2016.7.14 WBS・ワールドビジネスサテライト

■マーケット

イギリスの金融街シティーのトップが来日

きょう、イギリス大使館で日本の資産運用会社や保険会社などの関係者に対してセミナーが開かれました。彼らに熱弁を奮ったのはロンドンの金融街「シティー」のトップであるエバンズ氏です。エバンズ氏はセミナーで「ブレグジットにどうか失望しないでほしい。イギリスの資産運用分野には将来に向けて成長する力がある」と訴えかけました。その背景にはブレグジットを受けて、フランスやドイツなどが、シティーからの移転を検討している金融機関の誘致に乗り出し始めたことがあります。エバンス氏はこのことについて「私も同じ立場だったら企業の誘致をすると思う。しかしシティーは資産運用や株、銀行などあらゆる分野の専門家が狭い範囲に集中している。これはヨーロッパのほかの都市にはない」と話しました。

米企業の業績は？

アメリカでは４月から６月期の企業決算が始まり、市場予想を上回る好決算の企業が多く出ています。今回の決算は市場では３％の減収が予測されていますが、１－３月期の８％の減収と比べると改善しています。原油価格の持ち直しやドル高が止まりつつあるため、収益が大幅に悪化していたエネルギー素材関連企業の業績改善が期待されています。一方、賃金の上昇が加速していていることから企業のコストが増えることや、大企業の寡占化に対する新たな規制への懸念も高まりつつあり、企業収益の上振れが難しいという見方もあります。

中継担当：ＮＹ支局栗原浩史記者

■【コメンテーター】市川眞一氏（クレディ・スイス証券チーフ・マーケット・ストラテジスト）

・近づくデフレの足音、政府は政策目的を見失うな

－－こんなに値下げの動きが出てきているとは驚いたんですが、デフレの足音がまた近づいてきたということですか。

「円高に今なっていますから、もうしばらく物価は下がると思います。」

－－そこで対策を打つとするとどうなるのですか。

「着実に雇用制度改革や労働市場の改革さらには外国人労働力の受け入れをやっていくことだと思います。奇をてらって、だからヘリコプターマネーだということになってくると、おかしくなってくると思う。もちろんうまく行けばいいけど、失敗した場合はものすごく円が下落したり、インフレになったりします。そうすると実は財政赤字の実質価値は減るので、むしろ財政健全化という点に関して言えば、デフレになった方がいい。ところがそうなると国民金融資産の価値が減ってしまうので、結果的に例えば高齢者の方で退職金を貯蓄している方が非常に困ってむしろ生活防衛になってしまう。そうすると社会不安につながってくるわけです。そういう意味では元々２％の物価目標を金融政策だけでやっていくという所に無理があったわけだから、本来やるべき事を地道に着実にやっていくしかない。」

－－物価目標達成だけが目標になってしまってはいけないと･･･

「それは手段であって、目的は経済を安定的に成長させることですから。」

・需要膨らむ中小型機、航空機市場の主戦場に

－－様子見も広がっているようなんですけれども、航空業界へのブレグジットの影響は、どうみていますか。

「本当に皆さんもおっしゃっていたように分からないですね。影響が出る可能性もあるとは思います。ただ例えばボーイングが２０年間の今後の市場予測をしているんですが、それによると２０年間で３万８９２０機、金額にすると６２０兆円ぐらいの大きな市場がある。実はそのうちの４割がアジアなんです。そういうなかで大きな変化というのは今まではボーイング７４７に代表される、いわゆるジャンボジェット、大きな機体の飛行機でしたけれども、これからはＭＲＪいわゆるリージョナルジェット、１００席ぐらいで航続距離も３０００キロ程度の市場がいま非常に大きな競争になっている。大型ですとどうしてもボーイングエアバスの寡占市場でしたけれども、そこにＭＲＪなどの新たな新規参入が入ってきて、競争が始まったというところなので、航空業界は非常に興味深いところにいると思いますね。」

