決算特別委員会（９月２９日から１１月２７日）で議論した内容を順次掲載します。今回は10月21日におこなった公安委員会です。
（森脇）① 自主防犯パトロールについて、立ち上げの時に意欲を持って始めた人たちが、継続して活動に取り組めるような支援をお願いしたい。防犯パトロールの活動中に事故が起こることも考えられるが、実際に事故が起きた際、わずかでも治療費が補償されるなど、何らかの保険のような制度があるのか。
②防犯カメラの設置について、警察庁でも防犯カメラに関する手引きが作成されており、県警が設置する街頭防犯カメラについては、手引きに基づき、設置運用方針や設置計画の作成、住民への周知がされると思うが、岡山県内の警察が設置した街頭防犯カメラのみが対象になるとの理解で良いのか。あるいは、これから設置しようとしたり、既に設置されている自治体が設置したものや町内会で設置したものに対しても、警察庁の運用指針が適用されるのか。
③先月、岡山空港に米軍の戦闘機が緊急着陸した事案ではたくさんの警察官が動員されていた。あのような不測の事態に対して、米軍機の場合にはどういう根拠により警察が動員されているのか。また、体制を組む際、どれくらいの規模を動員するかをどのように判断するのか。
（生活安全部長）
①について、防犯ボランティア活動中の不測の事故を想定した保険の関係でぱ、直接的な支援の一つとして。ボランティア保険の加入支援を行っており、平成26年度予算では、23万1, 000円を確保している。平成25年度では見守りパトロ－ル隊24団体を対象に501人が実際に加入した。補償内容は、死亡保険1, 000万円、入院保険日額5, 000円、通院保険日額3,000円となっている。
②について、現在、岡山県下で警察が直接管理する街頭防犯カメラは26台ある。例えば渋川海岸、児島駅前等にあり、「街頭齡犯カメラシステムに関する規程」を整備して管理している。その他自治体等で設置されているカメラについては、昨年３月に県が作成した「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」に従って運用管理が行われることになる。
（地域部長）
③について、岡山空港の件は、極めて特異な事例であった。米軍機の事故については、日米ガイドラインに基づき対応が決められ、警察庁の指示で、各県地域課が対応することになっている。
平成16年８月に沖縄国際大学に、沖縄返還後初めて米軍のヘリが墜落した事件をきっか けにガイドラインができた。その時は、治外法権のような形で米軍が大学関係者のみならず警察官を一人も立ち入らせずに終始調査し、機体の撤去までが行われた。あまりの対応ではないかということで協議を行い、米軍墜落等に関する取り決めが警察と米軍の間できたものだ。現場では、内周と外周、二重に規制線を張るが、内周は機体の直近で機体の警備を警察と米軍の２者で行う。外周は、報道関係者等に撮影され、軍事機密の情報漏えいにつながることを防ぐため、ある程度の距離をおいて警察が行う。こうした取り決めで平成17年から実施されており、今回の件もこれに基づき対処したものである。
今回の件は、在日米軍ではなく、在韓米軍が燃料系統の不具合により岡山空港へ緊急着陸したものである。在日米軍とは指揮系統が違うため、最初は事情が分からず、初日は状況確認も含め現地に警察官32人を派遣した。その後事情が判明し、翌日からは３泊４日で警備を行った。緊急的な事案で、急な対応も難しかったため、西署員ではなく機動隊を動員した。また、当日には岩国基地から警備部隊も到着したので、一緒に警備を行い、翌日には韓国から修理チームが来るということで到着を待った。カバー等を外して修理を行う時には、米軍が神経を尖らせ、見える範囲で撮影しているのを止めてほしいとの要請を受け、外周の警戒要員が対応した。
体制については、空港なのでフェンスもあり、夜間はセンサーも働いていたことから、結局は16人と最低限の人数を配置した。
（森脇） ①について、防犯ボランティアとして、毎日活動しているわけではなく、たまに参加するという方もおり、個々の実情なども考慮して長く活動していこうというのがどの団体でも合言葉になっている。ボランティアの方に保険加入を勧めていくのもあるが、これだけの規模になると金額も大変なものになる。
