2016.7.6 WBS・ワールドビジネスサテライト

■マーケット

英ＥＵ離脱の余波広がる

きょう、東京外国為替市場ではドル円相場が１ドル100円台となりました。また、ほかの主要通貨に対しても円高となって、円の“独歩高”状態にもなりました。ヨーロッパにおける金融の中心地の不動産価格の下落が投資家から警戒されて、不動産ファンドから資金を引きあげようとする動きが加速しており、それを受けた不動産ファンドが解約の受付を停止するという動きが相次いでいます。イタリア第３位の大手銀行の不良債権問題が浮上したこともヨーロッパ経済への不安感を募らせました。これにより投資家の通貨が「円」に向かったのです。セントラル短資の水町氏は「1ドル＝99円付近まで下落する可能性がある」と話しました。また国債にも資金は向かって、20年国債の利回りは一時－０．００５％と史上初めてマイナスをつけました。１０年物国債の利回りは過去最低を更新しました。

■【コメンテーター】木下智夫氏（野村証券チーフ・マーケット・エコノミスト）

・巨大市場ブラジル、不景気こそチャンス

－－うま味の部分というのが、それだけのブラジルコストがありながらも、あるものなのでしょうか。

「この２，３年のブラジル経済はマクロ的には非常に厳しいものがあったんですが、ただ将来的に非常に有望だという考え方は多くの日本企業が共有していると思います。国際協力銀行の製造企業を対象とした調査ですと、比較的上位にあったんですね。最近はやはり景気が悪いので落ちてきたんですが、それでも第９位ということで、なおトップクラスにありますので、まだまだ期待感は強そうだと思います。」

－－消費意欲は旺盛なんですか。

「民間消費のほうは順調に伸びてきておりまして、一人当たりの消費の金額を日本円で見たものなんですが、こちらのグラフで見て頂くと、過去１０年ぐらいで２倍以上になっている。（出所・ＣＥＩＣデータより野村証券投資情報部作成）。」

－－グーと上がってきて直近では下がっているんですけれども･･･

「直近ではやはり景気の悪化というところが悪い方向に作用してしまったんですが、ただ方向的にはこの上昇トレンドというのは続いていくと思います。」

－－今で６６万円ぐらいですか。

「家族４人ですと２６０万円を超えるわけですから、中間階層としてはかなり購買力はあると思います。日本企業にとっては世界市場の中で無視できない存在だと思います。」

・イタリアの不良債権問題、再燃なお火種くすぶる欧州

－－イタリアの銀行の問題ですけれども、もちろん不良債権を減らすというのは重要なことだとは思うんですが、ＥＣＢがそれを指導するタイミングが今というのはどうなんでしょうね。

「このモンテパスキという銀行に対してＥＣＢが不良債権を減らすようにと指導したのが、この４日のことなんですが、ブレグジットで市場が揺れやすいこの時期にどうして？、というところは私は強く感じます。やはりちょっとタイミングが違ったんじゃないかなという気がしてならないです。」

－－特にタイミングもありますけれども、今回、投資家の中で問題になっているのがどういう部分なのでしょうか。

「不良債権を売るとなると損失が出る可能性が高いわけなんですが、従来であればイタリアの当局が資本注入をすればよかったんですが、今年の初めからＥＵのルールが変わったというところが結構大きく効いておりまして、今は銀行が発行する債券を保有している人も同時に負担をしなくてはいけないというルールに変わったんですね。これが少しハードルになって、イタリア当局が資本注入しにくいんじゃないか、という声も出ています。そういう状況になると劣後債などを購入していた投資家が損失を受けることになりますので、そういった大きな反応というのが予想外だったんじゃないかなと思います。」

－－今後のスケジュールの中で木下さんが注目されているのは？

「今月の末までにはヨーロッパの５１行を対象としたストレステストの結果が出てくるんです。ここでモンテ・ディ・シエナ（モンテパスキ）の結果も出てきますが、それ以外のイタリアの銀行についても出てくる。そこで悪い結果が出てくるようですと、さらに市場が動揺するリスクもあるというふうに思います。」

－－金融危機のような状態に陥る可能性はありますか。

「これについてはシステミックリスクを及ぼすような影響はないと思います。市場は今のところ、それほど動いているわけではありませんので、イタリアの問題にとどまるんじゃないかなというところが今の見立てです。」

・日本の文具業界　国際競争力高く

－－今日は日本最大級の文具展を取材しましたけれども、日本の文房具というのは世界の中で見てどうなんでしょうか。やはりレベルが高いのでしょうか。

「かなりレベルが高いと思います。日本が世界に向けて誇れるものって数多くあると思うのですが、文具はその一つだと思います。外国から来た方々に『ちょっと気の利いたものを買いたいんだけど、どこかないですか』と言われたら、文房具店をお薦めすることがあるんですが結構良かったという反応が多いです。これはすごく誇れるものだと思います。」

－－今後文房具がどの方向に向かっていくか。

「文具というとさまざまな情報を記憶させたりとかいうことが一つの機能ですが、ＩＴ危機と神話性を高めて、融合させていくというのが一つの方向性じゃないかと思います。」

－－文房具＝アナログだと思いがちですけれども、デジタル化していくということですか。

「ええ、そうすると世界に向けても日本の文具を発信できると思います。」

■特集　ブラジル巨大市場に挑む日本企業

オリンピック開催まで１ヵ月に迫ったブラジル。人口２億人という巨大な市場に加え、世界で最も多くの日系人が住んでいるブラジルには、およそ540社の日本企業が進出しています。特に自動車を含めた製造業や食品・飲料関連の企業が目立ちますがブラジル市場の開拓はこれからという状況です。４年前、ブラジルで小型車工場を稼働させたトヨタ。年間の生産能力はおよそ11万台、トヨタのブラジルでの生産拠点の中でも最大です。しかし、安さが武器の韓国メーカーも躍進している状況です。キリンは５年前、ブラジル２位のビールメーカーを買収して、ブラジル市場に参入しました。しかし、格安の既存ブランドを値上げしたことで客離れが起き、シェアが激減しました。そこで、キリンは営業部隊を活発にし、地道な販路開拓を行っています。実はブラジルには「ブラジル・コスト」と呼ばれる負担が企業にとっての足かせとなっていますが、それでも、ブラジルの新車市場は2020年までに日本の市場規模を追い越す500万台に、飲料市場は今後10年でいまの２倍＝６兆円になるという巨大な市場です。成長を求めて日本企業が挑むには十分なビジネスチャンスがあると言えそうです。