・知られざるキウイめぐる舞台裏

－－日本でキウイの需要が伸びているということなんですが、市川さんは今後何かが起こりそうだというんですね。

「キウイの原産国は実は中国で、ニュージーランドの農家の方が１９０６年にキウイを中国で見つけて、持って帰って商品化した。」

－－もともとはキウイではなくてチャイニーズ・グースベリーとい名前だったんですね。

「いま生産量は中国が１７７万トンで、２番目がイタリアの４５万トン、３番目がニュージーランドの３８万トンなんです。そういう意味では中国が一番大きいんですけど、昨年の１１月にゼスプリが中国の上海市と提携をして、中国でいよいよ本格的にゼスプリがキウイを作り始める。」

－－中国はこれまでは輸出はしていたんですか。

「輸出はどうもしていないようですね。そうするとゼスプリが作った高品質のキウイが中国でもできるようになるかもしれない。ですからキウイはいま日本でも世界的にも伸びていますけれども、そこに中国がもしかしたら殴り込みをかけてくるかもしれない、という話です。」

■ニュース

ＬＩＮＥが米上場

無料通信アプリのＬＩＮＥがＮＹ証券取引所に先ほど上場しました。初値４２ドル。公開価格の３２．８４ドルを約２８％上回った。明日は東京証券取引所で上場する。

再び値下げ路線に…

小売り大手の間に値下げが広がっています。「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは、去年まで２年で２回値上げしましたが、業績悪化を受け、今年に入り値下げ。それが効を奏し、今年３～５月の決算は増収増益となりました。またニトリの似鳥会長は「今後は値上げしない」と宣言しています。全国の小売店３万6,000店からチラシを集め、分析するリサーチ会社によると、もし小売りの中間決算で業績が悪ければ、10月～12月の３ヶ月で値下げがさらに進む可能性もあるといいます。すでにスーパーの西友では低価格化が進行。６ヶ月以上価格を変えない「プライスロック」という施策の対象商品は、1,000品目以上に増えました。また「ガスト」では先月、メニュー全体を刷新し、500円から600円台のメニューを拡大。消費者は将来への不安から、安いものを選別して買うようになっています。

【再び値下げ路線に】

一時期、値上げや高級化路線に取り組んだ小売り大手が今再び値下げに踏み切り始めている。デフレ脱却は遠のきつつあるのか。

【不振脱却へ“値下げ”・ユニクロの選択・成果は？】

ユニクロを運営するファーストリテイリングは今年に入り値下げをした。ユニクロは去年まで原料価格の高騰などを理由に２回値上げを実施した。しかし客足が遠のき今年２月まで半年間の国内のユニクロ事業は売り上げが減少、大幅な減益となった。そのため今年は再び値下げ路線に転換。そんな中で今日、３月～５月の決算を発表。一連の値下げによって平日を中心に客数が月を追って回復し売上高が前年比４．４％増となった。

《大浜キャスター》

消費者は価格に敏感になっていて、今年は値下げの夏になりそうだ。

①　無印商品を展開する良品計画の松崎社長は今月の１日に「消費の先行きが強くないために、日常品を中心に価格を見直す」と話している。

②　靴のチェーン店ＡＢＣマートは「お買い得品で客を取り戻したい」として、一部の店で低価格商品を導入する。

③　サイゼリアは１２日の決算会見で、低価格を維持したことが客足につながったため、「これからも値上げしない」としている。

④　少し高めの中価格帯の商品にも力を入れているニトリは、消費が低迷する中で、客は価格に敏感になっているため、「今後は何があっても値上げはしない」宣言した。

実際値下げはどこまで広がっているのか。ある独自の分析を行う専門家を訪ねた。

【チラシ分析で分かった現象】

リサーチ会社の「情報商社チラシレポート」はスーパーやドラッグストアなど４業態、３万６０００店のチラシを収集し、約４万４０００店の商品価格の平均値などを算出している。モノの値段は下がり始めているのか。「情報商社チラシレポート」
の澤田英社長によると、商品の値段は消費税８％増税以降、値下がりの傾向にあるという（ビール、マヨネーズ、洗濯洗剤）。また小売店が安売り競争に舵を切ると白黒のチラシが増えるという。まだその兆候は表れていないが、この夏の消費動向が注目される。

