４年前の公約に照らして、どのように努力し、他の会派や議会全体の様子も含めて話をしました。
４年前の選挙の公約――①子どもの医療費無料化を小学校入学前まで ②少人数学級の拡大 ③介護保険料・利用料減免 ④１万人の雇用創出。
①について・・・４年前の時点では、２歳児までが対象でしたが、みごと実現できました。０３年１２月議会で、住民団体から提出された「乳幼児医療費補助制度の拡充（対象年齢拡大）を求める陳情」に、自民、民主、公明は「不採択」を主張。それでも私たちは住民のみなさんと力をあわせてとりくみを強めました。翌年、「入院のみ就学前まで」と対象が拡大され、昨年１０月からは「通院も」無料となりました。住民のみなさんと力を合わせて勝ち取った貴重な成果です。
②について・・・４年前は中学校１年生の５クラス以上の学校だけが対象でした。毎年、３０万を越える署名を父母・教員が協力して集め、県議会に「私学助成の拡充」「少人数学級の実現」「養護学校教育の整備」などを求めた「請願書」が提出されます。私は常に紹介議員になり、これらの実現を求めてきました。その結果、０４年には中１（３クラス以上）、中２（５クラス以上）に拡大、０５年には、中３（５クラス以上）、小６（３クラス以上）に拡大、０６年には、中２（３クラス以上）と、年々拡大され、来年度は、中３も３クラス以上に拡大される見通しです。
③について・・・ほぼ毎議会で求めてきましたが実現していません。しかし、一昨年、昨年の負担増の影響調査を約束させました。結果をふまえてさらに追求し、負担軽減策を実施させるようひきつづきがんばります。
④について・・・教員や保育士など子どもにかかわる分野、医療・福祉分野、消防士など住民の安全に関する分野でまだまだ人員が不足しています。ところがこの数年の「公務員リストラ」のなか、本来自治体が責任を果たさなければならない分野でさえ、人減らしが進んでいます。自民・公明、民主は、「人減らし」を「改革」だと競い合っています。日本共産党は、必要なところにはきちんと人員を配置せよとがんばってきました。若者の就職支援の窓口設置を提案し、「若者就職サポートセンター」として実現できました。労働者の権利を守る問題でもとりくみを強めています。
４年前の選挙の公約――①子どもの医療費無料化を小学校入学前まで ②少人数学級の拡大 ③介護保険料・利用料減免 ④１万人の雇用創出。
①について・・・４年前の時点では、２歳児までが対象でしたが、みごと実現できました。０３年１２月議会で、住民団体から提出された「乳幼児医療費補助制度の拡充（対象年齢拡大）を求める陳情」に、自民、民主、公明は「不採択」を主張。それでも私たちは住民のみなさんと力をあわせてとりくみを強めました。翌年、「入院のみ就学前まで」と対象が拡大され、昨年１０月からは「通院も」無料となりました。住民のみなさんと力を合わせて勝ち取った貴重な成果です。
②について・・・４年前は中学校１年生の５クラス以上の学校だけが対象でした。毎年、３０万を越える署名を父母・教員が協力して集め、県議会に「私学助成の拡充」「少人数学級の実現」「養護学校教育の整備」などを求めた「請願書」が提出されます。私は常に紹介議員になり、これらの実現を求めてきました。その結果、０４年には中１（３クラス以上）、中２（５クラス以上）に拡大、０５年には、中３（５クラス以上）、小６（３クラス以上）に拡大、０６年には、中２（３クラス以上）と、年々拡大され、来年度は、中３も３クラス以上に拡大される見通しです。
③について・・・ほぼ毎議会で求めてきましたが実現していません。しかし、一昨年、昨年の負担増の影響調査を約束させました。結果をふまえてさらに追求し、負担軽減策を実施させるようひきつづきがんばります。
④について・・・教員や保育士など子どもにかかわる分野、医療・福祉分野、消防士など住民の安全に関する分野でまだまだ人員が不足しています。ところがこの数年の「公務員リストラ」のなか、本来自治体が責任を果たさなければならない分野でさえ、人減らしが進んでいます。自民・公明、民主は、「人減らし」を「改革」だと競い合っています。日本共産党は、必要なところにはきちんと人員を配置せよとがんばってきました。若者の就職支援の窓口設置を提案し、「若者就職サポートセンター」として実現できました。労働者の権利を守る問題でもとりくみを強めています。
