尖閣諸島問題で申し入れ

　日本共産党中央委員会は、提言「外交渉による尖閣諸島問題の解決を」を発表し、２０日に 日本政府、２１日に中国大使館手渡しまた。
　尖閣諸島問題をめぐる日中間の緊張が深刻になっています。日本へ批判を暴力で表す行動はいかなる理由であれ許されるものではありません。同時に、双方が物理的対応の強化や軍事をとるこも慎むべで外交交渉によって問題を解決するべきです。
　「提言」では、「尖閣諸島の日本領有歴史的にも国際法上も正当である」という　わが党の見解　を示し、歴代日本政府が「領土問題は存在しない」と「棚上げ」してきたこが、日本の領有を堂々主張でない原因にっなていることを指摘し、「日中間に領土問題があることを認め冷静で理性的な外交渉によって解決」することを求めいます。
　県への申し入れは、①中国へ進出している企業や中国に行かれている方々、働いている方々等の安全確保がはかられるよう万措置をとること、　②外交交渉による解決を国求めこと　です。