【「値下げの夏」到来！？低価格に突き進むスーパー】

スーパー西友の店内で今目立つのはプライスロックの文字だ。これは６か月間、価格を変えない、もしくは下げる事を客に約束するプログラムである。こうしたプライスロックの対象品は現在１０００以上に上る。これにより売り上げが伸びた商品があるという。

【「値下げの夏」到来！？出費抑える“客の懐事情”】

ファミリーレストランのガストでは今年に入り手頃な価格のランチメニューを強化し、ランチタイムの売り上げが伸びた。それを受け先月にはメニュー全体を刷新した。肉料理を中心に８００～９００円台のメニューを減らし、５００～６００円台を増やした。「大葉おろしの和風ハンバーグ」も１５０ｇから１８０ｇに増量したが価格は据え置き、実質値下げになった。

《すかいらーくレストランツ／松本純男社長》

「２年前までは高くても珍しいものをメニューにする事で喜ぶ客が沢山いた。しかし最近は安くていい物を食べたいという意見が多くなってきた。」

キウイ人気の“秘密”

さわやかな酸味が人気のキウイフルーツだが、年間支出額はバナナやりんご、いちごと比べるとまだまだ少ない（総務省家計調査）。ただ５年前と比べた消費の伸び率を見てみると主な果物の中でトップ。横浜市にあるアピタ長津田店ではキウイの売れ行きが毎年１２０％程度伸びているという。今や夏の定番フルーツ・スイカの消費額を抜いたキウイ、なぜ人気なのか。

キウイフルーツの人気が高まっている。昨年の消費額の伸び率は、バナナやリンゴを押さえてトップになった。キウイの輸入最大手の「ゼスプリインターナショナルジャパン」が開催したセミナーでは、キウイの栄養素の高さを紹介。キウイフルーツの食物繊維はバナナの２倍以上で、またビタミンＣはミカンの２倍も含まれていて、キウイ１つで１日分の推奨摂取量が摂れるという。さらにキウイ入りのパスタなど最近ではデザート以外での食べ方も広がっているという。キウイ人気の理由の一つが、いつでも同じ甘さが味わえること。ゼスプリのキウイが保管されている倉庫では、最適な味で、店頭に並べるために「追熟」という人工熟成を行ってる。追熟を行うことで、一定の甘みを保つことができる。また、キウイは、年間を通してほぼ同じ価格で店頭に並んでいることも人気の理由だ。供給量を保つため、ニュージーランドでは収穫ができない時期に、日本で生産することで、いつでも買える果物を実現した。

生前退位の意向　宮内庁長官「いろんなお考え自然」

天皇陛下が皇太子さまに皇位を譲る「生前退位」の意向を周囲に示されたことについて、宮内庁長官は意向の事実を否定しましたが、陛下が「いろんなお考えを持たれるのは自然なことだ」という見解を示しました。天皇陛下はきょう夕方、皇后さまと共に静養先の神奈川県葉山町の御用邸を出られました。普段と変わりなく、集まった人たちに笑顔で手を振り応えられていました。あすからは、ほぼ毎日、公務が入っていて、お忙しい日常に戻られます。宮内庁のトップである風岡典之長官は、きょうの定例会見で天皇陛下が「生前退位」の意向を周囲に示されたことについて「そういう事実はない」と改めて否定しました。ただ、去年12月に82歳になられた陛下について「いろんなお考えを持たれるのは自然なことだ」との見解を述べました。