例えば、町内会の活動で怪我をした場合、通院に2,000円程度の金額が支給される制度がある。事前登録は必要なく、町内会の活動であったことを市に申請し、審査を受ける制度だが、最低限の補償として、これに類する保険の適応はできないか。さらに活動する方は保険にも入るという二段構造になっても良いと思う。保険加入を勧めると同時に、こういった制度を検討いただければありがたい。たまたまボランティアに参加した人が怪我をして保険適用がないのも気の毒であり、団体にとってもどうしようかとなるので、そうならないためにも検討願いたい。
②について、町内会がこれから設置する防犯カメラについては、県のガイドラインに基づくということだが、市町村とも連携してガイドラインの徹底をはかってほしい。
緊急通報システムとカメラが付いたスーパー防犯灯は、先ほどの26台には入っておらず、別の規程で管理していると考えれば良いのか。また、警察庁の運用指針を見ると、あらゆる機会を通じて街頭防犯カメラの管理運営、運用の実施に関する周知、広報活動を行うとあり、カメラを付けることでどれだけ犯罪が抑止できたかを住民に広く知ってもらうことについても書かれている。運用状況を警察本部のホームページで公表する等運用に関する情報提供を適宜適切に行うことが望ましいとの規程もある。この点について何か考えがあるのか。
③について、在韓米軍の件については、ガイドラインにある十分な人員をどう計るかが難しいが、過大すぎる配置は他の事件が発生した場合に支障を来すことにないように対応いただきたい。
（生活安全部長）
②について、スーパー防犯灯は、街頭緊急通報システムで防犯カメラとは一線を画しており、先ほどの26台には入っていない。また、先ほどの26台のうち、倉敷駅前の防犯カメラ２台は、阿知交番の統廃合に伴い倉敷市に返しているため、現在県警察が管理しているのは24台である。街頭防犯カメラの実際の効果があった場合に、適宜広報していきたいと考えている。
（森脇） 規程の運用については、どう考えているのか。
（生活安全部長）
別途運用要領を定めて管理しており、住民のプライバシー等には注意を払っている。
（森脇）① 自主防犯パトロールについて、立ち上げの時に意欲を持って始めた人たちが、継続して活動に取り組めるような支援をお願いしたい。防犯パトロールの活動中に事故が起こることも考えられるが、実際に事故が起きた際、わずかでも治療費が補償されるなど、何らかの保険のような制度があるのか。
②防犯カメラの設置について、警察庁でも防犯カメラに関する手引きが作成されており、県警が設置する街頭防犯カメラについては、手引きに基づき、設置運用方針や設置計画の作成、住民への周知がされると思うが、岡山県内の警察が設置した街頭防犯カメラのみが対象になるとの理解で良いのか。あるいは、これから設置しようとしたり、既に設置されている自治体が設置したものや町内会で設置したものに対しても、警察庁の運用指針が適用されるのか。
③先月、岡山空港に米軍の戦闘機が緊急着陸した事案ではたくさんの警察官が動員されていた。あのような不測の事態に対して、米軍機の場合にはどういう根拠により警察が動員されているのか。また、体制を組む際、どれくらいの規模を動員するかをどのように判断するのか。
（生活安全部長）
①について、防犯ボランティア活動中の不測の事故を想定した保険の関係でぱ、直接的な支援の一つとして。ボランティア保険の加入支援を行っており、平成26年度予算では、23万1, 000円を確保している。平成25年度では見守りパトロ－ル隊24団体を対象に501人が実際に加入した。補償内容は、死亡保険1, 000万円、入院保険日額5, 000円、通院保険日額3,000円となっている。
②について、現在、岡山県下で警察が直接管理する街頭防犯カメラは26台ある。例えば渋川海岸、児島駅前等にあり、「街頭齡犯カメラシステムに関する規程」を整備して管理している。その他自治体等で設置されているカメラについては、昨年３月に県が作成した「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」に従って運用管理が行われることになる。
（地域部長）
