決算特別委員会で保健福祉行政について質疑

決算特別委員会（９月２９日から１１月２７日）で議論した内容を順次掲載します。今回は10月24日におこなった保健福祉部です。

（森脇）
　生活福祉資金貸付について、件数が少ないという印象を受ける。相談受付件数や申請受理件数はどうなっているのか。

（障害福祉課長）
　相談件数については、県、市町村も含めた様々な窓口での総計が３千数百件ほどである。貸付金は最終的には返還してもらう必要があるため、無計画に貸付を行えぱかえって相手方の家計を圧迫し、生活を苦しめてしまう恐れもある。そのため、最終的な貸付の決定は慎重に行っている。

（森脇）
　条件が厳し過ぎるという声がある。貸付を受けられずサラ金等に手を出す人が出れば、制度としては本末転倒である。現場の判断で本当に困っている人たちを救済できることが必要ではないか。できるところは柔軟に対応し、申請を受付けない等の「水際作戦」が行われないように注意してもらいたい。

　つづいて、広域水道企業団について、県が調整水量を持っているが、平成25年度に県の支払った金額はいくらか。また、調整水量は何のためにあるのか。今後も現状の水量を維持しなければいけないと考えているのか県の認識を教えてほしい。

（生活衛生課長）
　平成25年度に県の支払った費用は、企業団運営負担金のうちの調整水量分、ダム使用権減価償却費県負担金と岡山県広域水道企業団貸付金を合わせた総額で５億８千１８万２千円である。調整水量は、県として、将来にわたり県内の水道の安定した供給を行っていくための貴重な水源として確保したものであり、水量の減量について現時点では考えていない。

（森脇）
　調整水量の確保は必要なのかもしれないが、過剰な部分については、県民の負担が増えるという認識を持つべきだ。将来、水の需要が増えるというはっきりとした見込みがあるのならば話は別だが、岡山市の需給見込みをみても増えていない。人口減や節水が進む中で調整水量の多くはいらないのではないか。国と協議し調整水量を減らしていく検討を行う必要があると考えるがどうか。

（生活衛生課長）
　県としては広域水道を進めており、水源の水質悪化や更新事業による切替えにより受水を増やす団体もあることから、今後も受水を働きかけていく。

（森脇）
　多額の税金が使われているという認識を持って、今後の自治体の計画等の現状をしっかりと見据えて、調整水量について検討していってもらいたい。

　次に、重度心身障害者の医療公費負担制度について、県の補助額が毎年減っている。受診抑制につながっているのではないかと考えるがどうか。つながっていないとすれば、それを示すデータはあるのか。

（障害福祉課長）
　確かに様々な団体や個人から、医療費が払えず受診できないという意見を聞く。ただ、受診抑制につながっているかどうかを示すものはない。

（森脇）
　負担が大きくなれば受診抑制につながる。数は少ないが、受診しなかったために重症化したとの声を聞く。財政上の問題で削るのはおかしい。困難を取り除いていくのが行政の責務である。実態を明らかにして前向きに制度改善に取り組んでもらいたい。

　最後に、①国民健康保険について、保険料の負担軽減のために市町村に対する県独自の財政支援は考えているのか。
②市町村ごとの医療費の状況を調べたところ、保健師の配置が充実している市町村は、共通して医療費の支出が少ない傾向があった。健康寿命の延伸による医療費削減の観点から、県の市町村に対する支援を充実させることが必要と考えるがどうか

（長寿社会課長）
　①について、国民健康保険の負担割合は法令で定められており、県として保険料を引き下げるための補助金を支出して、それ以上の負担を行うことは考えていない。

（健康推進課長）
　②について、市町村への支援については、市町村から様々な事業の提案を受け、その中から先進的な事業に対して助成を行っており、本年度も総社市や早島町など６団体で事業が行われている。また、特定健診の受診率を上げた市町村に対しては、促進補助金を交付し支援している。

（森脇）
　市町村まかせではなく県としての取組が必要と考えており、今後とも県民・市町村と一体となって取り組んでもらいたい。