要綱の中で県内企業への波及効果が認められることを要件として定めている。

（森脇）　新規の雇用や関連事業者への波及効果について、条件を付けているものはもちろん、そうでないものであっても正確に状況を把握してほしい。
　③県では中小企業振興条例、中小企業振興計画により取組を進めているが、小規模企業を対象とした施策についても、かねてから要望してきたところである。小規模企業振興基本法の制定は良いきっかけになるので、中小企業の中でも比較的大きなところに対する支援との相乗効果を発揮できるチャンスにしてほしいと思っている。成果説明の中には、いろいろな中小企業に対する支援策の記載があるが、このうち中小企業経営革新支援事業について、経営革新計画を承認した企業のうち小規模企業に該当するものは何件あるのか。

（経営支援課長）
　③について、平成25年度の経営革新承認件数は134件であるが、そのうち小規模企業が何件あるかは、後日資料を提供する。

（森脇）　小規模企業は少なくないと思うが、確かめておきたいので調べてほしい。
　④小規模企業に対する支援には、経営指導員の役割が大事になってくるが、支援体制の見直しが必要ではないか。現在、国で策定を進めている小規模企業振興基本計画の中でも、きめ細かに情報を収集し、丁寧に支援を行っていくことが求められており、適切な支援ができる充実した支援体制の整備が必要である。また、支援機関等に加盟していない企業に対しても網を張っていかなければいけないと思うが、今後の取組はどうか。

（経営支援課長）
　④について、経営指導員を設置して行う事業に対する県の助成について、多額の補助金が出ていることから、予算の削減ということではなかったが、昨年度、有識者会議において経費に対する適切な支出が求められている。現在、効果を計り公表するため、アンケートを実施し取り　まとめを行っているところである。また、商工会議所、商工会に加盟していないところに対しても支援を行っていきたいと考えている。

（森脇）　経営指導員は大きな役割を担っているので、さらに充実させてほしい。