震災がれきの広域処理

　膨大ながれきが復興の妨げになっていることは否めません。国会では昨年８月、岩手県と宮城県のがれきについては広域処理をおこなう特別措置法が全会一致で成立しました。しかし、遅々として処理がすすまない状況が続いていました。
　今議会に自民党県議団が提案した決議（案）は「県が指導力を発揮し・・・各自治体に働きかけを求める」というものでした。
　広域処理がすすまない最大の原因は、放射性物質による汚染という住民が抱いている不安を解消するための努力を国がきちんとしていないこと、それどころか「少量なら安全」などという根拠のない「安全論」をふりまいていること、などにあると思います。国が根拠を示してきちんと対応すれば、不安は払拭されるし、国にはその責任があると思います。
　決議案を議論した議会運営委員会で私は「県が国に対して責任を果たすことを求めることが必要」と意見を述べたところ、その部分は追記され、自民党案は一部修正されました。しかし「県が指導力の発揮」の部分は残されることになり、「市町村が住民の意見を尊重しながら判断できるようにすることが必要」と重ねて意見を述べ、この案には反対することにしました。
　一方、民主・県民クラブは議会運営委員会に選出されている２人が対案を作成。作成段階で私もいくつか、こういう内容にという要望を伝えました。できあがった「案」は、議会運営委員会などで述べた私の意見（国が住民の不安解消のため責任を果たすよう明確にすること、市町村に押し付けるのでなく独自の判断尊重すること）が含まれ、賛成できる内容であったため、こちらの案に賛成することを表明しました。
　本会議の採決では、自民党案に公明党、３人の無所属議員、民主県民クラブ（８人）の半数の議員が賛成し、採択されました。民主県民クラブは、政党公認でない議員（４人）が半数ずつに割れ、民主党公認の議員（４人）も半数ずつに割れることになりました。