父母負担軽減へ私学助成の充実を

　陳情には父母３人と教員２人が参加。公立高校の授業料は無償化されたものの、私学の場合は授業料の一部と学納金の負担が残り、公私格差が縮まっていません。岡山県では、低所得層に対して、国制度への上乗せが実施されたものの、それに当てている予算は、昨年度の授業料減免制度に当てていた予算（無償化により今年度から不要）の半分です。せめて昨年までの水準にもどすこと、国にも私学の無償化を求めてほしいことを訴えました。
　私のほか、自民党、公明党の議員も同席しました。議長は「県にも金がない。私学も経営努力をしてほしい」などと述べ、自民党や公明党の議員は「みんなの力で上乗せができたことは理解してほしい」と話しました。私は、「世界の流れは教育は大学まで無料で、有料でも負担は重くない。日本はずいぶん遅れている。教育はその個人だけの受益でなく、岡山の未来を支える人材を育てるという観点が必要」と訴えました。