申し入れをおこなったのは、岡山県備前県民局管内（岡山市、玉野市、瀬戸内市、赤磐市、備前市、和気郡）の介護事業者やケアマネジャーでつくる連絡会。日本共産党県議団も同席しました。
「介護サービス情報の公表」は、介護保険法にもとづいて全国的に実施されたもの。岡山県では、県社会福祉協議会が介護支援事業所を調査し、ホームページ上にその結果を公表しています。問題になっているのはその手数料、調査事務手数料４９,０００円、公表事務手数料１７,０００円、１事業所あたり合計６６,０００円の新たな経費が必要となりました。この手数料は県条例で定めるものとなっており、岡山県は全国第３位とかなり高額でした。
同連絡会は昨年、２度にわたって同趣旨の申し入れをおこない、老人保健施設協議会なども同様に値下げを求めていす。来年度予算編成に向けてあらためて引き下げを求めたものです。
「介護サービス情報の公表」は、介護保険法にもとづいて全国的に実施されたもの。岡山県では、県社会福祉協議会が介護支援事業所を調査し、ホームページ上にその結果を公表しています。問題になっているのはその手数料、調査事務手数料４９,０００円、公表事務手数料１７,０００円、１事業所あたり合計６６,０００円の新たな経費が必要となりました。この手数料は県条例で定めるものとなっており、岡山県は全国第３位とかなり高額でした。
同連絡会は昨年、２度にわたって同趣旨の申し入れをおこない、老人保健施設協議会なども同様に値下げを求めていす。来年度予算編成に向けてあらためて引き下げを求めたものです。
