２月議会が閉会――暮らし守る県政への転換をと討論

　２月県議会が閉会しました。最終日の討論にたち、暮らし優先、地域に根ざした地場産業、中小零細事業者、農林水産業に軸足をおいた政治への転換を求めました。
　日本共産党以外の会派は知事提案にすべて賛成。討論に立ったのは私だけでした。

　知事提案に反対した第１の議案は、「平成２７年度岡山県一般会計予算」です。日本共産党はこれまで、苫田ダムの余り水への支出など、巨大開発のツケを県民に押しつける政治に反対し、福祉や教育とともに、地域に根ざしたすべての産業への支援を重視するよう求めてきました。そうすることが、ＯＥＣＤも指摘する格差の是正・縮小をはかり、地域経済をあたためる最も大きな力になると確信しているからです。
　知事提案の来年度予算は、従来から指摘している問題ある支出はそのままであり、競争をいっそう激しくしかねない教育施策、大きな企業や力持ち企業に集中した産業施策が含まれる一方、くりかえし改善を求めてきた障害者医療費公費負担制度の改善や県民生活に明るい展望がもてる施策の拡充はみられませんでした。
　県民の暮らしはもちろん、真に子どもの立場に立った教育、地域に根差してがんばる地場産業、農林水産業や中小零細事業者、そういうところにしっかり軸足をおいた政治に舵を切り替えるべきという立場から、来年度予算に反対しました。

　関連する議案３件、同様の議案（最終補正予算）３件にも同じ理由で反対しました。
　とくに、「岡山県広域水道企業団出資」には、過剰な水需要予測のもとに建設した苫田ダムの余り水への支出（約６億円）が含まれています。この余り水について、わが党は、「治水など他の目的に振り替えること」「国への買い上げを求めること」など求めてきました。厳しい財政状況であり、ムダ遣いをやめてほしいという県民の思いに照らせば、知恵をつくして一刻も早くこの問題を解決することが求められていると述べました。　（※６億円あれば、現在の県制度のもとで子どもの医療費無料化の対象を小学校卒業まで拡大できます。　それだけの余水を毎年捨てているのです！）

　県民の暮らしに関係する議案、負担増について反対しました。施設の利用料・使用料の値上げや新たな介護制度により県民にさらに負担を押し付けるもの、職員給与の削減（民間給与の削減にもつながり、デフレ脱却策にも反する）するものでした。
　
　以上の案件のほか、任期中最後の議会ということで、採否保留とされた多くの請願・陳情について、採択を求める立場で意見を述べました。
　１つは、津山市での米軍機の低空飛行による土蔵崩壊も、事件から４年が経過しました。米軍は、訓練中の事故としながらも、責任を認めようとせず、日本政府は被害者の立場に立った米軍との交渉を避け続けています。県議会として、被害を受けた県民への補償を国および米軍に強く求めるべきだと主張し、陳情の採択を求めました。
　また、東日本大震災と原発事故から４年、被災者の多くの方々は、いまなお不自由な暮らしを余儀なくされています。原発事故被災者への適正な支援を求める陳情についても採択を求めました。
　さらに、重度心身障害者医療費公費負担制度の改善を求める陳情について、重度の障害がある人たちに長年にわたって大きな負担を強いていることに、痛みを感じないのかと訴え、ただちに採択するよう求めました。
　また、「日本を世界一企業が活動しやすい国にする」という安倍政権のもと、国会で議論されている「生涯派遣」「残業代ゼロ」の制度導入に関して、人間らしく働ける雇用のルールを充実する立場から、関係する陳情をただちに採択するよう求めました。
　最後に、政務活動費の収支報告書をホームページで公表することを求める陳情について、来年度支出分から全領収書を公表する条例改正がなされましたが、透明性と県民の利便性をさらに高める立場から、これについても採択を求めました。