議案「平成２５年度岡山県一般会計補正予算（第3号）」
県独自の新たな学力テストの分析にかかる予算、倉敷市での連続立体交差（鉄道高架）事業に関し、設計変更の検討を委託する予算が盛り込まれていることから反対。
全国学力テストの順位を何が何でも上げるための方策で、小学校５年生から中学３年までの５年間、子供たちは学力テスト漬けになり、親御さんからも、現場の教員からも悲鳴が上がっています。
目先の順位にとらわれず、どの子にも確かな学力をつける地道な教員の活動をしっかり応援するための、教員の増員など教育環境を整えることこそが県の役割だと述べました。
議案「第3次おかやま夢づくりプランの変更について」
新しく策定される「生き活きプラン」のうち、学力向上プログラムは、就学前から規律を重視し、学力テスト漬けで学校や子どもたちを競わせ、家庭での学習時間を増やせと押し付け、教員の指導力の向上はいうものの、特別支援学級も含め、必要な教員配置のための増員など、肝心な対策が抜けています。知事が重視する産業振興についても、企業誘致や一部業種に重きをおき、偏りがみられます。以上の問題を指摘し反対。
学校を楽しく学べる場にすることための施策の充実、すべての産業の振興に県がしっかりとした支援策を講じることを求めました。
議案「平成２４年度岡山県歳入歳出決算の認定について」
苫田ダムの余り水への支出、障害者医療費への全国最低の補助制度を放置していることなどを理由に反対。
少人数学級の推進、父母負担の軽減、奨学金制度の拡充、学校の耐震化促進、特別支援教育の充実などを求める請願・陳情
毎年、父兄や生徒たちが署名を集め、県議会に充実を要望するよう求めているもの。とりわけ少人数学級の推進は、教員の目が行き届き、つまずきを早期に発見し、１人ひとりの子供に寄り添った教育を可能にすることが実証されています。また、教育費の父母負担軽減や奨学金制度の充実は、格差社会が進む中、経済的な問題で教育を受ける権利が阻まれることを少しでも是正することができます。当然の要望として採択を主張しました。
自民党はすべてに「不採択」、民主県民クラブと公明党は一部に「不採択」を主張。多数決で「不採択」とされました。
陳情「消費税の新聞への軽減税率適応について」
この陳情には反対しました。理由は以下のとおりです。
日本共産党はもともと消費税の増税はもちろん、消費税そのものにも反対です。消費税は社会的に弱い立場の人々、低所得の人々、零細業者を苦しめる最悪の不公平税制だからです。また年金が減らされ、物価は上がり、社会保障のさらなる改悪、その上に消費税を増税することは、景気回復に水を差し、国民の暮らしを益々圧迫することは明らかです。また、新聞など国民の情報源に関して消費税をかけることにも、当然反対です。
いま、自公政権が４月の消費税増税を決めたことに対し、「せめて４月からの増税は中止してほしい」という声が日増しに広がっています。すでに日本共産党は、消費税増税に代わる財源確保の方法を明確にするとともに、「消費税増税中止法案」を共同提案しようと各党に呼びかけています。また、地方自治体の中では住民の暮らしを守るため、上下水道料金、公営住宅家賃、公共施設使用料などの公共料金消費税増税分を据え置く対策も取られようとしています。
一方、この間、日本新聞協会は、消費税増税の政府主張を垂れ流し、増税推進の旗振り役を担ってきました。その協会が、増税の方向が決まった途端、販売店を使って「自分たちには増税するな」というのはまったく身勝手な話と言わなければなりません。増税を前提にし、不況にあえぐ中小・零細企業への影響も、ますます苦しくなる国民生活への影響も、そして東日本大震災の復興の妨げになるという心配の声にも、まったく言及がない陳情には賛成できません。
今必要なことは、消費税に対する立場はどうであれ、「東日本大震災からの復興と景気回復を急いでほしい」という国民の声に耳をかたむけ、「４月からの増税は中止」という一点で共同することだと考えます。
増税推進の自民党、公明党、三党合意で増税を決めた民主党が所属する民主県民クラブも、県民・緑も、陳情に賛成しました。
以上のほか、継続審査とされた、「私学助成政策の拡充を求める」請願、「登記の事務・権限等の地方への移譲反対」陳情、「米軍機の低空飛行による津山市での被害への補償を求める」陳情、「『原発事故子ども・被災者支援法』にもとづく施策の早期実現を求める」陳情、「受動喫煙防止と禁煙支援の充実に関する」陳情、などの採択を主張しました。
