消費税１０％で県税収増？！

　３月末に閣議決定された消費税増税案では、消費税率を１０％に引き上げた際、県や市町村の財源となる地方消費税を２．２％（現在１％）にするとしています。県の歳入のうち地方消費税額は２０１０年度実績で１９４億円。これをもとに計算すると、２．２％になれば４２６億円（約２３０億円増）に増えますが、地方交付税が減額されるため、差し引き純増が５０億円程度になる・・・このことが大きく報道されていました。
　今日、財政課長と話をする機会があり、この試算についてうかがいました。その結果、この試算には大きな落とし穴があることがわかったのです。それは、この試算には、県がおこなう事業にかかる消費税の負担増は加味されていないということでした。
　２０１０年度に県が実施した公共事業と委託（公共サービス）は、土木部と農林水産部で６７７億円。他の部局を含めれば１０００億円は超えるでしょう。消費税率が１０％に上がることによる負担増は５０億円を超え、同規模の公共事業予算を組めば、地方消費税の増額による増収分（県が見積もる５０億円）は消え去ることになります。
　課長は「予算規模を縮小すれば、負担増は避けることができる」というようなことも言いましたが、それでは今でも貧しい県民サービスがますます切り捨てられたり、今でも少ない地元業者が請け負う公の仕事が減ってしまったり・・・。いずれにしても良い結果は生まれません。
　消費税が１０％になれば県民全体の負担は、なんと１８００億円（１世帯平均２４万円贈）にもなります。暮らしを痛めつけ、地域の経済も、県財政も危機においこむ消費税増税。やっぱり中止させる以外ありません。