【ブラジル・巨大市場に挑む日本企業】

ブラジルに進出する日本企業。しかしまだブラジル市場で存在感はあるとはいえない。リオ市内を見ても日本車をほとんど見かけず、家電製品は韓国勢やヨーロッパが強いほか食品ではブラジルの国内メーカーが高いシェアを持っている。ただ人口は２億人を超える巨大市場だ。そして世界で最も多くの日系人が住んでいるブラジルには約５４０社の日本企業が進出している。特に自動車を含む製造業や食品、飲料関係が目立つが、ブラジル市場での開拓はまだまだこれからといった状況だ。

【ブラジル・五輪目前の巨大市場・トヨタ・小型車で攻勢】

ブラジル経済の中心地・サンパウロ。トヨタの販売店・ソラナトヨタを訪ねた。平日にも関わらず多くの客で賑わう店内。人気の車種は「エティオス」で、景気が悪いと言われるブラジルで売れているのは小型車。トヨタは４年前、ブラジルで小型車工場（ソロカバ工場）を稼働させた。年間の生産能力は約１１万台で、トヨタのブラジルでの生産拠点の中でも最大だ。売れ筋の小型車の生産能力を増強した事で年間販売台数は２０１２年から２倍以上に増えた。ただ新車販売シェアでは販売店が多い欧米メーカー（フィアット、ＧＭシボレー（米国）、フォルクスワーゲン（ドイツ）、フォード、ルノー）が上位にいる。安さが武器の韓国メーカー（ヒュンダイ）が躍進していて、日本勢（トヨタ、ホンダ）はまだまだ降順を配している（出所・マークラインズ）。今後、スポーツタイプやタクシー用に売り込む事で反転攻勢に打って出る。

【ブラジル・五輪目前の巨大市場・キリン・失敗教訓に新戦略】

ブラジル・サンパウロ市内のお洒落なバーで今人気なのが「デバッサ」。これはキリンがブラジルで販売しているビールだ。「一番搾り」と同じ麦芽１００％にも関わらず日本円で約６６円と価格を抑えた戦略商品で、６月のリニューアル後、売り上げが４割も伸びている。キリンホールディングスは５年前、ブラジル２位のビールメーカー・スキンカリオール社を買収してブラジル市場に参入した。しかし格安の既存ブランド「スキン」を値上げした事で客離れが起きシェアが激減した。キリン本体が上場以来初の最終赤字に転落する元凶にもなった。商品を売り込むのがブラジルキリンの営業部隊だ。ブラジルではバー併設の雑貨店でビールが売られていて市場の６割を占めるため、地道な販路開拓が不可欠だ。低価格の「スキン」や「デバッサ」だけでなく、付加価値の高い「一番搾り」も売り込む。南米最大の経済大国・ブラジル。日本企業はこの巨大市場を制する事ができるのか。

【巨大市場ブラジル・コストと商機】

ブラジルにはブラジルコストと言われる負担があり企業の足かせとなっている。ブラジルは労働組合が強くストライキも頻繁に起きていて、給料や社会保障も含めた労働コストが高いのが特徴だ。また政治が混乱しているため政権によって規制が急に変更されたり行政手続きが滞ったりして様々な認可が下りないケースもある。さらには連邦税や市税など５０以上の複雑な税金があり輸入品には高い関税もかかるため、これもコストが膨らむ要因となっている。ただそれでもブラジルの新車市場は２０２０年までに日本の市場規模を追いこす５００万台に、飲料市場は今後１０年で２倍の６兆円になるという巨大市場だ。日本企業がさらなる成長を求めてブラジル市場にビジネスチャンスを求める可能性は十分ある。

■ニュース

小池氏 正式に出馬表明

来週14日に告示される東京都知事選挙をめぐって、出馬の意向を明らかにしている、小池百合子元防衛大臣が、自民党の推薦を得られないまま正式に出馬の表明をしました。会見で小池元防衛大臣は、都連の体制をブラックボックスと批判した上で、驚きの公約を掲げました。

　①　冒頭解散

　②　利権追及チーム

　③、舛添問題の第三者委員会設置

「都民目線の信頼を取り戻すため都議会を冒頭解散したい」と、都知事に当選した場合、都議会を解散に踏み切ると宣言し、現在の都議会と真っ向から対決する姿勢を示しました。小池元防衛大臣周辺によると早くも新党構想まで検討しているという小池元防衛大臣。こうした動きに、東京都連の石原会長は「小池先生は自由人だと思う」などと述べました。

一方の自民党都連の増田元総務大臣の擁立に向け画爪の調整に入っています。また今日は民進党の長島昭久衆院議員も出馬を検討する考えを示しました。さらに元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児も出馬に向けて準備を進めている事を明らかにしました。来週の告示に向けて、日に日に動きが激しくなる都知事選。この他にも、候補者が出馬を表明しています。