ポーラ“しわ改善”の医薬部外品

ポーラはきょう、しわの改善が期待できる日本初の医薬部外品の開発に成功したと発表しました。これまでの製品は「小じわを防ぐ」とうたう美容を目的とした化粧品でしたが、今回は、しわ対策製品として初めて薬事法の医薬部外品に認定され、「しわを改善する」などの効果をうたうことができるといいます。ポーラによりますとこの製品にはしわの原因のひとつである「エラスターゼ」の発生を抑える成分が含まれており、試験ではおよそ70％の人にしわの改善が見られたということです。開発中にカネボウ化粧品の白斑問題もおこり医薬部外品の認定審査には７年かかりました。ポーラは来年の発売をめざし、値段は１万5,000円程度になる予定です。

スタバ新ＣＥＯ 水口貴文氏会見

新たに就任したスターバックスコーヒージャパンの水口貴文ＣＥＯが、きょう会見を行いました。水口ＣＥＯはルイヴィトンジャパン出身でブランドビジネスに精通していて、グローバルビジネスの経験も豊富という理由でＣＥＯに任命されました。日本の事業開始から今年で20周年を迎えるスターバックスは新たな体制で店舗数の拡大を目指します。

首都圏マンション発売 24年ぶり低水準

不動産経済研究所がきょう発表したことし上半期の首都圏の新築マンション発売戸数は、前年の同じ時期と比べて19.8パーセント減り１万4,454戸となりました。上半期としてはバブル崩壊後の1992年以来、24年ぶりの低水準となりました。１戸当たりの平均販売価格は、8.2パーセント増の5,686万円と４年連続で上昇し、91年以来の高い水準となりました。

世界の空に“乱気流”？

200機近い航空機が展示されているイギリスの「ファンボロー国際航空ショー」は、約20兆円が動く“空の商談会”です。ボーイング社の新型旅客機や日本の自衛隊が購入を決めたＦ35戦闘機も並びます。ＬＣＣのエアアジアは、仏・エアバス社から旅客機100機、総額１兆円規模の大型契約を結びました。そして三菱航空機の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」も、スウェーデンの企業と最大1,000億円の契約を結びました。ただ、気がかりなのがイギリスのEU離脱問題です。ヒト、モノ、カネの流れが制限されるおそれや、先行きの不透明感から、様子見をする客が増えているといいます。会場にいたＡＮＡホールディングスの伊東会長も「正式な離脱には時間がかかるので、そこまでの影響がないことを祈りたい」と語ります。

熱中症対策飲料が続々…

今年も猛暑が予想される中、各社から熱中症対策飲料が続々と出ています。熱中症対策飲料の代表格、「ポカリスエット」。これを製造する大塚製薬はきょう、熱中症対策セミナーを開催しました。そんな中、大塚製薬が今年発売したのは「ポカリスエットゼリー」です。液体ではなく、ゼリー状にすることでおなかが膨れずに水分を摂取することができるといいます。この夏は、ほかにも塩分補給ができる「ファンタすいか」や味わいを濃くし塩分を配合した「濃いめのカルピス」など、各社から熱中症対策飲料が続々と出ています。熱中症対策飲料の市場規模は2013年以降高止まりを続けており、今年も引き続き好調に推移する見込みです。

■【ヒットの順番】出前

外食産業が落ち込むなか、宅配ビジネスが好調です。全国に加盟店１万3,000を超える大手宅配サイト「出前館」が集計した出前人気急上昇ランキングでは、トップ10のなかに、４つもボリューム満点ガッツリ系のメニューがランクインしました。第１位は「神保町ビーフ」の「特製とろけるローストビーフ丼」。こちらのお店は星野店長が１人で切り盛りしているため、出前は近くにある別の飲食店が行っています。人気店の出前サービスを請け負うという新しいビジネススタイルです。一方、６位にランクインしたのは「金沢カレー堂」の「オールスター」こちらの店舗はカレーだけで５店舗、合計７店舗も出前館に出店している出前専門店です。出前専門店は、１つのスペースさえあれば、さまざまな店舗を開店することができる上、人気が出なかった場合、閉店することも簡単だといいます。進化する出前ビジネスは、まだまだ広がりをみせそうです。