県独自の新たな学力テストの分析にかかる予算、倉敷市での連続立体交差（鉄道高架）事業に関し、設計変更の検討を委託する予算が盛り込まれていることから反対。
全国学力テストの順位を何が何でも上げるための方策で、小学校５年生から中学３年までの５年間、子供たちは学力テスト漬けになり、親御さんからも、現場の教員からも悲鳴が上がっています。
目先の順位にとらわれず、どの子にも確かな学力をつける地道な教員の活動をしっかり応援するための、教員の増員など教育環境を整えることこそが県の役割だと述べました。
議案「第3次おかやま夢づくりプランの変更について」
新しく策定される「生き活きプラン」のうち、学力向上プログラムは、就学前から規律を重視し、学力テスト漬けで学校や子どもたちを競わせ、家庭での学習時間を増やせと押し付け、教員の指導力の向上はいうものの、特別支援学級も含め、必要な教員配置のための増員など、肝心な対策が抜けています。知事が重視する産業振興についても、企業誘致や一部業種に重きをおき、偏りがみられます。以上の問題を指摘し反対。
学校を楽しく学べる場にすることための施策の充実、すべての産業の振興に県がしっかりとした支援策を講じることを求めました。
議案「平成２４年度岡山県歳入歳出決算の認定について」
苫田ダムの余り水への支出、障害者医療費への全国最低の補助制度を放置していることなどを理由に反対。
少人数学級の推進、父母負担の軽減、奨学金制度の拡充、学校の耐震化促進、特別支援教育の充実などを求める請願・陳情
毎年、父兄や生徒たちが署名を集め、県議会に充実を要望するよう求めているもの。とりわけ少人数学級の推進は、教員の目が行き届き、つまずきを早期に発見し、１人ひとりの子供に寄り添った教育を可能にすることが実証されています。また、教育費の父母負担軽減や奨学金制度の充実は、格差社会が進む中、経済的な問題で教育を受ける権利が阻まれることを少しでも是正することができます。当然の要望として採択を主張しました。
自民党はすべてに「不採択」、民主県民クラブと公明党は一部に「不採択」を主張。多数決で「不採択」とされました。
陳情「消費税の新聞への軽減税率適応について」
この陳情には反対しました。理由は以下のとおりです。
日本共産党はもともと消費税の増税はもちろん、消費税そのものにも反対です。消費税は社会的に弱い立場の人々、低所得の人々、零細業者を苦しめる最悪の不公平税制だからです。また年金が減らされ、物価は上がり、社会保障のさらなる改悪、その上に消費税を増税することは、景気回復に水を差し、国民の暮らしを益々圧迫することは明らかです。また、新聞など国民の情報源に関して消費税をかけることにも、当然反対です。
いま、自公政権が４月の消費税増税を決めたことに対し、「せめて４月からの増税は中止してほしい」という声が日増しに広がっています。すでに日本共産党は、消費税増税に代わる財源確保の方法を明確にするとともに、「消費税増税中止法案」を共同提案しようと各党に呼びかけています。また、地方自治体の中では住民の暮らしを守るため、上下水道料金、公営住宅家賃、公共施設使用料などの公共料金消費税増税分を据え置く対策も取られようとしています。
一方、この間、日本新聞協会は、消費税増税の政府主張を垂れ流し、増税推進の旗振り役を担ってきました。その協会が、増税の方向が決まった途端、販売店を使って「自分たちには増税するな」というのはまったく身勝手な話と言わなければなりません。増税を前提にし、不況にあえぐ中小・零細企業への影響も、ますます苦しくなる国民生活への影響も、そして東日本大震災の復興の妨げになるという心配の声にも、まったく言及がない陳情には賛成できません。
今必要なことは、消費税に対する立場はどうであれ、「東日本大震災からの復興と景気回復を急いでほしい」という国民の声に耳をかたむけ、「４月からの増税は中止」という一点で共同することだと考えます。
増税推進の自民党、公明党、三党合意で増税を決めた民主党が所属する民主県民クラブも、県民・緑も、陳情に賛成しました。
以上のほか、継続審査とされた、「私学助成政策の拡充を求める」請願、「登記の事務・権限等の地方への移譲反対」陳情、「米軍機の低空飛行による津山市での被害への補償を求める」陳情、「『原発事故子ども・被災者支援法』にもとづく施策の早期実現を求める」陳情、「受動喫煙防止と禁煙支援の充実に関する」陳情、などの採択を主張しました。