百貨店・アパレル 女性の“仕事服”を強化

百貨店、そごう・西武はきょう、働く女性をターゲットにした自社ブランド「リミテッドエディション＠オフィス」の全面刷新を発表しました。以前、そごう・西武が5,000人に行ったアンケートでは、普段のスーツに不満がある人が半分を超え、さらに３割の女性はポケットなどに不満を持っているという結果が出ました。こうした問題を解決し、新たな客層を取り込む狙いです。３月からパターンオーダースーツの販売を始めたのは、三陽商会の婦人服ブランド『エポカ』。ビジネス要素だけでなく、そこに付随するパーティーシーンなどを想定し今後もアイテムの拡大をはかる方針です。すでに働く女性のニーズをつかみ、大ヒットとなっているのがワールドの婦人服ブランド「リフレクト」から出ている「匠ジャケット」です。人気の秘密は着心地、長時間着るジャケットでもリラックスできるものがいいと、働く女性たちの隠れたニーズをつかみました。

【“女性活躍”で変わる女性服】

男性用のスーツはビジネス用の機能が備わっているが女性用のものはまだまだ。そこに隠れたビジネスチャンスが生まれている。婦人服売り場が今後変わるかもしれない。

【機能とデザインを両立】

百貨店・そごう西武は今日、働く女性をターゲットにした自社ブランド「リミテッドエディション＠オフィス」の全面刷新を発表した。以前、そごう西武が５０００人に行ったアンケートでは普段のスーツに不満がある人が半分を超え、さらに３割の女性はポケットなどに不満を持っているとの結果が出た。こうした問題を解決し新たな客層を取り込む狙いだ。一般的に女性用ジャケットはシルエットを綺麗に見せる為にデザインが重視され、ポケットに物が入らないなど不便なものが多かったという。９月から始まる新たなブランドでは機能性とデザイン性を両立している。

【オーダー制で多様化に対応】

３月に女性管理職など社会で活躍する女性に特化して店舗をリニューアルしたのは三陽商会の婦人服ブランド・エポカ。エポカでは３月～６月までのジャケット全体の売上げが前年比の２倍だった事から、女性のビジネススーツの更なる需要を見込み「パターンオーダースーツ」の販売を開始した。ジャケットは２つの型より選ぶ事ができ、使用する素材は女性に人気のツイードやストレッチ素材などから選択する。更に裏地やボタン、袖口の仕様など細かな所まで自分好みに調整が可能だ。こうした女性らしさや流行を意識した働く女性の為の服の需要は年々高まっているという。

《三陽商会エポカディヴィジョン長／花木崇さん》

「今後はジャケットに留まらずドレスシーンの広がりやブラウスやスカートの色合いなど、スタイリングの広がりを提案していきたい。」

【働く女性の心をつかむ、大ヒット“ジャケット”の秘密】

既に女性のニーズを掴み大ヒットとなっている商品がある。ワールドの婦人服ブランド・リフレクトで展開する「匠ジャケット」は今年の春夏物で約１万枚を販売した。通常、ジャケットは１０００枚で売れ筋商品と言われる中、大ヒットとなっている。秘密はその着心地にあった。きっちりとしたジャケットでも長時間着るもので、「リラックスできるものがいい」と働く女性たちの隠れたニーズを掴んだ。使っているのは伸縮性のあるジャージー素材だ。洋服の設計からこだわり、より動きやすい形を追求した。さらに通常のジャケットよりも軽量化し、長く着ても疲れない着心地を実現したという。リフレクトは他にも女性客の意見を取り入れたパンツや靴なども販売していて、今後も新たな商品を展開予定だ。

国内最大の文具店が開幕

きょうから国内最大の文具・紙製品が始まりました。国内外345社が出展し新商品や流行を取り入れた商品を披露しました。企業がオフィスの経費を削減する中、個人向けの商品が目立ちます。フリーで文具の企画、開発に関わっている通称「文具王」こと高畑正幸さんに話を聞きました。

【“文具王”に聞く！注目の文房具は】

高畑さんが薦める商品は、立てて使えるペンケース・コクヨ「ネオクリッツフラット」だ。今、オフィスではない場所で仕事をする人が増えている為、この様なペンケースに注目が集まっているという。そして超速乾のペン・ゼブラ「サラサドライ」。紙に浸透しやすい成分をインクに配合した事ですぐ乾き、にじむ事がなくなった。高畑さんは今後もボールペンは進化すると見ている。さらに巨大な付箋も（エイチエス「マルチに使えるふせん」）。スマートフォン世代にアナログなものを楽しんでほしいとの狙いで文具メーカー各社、知恵を絞り様々な付箋を開発しているという。高畑さんは「成熟したと思われる商品が少しずつ便利になるのが文具の魅力」と話した。

アリババ インターネット自転車を発表

アリババが自動車メーカーと「インターネット自動車」を共同開発しました。このインターネット自動車にある10.4インチの大型タッチパネルには、アリババが独自に開発した基本ソフトが搭載され、ナビゲーションやエアコンなど、ほぼすべての車内操作ができます。また、アリババの持つネット決済システムと連動しているため、駐車場料金などの自動支払いが可能です。さらに、走行中に近づいた人気のある洋服店や飲食店などがパネルに自動表示され、車内にいながら買い物ができるなど、アリババの持つビッグデータを生かした最新機能が盛り込まれています。このインターネット自動車は今年８月に発売予定で価格は220万円前後とみられます。

シャープ 「ヘルシオ」に人工知能を搭載

シャープはきょう、水蒸気で調理するオーブンレンジ「ヘルシオ」の新製品を発表しました。人工知能を搭載していて、話しかけることで使う人の体調や好みに合ったメニューを提案してくれます。メニューはおよそ1,000種類で、今後増やしていくということです。価格は税込みで19万4,000円前後で、９月に発売します。