③について、岡山空港の件は、極めて特異な事例であった。米軍機の事故については、日米ガイドラインに基づき対応が決められ、警察庁の指示で、各県地域課が対応することになっている。
平成16年８月に沖縄国際大学に、沖縄返還後初めて米軍のヘリが墜落した事件をきっか けにガイドラインができた。その時は、治外法権のような形で米軍が大学関係者のみならず警察官を一人も立ち入らせずに終始調査し、機体の撤去までが行われた。あまりの対応ではないかということで協議を行い、米軍墜落等に関する取り決めが警察と米軍の間できたものだ。現場では、内周と外周、二重に規制線を張るが、内周は機体の直近で機体の警備を警察と米軍の２者で行う。外周は、報道関係者等に撮影され、軍事機密の情報漏えいにつながることを防ぐため、ある程度の距離をおいて警察が行う。こうした取り決めで平成17年から実施されており、今回の件もこれに基づき対処したものである。
今回の件は、在日米軍ではなく、在韓米軍が燃料系統の不具合により岡山空港へ緊急着陸したものである。在日米軍とは指揮系統が違うため、最初は事情が分からず、初日は状況確認も含め現地に警察官32人を派遣した。その後事情が判明し、翌日からは３泊４日で警備を行った。緊急的な事案で、急な対応も難しかったため、西署員ではなく機動隊を動員した。また、当日には岩国基地から警備部隊も到着したので、一緒に警備を行い、翌日には韓国から修理チームが来るということで到着を待った。カバー等を外して修理を行う時には、米軍が神経を尖らせ、見える範囲で撮影しているのを止めてほしいとの要請を受け、外周の警戒要員が対応した。
体制については、空港なのでフェンスもあり、夜間はセンサーも働いていたことから、結局は16人と最低限の人数を配置した。
（森脇） ①について、防犯ボランティアとして、毎日活動しているわけではなく、たまに参加するという方もおり、個々の実情なども考慮して長く活動していこうというのがどの団体でも合言葉になっている。ボランティアの方に保険加入を勧めていくのもあるが、これだけの規模になると金額も大変なものになる。
例えば、町内会の活動で怪我をした場合、通院に2,000円程度の金額が支給される制度がある。事前登録は必要なく、町内会の活動であったことを市に申請し、審査を受ける制度だが、最低限の補償として、これに類する保険の適応はできないか。さらに活動する方は保険にも入るという二段構造になっても良いと思う。保険加入を勧めると同時に、こういった制度を検討いただければありがたい。たまたまボランティアに参加した人が怪我をして保険適用がないのも気の毒であり、団体にとってもどうしようかとなるので、そうならないためにも検討願いたい。
②について、町内会がこれから設置する防犯カメラについては、県のガイドラインに基づくということだが、市町村とも連携してガイドラインの徹底をはかってほしい。
緊急通報システムとカメラが付いたスーパー防犯灯は、先ほどの26台には入っておらず、別の規程で管理していると考えれば良いのか。また、警察庁の運用指針を見ると、あらゆる機会を通じて街頭防犯カメラの管理運営、運用の実施に関する周知、広報活動を行うとあり、カメラを付けることでどれだけ犯罪が抑止できたかを住民に広く知ってもらうことについても書かれている。運用状況を警察本部のホームページで公表する等運用に関する情報提供を適宜適切に行うことが望ましいとの規程もある。この点について何か考えがあるのか。
③について、在韓米軍の件については、ガイドラインにある十分な人員をどう計るかが難しいが、過大すぎる配置は他の事件が発生した場合に支障を来すことにないように対応いただきたい。
（生活安全部長）
②について、スーパー防犯灯は、街頭緊急通報システムで防犯カメラとは一線を画しており、先ほどの26台には入っていない。また、先ほどの26台のうち、倉敷駅前の防犯カメラ２台は、阿知交番の統廃合に伴い倉敷市に返しているため、現在県警察が管理しているのは24台である。街頭防犯カメラの実際の効果があった場合に、適宜広報していきたいと考えている。
（森脇） 規程の運用については、どう考えているのか。
（生活安全部長）
別途運用要領を定めて管理しており、住民のプライバシー等には注意を払っている。
