高齢者の命・くらしを守れ

　来年４月からはじまる後期高齢者医療保険制度。７５歳以上の高齢者を「後期高齢者」として、これまで家族の健康保険の扶養になっていた方も保険料の徴収対象にされます。一定の年金がある方は、介護保険料と同様、年金から天引きです。国民健康保険では、保険料の滞納を理由に高齢者から保険証をとりあげるなどの制裁措置は禁じられていました。しかし、後期高齢者医療保険制度では、保険料の滞納者への制裁もおこなわれます。医療費は、総額が増えれば保険料や医療費の負担割合に直接はねかえり、個人の負担が増える仕組みにもなっています。医療の内容も、保険がきく医療とそうでない医療を区分したり、病気の種類によって医療費の上限を設けたり、国民の命に、年齢とお金で差別をもちこむ仕組みに大改悪されます。岡山県の後期高齢者広域連合議会の議員として選出されている日本共産党の田辺昭夫倉敷市議の質問に、広域連合事務局長が「独自の減免制度を検討したい」と答弁していることに、岡山県としても財政支援するようを求めました。
　また、委員会に介護保険の昨年度の決算状況の報告がありました。昨年は保険料が大幅に引き上げられ、給付は削減されました。その結果、歳入から歳出を差し引いた形式収支では６５億８７００万円の黒字、準備基金繰入金や安定化基金借入金を差し引いても３１億７９００万円と、過去最高の黒字となっています。私は給付の充実、報酬の改善や保険料の引き下げを検討すべきと訴えました。