東亜建設工業 データ改ざんに33人関与

羽田空港などの地盤改良工事でデータの不正を行っていた東亜建設工業は社内調査の結果をを公表し、下請けも含め少なくとも33人が不正に関与していたことを明らかにしました。調査結果によりますと東亜建設工業の担当者は本来はデータを整えるためのプログラムを悪用し、データ改ざんしてうまく施工できたと見せかけていたということです。

16年上半期 新車販売「プリウス」首位

今年１月から６月の新車販売台数は、新型モデルを投入したトヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が14万2,000台あまりを売り上げ、トップとなりました。２位はホンダの「Ｎ―ＢＯＸ」、３位はトヨタの小型ハイブリッド車「アクア」でした。同じく今年１月から６月のブランド別輸入車販売台数は、「メルセデス・ベンツ」などドイツのブランドがトップスリーを占めました。

劇団四季が「ゆう活」プラン

「劇団四季」は、夏の朝型の勤務で帰宅時間を早める「ゆう活」向けの講座をはじめました。行われたのは、ミュージカルで俳優が行っているセリフの読み方を生かした「美しい日本語の話し方教室」です。講師は、現役の俳優で、参加したのは、「キヤノン」に勤める30人です。１時間弱の話し方教室の後、参加者は、「ライオンキング」を鑑賞。ミュージカル劇団が、「ゆう活」向けの講座を開いたワケは？

《劇団四季／吉田智誉樹社長》

「週末にチケット購入の集中はあるが平日の夜はチケットが取りやすい。ゆう活がセットになることで普段劇場に足を運ばない人が来てもらえるとありがたい。」

■【ロングセラー研究所】プッチンプリン

江崎グリコのプッチンプリンは、発売から44年で累計51億個を売り上げ、ギネスにも認定された。グリコの開発者は当初、プリンの商品化を提案したが、すでにライバルメーカーがプリンを発売しており、後発では勝算がないと社内で判断されて認められなかったという。プリンの商品化にこだわった開発者は、街の洋菓子店がアイスピックを使ってゼリーの容器に穴をあけている作業にヒントを得て、つまみを折って穴を開けると皿に盛りつけられるプリンの容器を開発。商品化にこぎつけた。グリコは流通ルートの多様化に対応し、スーパーでは家族向けの３個パックを販売したり、コンビニでは大人向けのビッグサイズを発売したりして、客層を拡大していった。

■【トレたま】会議専用の菓子！?

会議のために作られたお菓子のセット。「ＢＩＡＳ　ＧＵＭＭＹ」はものすごくすっぱいがあることをするとおいしく食べられる。会議の前においしくグミが食べられる方法を話し合いコミュニケーションを深める狙いだ。５分ごとに味が変わり１５分でなめ終わる飴、時間の経過を味覚とアメの大きさで感じながらアイデアを出す。「ＦＯＲＴＵＮＥ　ＣＯＯＫＩＥ」の中には指令書があり、指令通りに雑談しアイデアに繋がるきっかけにする。

《富士通デザインのデザイナー／元良龍太郎さん》

「量産の関係上５種類のお菓子を作るが作れなかったお菓子もたくさんあるのでより会議を盛り上げるものを作っていきたい。」

【商品名】クリエイティブスナック

【商品の特徴】良いアイデアを生みやすくする会議用の菓子

【企業名】富士通デザイン

【住所】川崎市中原区下沼部１８１２－１０

【価格】4,500円

【発売日】未定

【その他】クラウドファンディング資金調達中

【トレたまキャスター】北村まあさ

2016.7.6 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹ株　そろって反落

市場にまた不安の雲が覆いかぶさってきました。ブレグジットの世界経済への悪影響が蒸し返され、連休明けのダウは３桁の下落です。イギリスで不動産ファンドの解約が一時停止されたことなどからポンドが急落。市場の不安の高まりを受けて安全資産とされる国債に資金が流れ込み主要国の金利が低下しました。また世界的な需要低迷懸念で、原油価格が１週間ぶりに終値で46ドル台まで値を下げました。製造業受注が予想を下回るなど買い材料にも乏しく、株価は安値圏でのもみ合いに終始しました。株価終値は揃って５日ぶりに反落です。ダウが108ドル安、１万7,840ドル。ナスダックが39ポイント下落です。4,822。Ｓ＆Ｐ500が14ポイントマイナスの2,088でした。

【世界の株価】

５日の終値

【ＮＹ証券取引所中継】米銀行株の評価は？

解説はホリコ・キャピタルマネジメントの堀古英司氏

－－連休明けはブレグジットの不安が蒸し返されましたね。

今日はイタリアの銀行の信用不安にも飛び火する形で、安く始まりました。ダウは一時１５０ドルを超す下げとなりましたけれども、引けにかけては幾分戻しております。

－－そのブレグジットなどを受けまして銀行株には逆風が吹いていますね。

低金利がかなり続くという懸念もくすぶっておりますけれども、ただ先週発表されたストレステストの結果が示すように、財務内容は極めて良好です。今回のストレステストの発表後、各金融機関は株主還元策でかなり積極的なものを発表しております。

－－これは具体的にどれぐらいの数字なんでしょうか。

大手銀行の株主還元はご覧いただいている通りですけれども、これは株主還元率は多いところでも、利益の７割ぐらい程度までなんです。ですからまだ増額する余地もありますし、特にバンク・オブ・アメリカなどは利益に対する還元率５０％を割っていますので、これは今後増やせば他の銀行のように配当と自社株買いを合わせて８％に乗せてくる可能性もあると思います。これは低金利で今日も１０年物国債の利回りが１．４％を割ってきておりますけれども、いくらリスクがあるとはいえ、８％以上出る銀行株がいずれ見直されてくるというのは時間の問題だと思います。

