一般質問 （１） いのちと暮らしを守る県政へ

　質問項目は、以下の通りでした。
（１）いのちと暮らしの問題
　　　国民健康保険制度、後期高齢者医療制度、障害者自立支援法
　　　障害者の医療費公費負担制度、子どもの医療費公費負担制度
（２）雇用・労働
　　　若年者の雇用対策、メンタルヘルス対策、仕事と子育ての両立支援
（３）錦海塩田跡地開発
（４）倉敷チボリ公園
（５）憲法と平和
　　　自衛隊の国民監視活動、米軍機の低空飛行

　再質問の冒頭、答弁を聞いた感想として、私は次のように述べました。「何が問題になっているのかということを本当に掌握しているのか。あらゆる分野についてそのように感じました」と。
　自衛隊がおこなっている国民監視の活動について－－知事は、「自衛隊を含む国や自治体の業務は、法律に基づいて行われているものと考えている」と答弁。
　いのちと暮らしを守る課題でも－－知事は、「（後期高齢者保険）保険料の独自減免を行うことは、これからの超高齢社会を展望して、世代間の負担の公平を図り、医療制度を持続可能なものとする制度の基本的枠組みに影響を与えることとなることから、適当ではない」、「（障害者）自立支援法の費用負担については、国会等において十分な審議がなされた結果、福祉サービスの利用者も含めて、国民全体で制度を支え合う公平な仕組みとするため、サービスの利用・量と所得に応じた費用負担となるよう導入されたものであり、基本的な枠組みの変更を国に求めることは考えていない」「（障害者の）自己負担（の負担軽減）について、県独自に補助することは考えていない」など、深刻な声が次々あがり、老夫婦の無理心中など深刻な事態が生じていても、県として対策を講じる必要は「考えていない」とのこと。
　そもそも県民を苦しめる根源は国の悪政にあります。大企業には大盤振る舞いで国民をいじめつづけている自民・公明の政治に、参議院選挙でこそ審判を下しましょう。

　質問への答弁、感想については、順次掲載します。全文は県議団のホームページをご覧ください。