【ＮＹ証券取引所中継】ブレグジットの影響は？

解説はホリコ・キャピタルマネジメントの堀古英司氏

－－ブレグジットの影響をどう考えていますか。

アメリカのマーケットに対する影響としては中長期的にはほとんどないと思います。ただ短期的にはいま市場が反応している通り、マイナスはあると思います。ただこのマイナスは、ほとんどは不透明ということだと思います。もちろん残留という結果になれば今までと変わらないで不透明感が無かったので、それに比べれば不透明感があってこれが今一番大きいと思います。

－－短期的なマイナスというのは具体的にはどんな点でしょうか。

第一に為替です。ポンド安、ユーロ安は裏を返せばドル高ですので、去年のようにドル高によってアメリカ企業の収益が圧迫される。ただ対主要通貨全体で見ますと、ブレグジット以降２％ほどドルの指数が上がっただけですので、今までのところでは大したことはないと考えています。それから金融システムの不安定化ですけれども、今日のイタリアの銀行にもありますように、欧州の銀行にとっては痛手ではありますが、これは先週発表されたアメリカのストレステストを見てもわかるように、これがアメリカに飛び火する可能性は非常に低いと思います。

－－逆にプラスの影響はあるのでしょうか。

プラスもあるということが大事だと思います。まず企業としてはヨーロッパでビジネスをやるという不透明感がこれからしばらく続きますから、相対的に日本やアジアもそうでしょうけれども、アメリカにということになってくると思います。だから今回をきっかけに金利の市場の予測が完全に変わりまして、今のフェデラル金利先物市場から見ますと、来年の７月でも利上げの確率が２１％しかないんです。アメリカが景気がいいのに利上げが無いということになると、これは思わぬ株式市場にとって追い風になると思います。

【為替見通し】注目ポイントは「ＦＲＢのハト派度合い」

解説はシティグループ証券の高島修氏

－－昨日から円高の動き、どう見ていますか。

一言で言うと冴えない一日だったと思います。ブレグジットの後の米株高、原油高が一服してリスク回避的な円高になってしまいました。

－－今日の予想レンジが、101.00円 - 102.00円です。今日は先月のＦＯＭＣの議事要旨の発表がありますね。

ブレグジットを受けて市場は今 12月まで FRB の利上げはないと確信しつつある訳なんですが、そういった中での FOMC 議事要旨の発表です。今週末に雇用統計を控えてますから、それが決定的な中期的な方向性を作ることはないというふうに思いますけど、万が一、議事要旨がタカ派なら一時的なドル高もあり得るでしょうし、ただ基本的な考え方としては内容はハト派であって、昨日の海外市場も冴えないので円高的な状況が続きやすいと考えています。

－－そして注目ポイントは「ＦＲＢのハト派度合い」です。

5月の雇用統計の下振れを受けまして 6月の FOMC声明はかなりハト派色をにじませまして、7月の利上げ月を後退させた訳ですね。そういった訳ですから今回の議事要旨も雇用情勢に関する判断がキーなんだというふうに考えてます。

－－ＦＲＢが５月の雇用統計が悪かったことをどう見ているか、ということですね。

そうですね。こう言った中、5月のように近年非農業部門雇用者数の伸びが 10万人を下回った時というのは、翌月の雇用統計で前月分が大幅に上方修正される傾向があるんですね。2011年以降で言うと 10万人以下だった月が 10回あったわけですが、その時の修正幅の平均が 6万4千人プラスと結構増えてます。今回 FOMC議事要旨で 5月雇用統計の弱さが長期化すると言う見方が示されるか、それともこのような短期的な統計のブレだったと言う認識が強調されるのか、そこらあたりが一つのポイントになってくると思います。ブレだということが強調されてくると一時的なドル高に転じる可能性もあると思いますけど、それでもやっぱり 105円を超えていくというのは難しい状況だと思います。

【日本株見通し】注目ポイントは「株主構成の変化」

解説はコモンズ投信の糸島孝俊氏

－－今日の予想レンジは、１５３００－１６０００円です。

今日は為替がカギを握りそうです。まだ日本株は円高要因から欧米株に比べて出遅れていて、ブレグジットの下落幅を取り戻していません。今日は米国株安、円高を受けて安く始まりそうですが、参議院選挙を控え国内景気対策や日銀の金融政策への期待などから上昇、円高が一服すればですが、１６０００円をトライする可能性もあると見ています。

－－注目ポイントは「株主構成の変化」です。

東証が発表した２０１５年度の投資部門別の株式保有比率の変化を見てみますと、１９９０年代からモノを言う株主である外国人法人などは右上がりに増加してきましたが、昨年度は減少に転じています。逆に信託銀行や生保などが増加しています。外国人法人などの比率は下がりましたが、信託銀行、生損保、その他金融と外国人投資家との合計は５４％となりまして、引き続き５割を超えます。上場企業に緊張感を与えています。

－－金融機関の保有率が上がったということは今後どういう影響が出るのでしょうか。

金融機関などに投資先企業の監視を義務付けたスチュワードシップコード導入により、以前はモノを言わぬ投資家だった信託銀行や生損保なども外国人投資のようにモノを言うようになります。実際に信託銀行や生保では最近アナリストなどの担当者を増員する動きが出ていまして、対話という形で投資する企業に変化を迫り、ガバナンス改革が進んでいくと期待されます。２～３年という中長期で見れば、マーケットにプラスに効いてくると見ています。

■【コメンテーター】シティグループ証券／高島修氏

・イングランド銀行、規制緩和

－－イギリスで不動産ファンドの解約が一時停止という、こういう動きって嫌ですね。

この数ヶ月欧州ではイタリアの銀行の不良債権処理の問題があったんです。ですからマーケットは安定していたんですけど、金融システムがちょっと不安定なところがあるので、欧州系銀行のドル調達コストが上がったりしていました。そうした中で今回イギリスということになって、やはり海外マネーに投資を依存していますから、こういったＥＵ離脱というショックが加わってくると、さまざまな思ってもいなかったようなことが出てくる。そこに対して今回銀行規制を若干凍結するという話もあって、要は中銀が出すお金というのが末端まで広がりやすい、行き渡りやすい環境をつくりたいということだと思います。

－－イギリスの中央銀行が銀行への自己資本を積み増しなさいという規制を緩和すると言ったことで、株式市場もこれを好感して上昇しています。

・イタリアの銀行の不良債権問題

－－世界的に金利が低下する中で、イタリアに関しては利回りが上昇しているんですよね。それだけ不良債権の問題は深刻ですか。

「もともと５年前のソブリン危機のときに、やはり周辺国の銀行はそこで国債投資でたぶん体力を奪われているんだと思う。その後の緊縮財政で景気が悪化してきていて、不良債権問題が出てきているという構図になっていると思います。」

・今日の経済視点　「脱欧入亜」

これは「脱亜入欧」の逆でして、この半年ずいぶんブレグジット、イギリス問題で騒がせられましたけど、ポンドもまだ下がっていますけど、ポンド安を歓迎して株は上がり始めましたし、そろそろ欧州問題はいいでしょうと。一方で海外の投資家を含めて意外にアジアに対する関心が強くて、それは欧州、アメリカあたりと日銀が一緒に動くんじゃないかとか、日本の財政政策が出てくるんじゃないかとか、あとは中国の金融緩和・元安などの動きにかなり関心が強まっていますから、アジアに焦点が移ってくるんじゃないかなと思います。

■【プロの眼】「英ＥＵ離脱ショック後の戦略見直し」

投資・欧州進出を進めていた各国は「英ＥＵ離脱ショック後の戦略見直し」を迫られ、海外からの新規投資が手控えられる公算が高い。また最近のポンド安の影響は？

解説はシティグループ証券の高島修氏。

－－ニュースでもお伝えしていますが、ポンドが対ドルで３１年ぶりの安値を付ける展開となっております。高島さんは先週ちょうどロンドンに行かれて、投資家やファンドマネージャーとお話をされたということなんですが、これはやはり外資の引き上げ懸念、実際に引き上げようという動きはどうなんですか。

まず日系企業と現地で話してみますと、欧州全体の生産計画とか、投資計画を見直すとい話がありまして、

今すぐにイギリスの工場を閉鎖するというような話はもちろんないわけなんですけど、私の印象としてはイギリスへの新規投資は手控えられていく可能性は高いと思います。これは国際収支に言いますならば、海外からイギリスへの直接投資が減少するということを意味してきます。

－－投資が減りますならば、ポンド安になりやすい環境だということですね。

イギリスは経常赤字が経済規模比５％を超えてきていまして、直接投資の減少というのは為替の観点でいうと、長期的かつ着実にポンド安圧力を加えてくる。短期的にはイングランド銀行が緩和姿勢を強めてますから、証券投資のお金も減りますから、ポンドは下落しやすいということになってくると思います。

－－となるとポンド安の中で、他の通貨に与える影響がどういうものか、見通しを出していただきました。年末までの下値目途ですね。

まず我々のチームではポンド／ドルは１．２５～１．３０ドルぐらいまで下がっていくという見方をしています。私のロンドンの同僚のストラデジストの分析によると、ポンドが１％変化するとユーロ／ドルが０．５％変化するという見方をしていまして、これと整合的なユーロ／ドルが１．０７～１．１０ドルぐらいといいうことになってきます。それに加えましてこの半年ぐらい、ポンドとドル／円が高い相関を持っておりまして、ポンドが１．２５～１．３０ドルに下落するのであれば、この相関的にはドル／円は９７～１０１円という数字になるんです。

－－この水準はちょっと重しになりますね。介入などの思惑も出てくるのではないでしょうか。

そうですね。可能性が出てくると思いますね。

－－こうした見立てがブレグジットで変わった中で、ヘッジファンドの戦略も練り直しというのは行われているんですか。

基本的にはヘッジファンドをはじめとした海外投資家は短期の投資家が多いです。ですから長期的なビューよりも短期的な相場変動に関心があるわけなんですが、今回ブレグジットという世界最大のリスクシナリオと彼らが考えてきたことが実現してしまった。ただ意外にもこれが実現したにもかかわらず、アメリカの株や原油が比較的早く反発し始めましたから、この動きに対してはかなり戸惑いと驚きを表明する投資家が多かったです。彼らのエクスキューズとしては日米欧英４か国の中央銀行が緩和をするし、日本みたいな国は財政も出すかもしれないから、リスク選好が強まって結果的に新興国通貨にプラスになるんじゃないかという見方を示し始めています。

－－緩和が続くので、リスクを取りたいというモードになっているということですね。特にヘッジファンドが注目しているという通貨をこちらに上げて頂きました。（縦軸では･･･）

基本的にはファンダメンタルズ的に欧州経済の減速の影響を受ける「中東欧」には慎重に。そしてアジアはファンダメンタルズ的に影響は少ないと思われるものの、やはり元安の動きを不安視しているところが結構多かったです。

－－一方で（横軸では･･･）景気対策と資源高の期待が出てくる。

こういった形で原油や資源価格が上がり始めていくと、新興国の中でも資源を輸出している国の方が有利じゃないか。結果的には中南米のあたりが強気に見れる。あくまでも彼らのビューに則るとこういう話にまとめられると思います。

－－ということで中南米（ブラジル、コロンビア、メキシコ）あたりにはヘッジファンドたちは注目し始めているということですね。

■特集　日本初の商品で巻き返しなるか

台湾の鴻海精密工業の傘下で経営再建を目指すシャープ。一時、切り離しも検討された不振の太陽光事業ですが、日本初のある商品で巻き返しを図ります。その戦略とは。

《2016年06月29日　WBS・ワールドビジネスサテライトの再放送》

http://creampan.seesaa.net/article/439546918.html

（ニュース１項目目）シャープの太陽光事業　“日本初の商品”で再生なるか！？

■今日の予定

６月車名別新車販売台数

決算　イオン、ＡＢＣマート

米ＦＯＭＣ議事要旨

米５月貿易収支

米６月ＩＳＭ非製造業景気指数

■ニュース

英ポンド安再燃 31年ぶりの安値

一時収束していたポンド安が再び進んでいます。５日の外国為替市場でポンドはドルに対し31年ぶりの安値をつけました。５日の取引でポンドはドルに対し、1.30ドル台まで落ち込みました。５日発表の６月のイギリスのサービス業ＰＭＩ＝購買担当者景気指数が落ち込んだことや、イギリスの不動産ファンドが解約の一時停止を発表したことなどからイギリス経済の先行き不安が広がったためです。ポンドは円に対して、一時、１ポンド＝132円台前半まで下落しました。

米長期金利低下 一時過去最低水準

先行き不安の台頭とともに債券市場にマネーが流れ込みました。５日、アメリカの長期国債に買いが集まり、長期金利は過去最低を更新しました。連休明けの５日のニューヨーク市場で長期金利の指標となる10年債利回りは一時、1.35％台をつけ、2012年７月に記録した過去最低を更新しました。

米製造業受注 ３ヵ月ぶり下落

アメリカの５月の製造業受注は前の月から１％減少で３ヵ月ぶりのマイナスとなりましたが、市場の予想とは一致しました。耐久財や輸送機器などが全体を押し下げました。また設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財も0.4％減少し、アメリカの製造業が引き続き低迷していることを示す結果となりました。

《米５月製造業受注（前月比）－１．０％（市場予想－１．０％）》

　・　耐久財（－２．３％）輸送機器（－５．７％）

　・　非国防資本財（航空機を除く）　－０．４％

スイス50年債 利回りがマイナス

市場でリスクを回避する動きが強まる中、安全資産とされるスイスの超長期債に買いが集まり、50年債の利回りが一時、マイナス0.003％まで低下しました。ロイター通信によりますと、スイスの50年債利回りがマイナスになるのはこれが初めてです。

英メイ内相「金融部門を守る」

イギリスのキャメロン首相の有力な後継候補と目されるメイ内相は５日、「今後も金融部門の優位性を守らければならない」との立場を示しました。地元紙とのインタビューの中で、メイ内相は「金融分野で適切な取り決めを得ることがＥＵとの交渉での目標の一つだ」と強調しました。

小池氏 自民党に推薦要請

東京都知事選挙への立候補を表明している小池百合子元防衛大臣は、きのう自民党東京都連の石原伸晃会長と面会し、自民党の推薦を要請しました。来週14日に告示される東京都知事選挙をめぐって、小池氏は石原氏と面会し、党からの推薦を正式に要請しました。ただ、石原氏は、決定は10日の参院選後になるとの考えを伝え、結論を先送りしました。自民党内では増田寛也元総務大臣の支持が広がっていて、小池氏が推薦を得るのは厳しい情勢です。小池氏は、仮に自民党の推薦を得られない場合でも出馬に踏み切る意向を表明していて、早ければきょうにも会見を開き、正式に出馬を表明する見通しです。自民党は候補者を一本化出来ずに分裂選挙となる可能性が高まっています。

新型「86」来月発売

トヨタ自動車は、富士重工業と共同開発したスポーツカーの「86（ハチロク）」を一部改良し、走行性能を高めたモデルを８月１日に発売します。従来より空気抵抗を減らしたほか、車体の強度や足回りの性能を高めたということです。「86」は2012年に若者をターゲットに発売したスポーツカーで、今回発表した新型の価格は、262万3,320円からです。

中国新車 日系３社が過去最高

中国で販売している日系自動車メーカー３社、日産自動車・マツダ・ホンダの６月の新車販売台数が、過去最高を更新しました。中国政府による、排気量が少ない車への減税措置や、ＳＵＶの人気が追い風となりました。各社とも、10％以上の増加で、中でもＳＵＶが売れたホンダは、31.8％増の９万6,692台でした。

出光社長と創業家 11日に会談へ

石油元売り大手・出光興産の創業家が昭和シェル石油との合併に反対している問題で、出光の月岡隆社長が出光昭介名誉会長ら創業家側と来週11日午後に会談することが分かりました。創業家側が合併に反対を表明してから、経営側との公式な会談は初めてとなります。

グーグルと格安スマホ

ソフトバンクは格安スマートフォンブランド「ワイモバイル」で、アメリカのグーグルがメーカーと共同開発したスマートフォン「アンドロイドワン」を今月下旬に発売します。アンドロイドワンは、アプリをグーグルのものに絞り込み、使い方をわかりやすくしたのが特徴だということで、今後、ワイモバイルの主力にしていく方針です。

途上国の日本人に安全確保策

バングラデシュの首都ダッカで起きたテロ事件を受けて、政府は、海外で途上国支援などに携わる日本人の安全確保策の検討を始めます。テロの犠牲者７人の遺体が到着した羽田空港では、岸田外務大臣やＪＩＣＡ＝国際協力機構の北岡理事長らが出迎え、駐機場に降ろされたひつぎに花を手向けるなど、犠牲者に黙とうをささげました。警察は今後、海外で日本人が事件に巻き込まれた際の刑法の規定に基づき、殺人の疑いで捜査を進めます。一方、外務省は事件を受けてＯＤＡ＝政府開発援助など途上国の支援事業に携わる日本人の安全確保策を検討する会議を近く立ち上げます。来月中に対策をまとめる方針です。

「軍属」の範囲縮小で合意

沖縄で20歳の女性が殺害されアメリカ軍の軍属の男が逮捕された事件を受け、アメリカ側に優先的に裁判権が認められている日米地位協定の適用範囲を縮小することで日米両政府が合意しました。具体的には「軍属」について、「高度な技術・知識を持ち米軍の運用に不可欠な者」などの条件をつけ、これまでより対象者を限定します。ただ、沖縄県が求める地位協定の改定には踏み込みませんでした。

米ＦＢＩ長官「訴追求めず」

民主党の候補者指名を確実にしているクリントン前国務長官が公務で私用のメールを使っていた問題でＦＢＩ＝連邦捜査局は５日、クリントン氏の訴追を求めない方針を明らかにしました。ＦＢＩのコミー長官は、クリントン氏が国務長官時代に送受信していたおよそ３万通のメールのうち、およそ110通に「極秘」を含む機密情報が含まれていたとしてクリントン氏の行為は「極めて軽率だった」と批判しました。ただ、過去にこうした問題で訴追されたのは明らかに意図的な場合に限られてきたとしてクリントン氏を訴追するのは適当ではないと説明しました。これによりクリントン氏は刑事責任の追及を免れる見通しとなり、選挙戦における致命的な打撃は避けられそうです。ＦＢＩの発表についてクリントン氏の陣営は「歓迎する」と表明しました。これに対し共和党のトランプ氏は「不公正で悪い判断だ」と批判し、引き続きクリントン氏を追及する姿勢を示しました。

■日経朝特急

①産業ロボ・国内で新工場

ファナックが茨城県にロボット工場を新設する。約５００億円を投じ、溶接や箱詰めに使う産業用ロボットの生産能力を倍増させる計画だ。国内の人手不足に加え、新興国の人件費高騰を背景に需要が高まると判断した。

②夏休み旅行・今年は海外

今年の夏は海外旅行が人気だ。円高や原油安による燃油サーチャージゼロを追い風に、旅行大手の夏休み海外旅行の予約受付が好調だ。ＪＴＢは１０％、日本旅行は４３％と、去年を上回っている。行き先はハワイやアジアが多い一方で、節約志向や国際情勢不安などを映し、ヨーロッパ旅行は苦戦している。

③国債発行「儲け」６００億円

国債を発行すると、借金する側の国が儲かる異常事態が続いている。財務省が昨日実施した１０年物国債の入札では、国の儲けが前回の２．６倍となる約６００億円に増えた。これは貸す側の金融機関が、額面価格と利息の合計よりも高い値段で国債を買い取っているためだ。一方、日銀が大量購入する国債の額面価格と買い取り価格の差は今年度だけで約１０兆円に膨らむ見通しで、大きな損失を抱えている。

④中国・利下げ見送り観測

日本経済新聞社と日経ＱＵＩＣＫニュースがまとめた中国エコノミスト調査によると、４－６月期の中国の実質ＧＤＰ成長率の予測平均値は前年比６．６％と、１－３月期からやや減速する見込みだ。設備の過剰など中国経済を取り巻く構造的な問題は根深く、成長率が上向かないとの見方が大勢を占めている。また習近平指導部内の路線対立を背景に、中国人民銀行が利下げを当面見送るとの観測も広がっている。

■日刊モーサテジャーナル

①次の舞台はイタリアの銀行か（ウオールストリートジャーナル）

ヨーロッパ経済の危機的な状況の次の舞台はイタリアの銀行だと報道。ブレグジットで最も追い込まれているのはイタリアの銀行だと見ている。記事によると、イタリアの銀行は融資基準が比較的ゆるいと言われていて、不良債権比率が１７％で米国の銀行の１０倍近くに達している。ブレグジットで景気低迷がさらに深刻になるほか、ＥＣＢの金融緩和が長期化する見通しから、収益改善が見込めない状況が続くと分析している。イタリア政府はＥＵに対して約４兆５０００億円の資金注入を求めているが、ＥＵには公的資金の注入前に株主などに損失負担をさせるという規則があり、ドイツなどが反発を強めているという。アナリストはユーロ圏全体に波及する可能性のある問題だと警告している。

②トランプの反自由貿易策・民主党の支持母体が評価（ワシントンポスト）

米国大統領選でＴＰＰなどからの撤退を経済政策として掲げる共和党のトランプ氏だが、こうした政策が民主党の支持母体・労働組合から高い評価を受けていて、クリントンにとってやっかいな問題になっているという。記事は、トランプ氏が唱える反自由貿易・反グローバルリズムは伝統的に労働組合が賛同する政策であり、貿易に関するトランプ氏のスタンスには一理あるという声がクリントン氏を支持する労働組合の中から出ているという。労働組合の上層部まで考えを変えるようなことがあると、クリントン氏は大きな組織票を失うことになると分析している。

③米国・独立記念日でも大ヒットせず・映画業界の公式崩れる（ウオールストリートジャーナル）

米国では４日の独立記念日に近い週末は、かつて人気映画「アルマゲドン」がヒットするなど米国映画業界にとってかき入れ時だったが、最近は苦戦が続いている。例えば先週末公開のディズニー「Ｔｈｅ　ＢＦＧ」、家族みんなで楽しめる冒険物語で、最先端のデジタル技術などに巨額の予算をつぎ込んだものの、１－４日までの興行収入はおよそ２２００万ドル。１億２０００万ドルを突破した２００７年の「トワイライト・サガ」や２００４年の「スパイダーマン２」を遥かに下回っている。最近はネットフリックスなどネットの動画配信が普及しているため、みんなで映画を見に行くことが少なくなっているのかもしれない。