■【トレたま】リモコンで省エネ

米国で立ち上げたベンチャー企業で開発した装置を後付けするだけでスマート家電のようにするスマートリモコン。人感センサーを内蔵し自動で切ったり、ＧＰＳと連動させてエアコンを起動させることができる。リモコンを付けた絵禍根に対して設定温度、使用する時間帯を操作、調節し省エネにつなげたい考えだ。利用者の同意を得た上で来年の夏ごろには電力会社と協力し実証実験をしたいとしている。

《ＮａｔｕｒｅＪａｐａｎ／塩出晴海社長》

「電力会社と組んで電力のピーク時にお金をもらってエアコンの温度を調整する。」

【商品名】ネイチャーリモ

【商品の特徴】電力会社の供給状況によって、設定温度などを調節できるリモコン

【企業名】ＮａｔｕｒｅＪａｐａｎ

【住所】京都市

【価格】１万1400円～

【発売日】12月発売予定

【トレたまキャスター】相内優香

2016.7.14 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹダウ　連日で高値更新

ＮＹの株価は高安まちまち。さすがに一服感も漂いました。ただ下値では買いも入りダウとＳ＆Ｐ500は、小幅の上昇ながら連日の最高値更新です。全体的には小幅なレンジのもみ合いでした。ヨーロッパ株も小幅安で、新たに反応できる材料が少なかったのも確かです。ここ数日、株式相場の材料だった原油価格も一服。週間在庫統計で供給量の減少幅が予想以下でした。このほか地区連銀経済報告は「全体として緩やかに拡大」としつつも株価への影響は限定的でした。明日からは雇用指標や物価や小売売上高など、相場を動かす指標が相次ぎます。株価終値確認します。ダウは４日続伸です。24ドル高、１万8,372ドル。ナスダックが６日ぶりの反落です。17ポイント下落、5,005。Ｓ＆Ｐ500が４日続伸です。0.29ポイントプラスの2,152でした。

【世界の株価】

13日の終値

【ＮＹ証券取引所中継】米利上げへの物価の影響は？

解説は米国みずほ証券の中川義裕氏

－－今日は一服感が漂いましたね。

取引序盤から方向感に欠ける展開になりました。さらに週間の原油在庫統計の結果を受け、原油価格が下落したことも相場の重しとなったようです。

－－ただこのところはブレグジットの落ち着きや雇用統計から、市場には安心感が出てきていますよね。

それらに理由を背景に年内の利上げ観測が高まっています。市場の利上げ確率の予想を見てみると、１２月の利上げを徐々に織り込み始めていて、ブレグジット後は１０％以下に低下していたものの、足下では３０％程度まで上昇しています。

－－これはＦＲＢの見方とは一致しているのでしょうか。

いえ、ＦＲＢにとっては２つの使命のうち、雇用は堅調なものの、物価は思うように行っていないと思います。例えば、今日発表の６月の輸入物価指数はエネルギーを除くベースで前年比マイナス２％と低調です。輸入物価の低下はアメリカ国内の物価の押し下げ要因です。連銀総裁の多くが市場に比べて緩やかな利上げを見込んでいるようですが、この輸入物価の動きはそのような見方を裏付けていると思います。

【ＮＹ証券取引所中継】米強気相場は続く？

解説は米国みずほ証券の中川義裕氏

－－ダウやＳ＆Ｐ５００は連日の最高値更新なんですが、この株価上昇は本物でしょうか。

過去のデータが参考になると思います。実はＳ＆Ｐ５００でみて、今回のように１年以上最高値が更新されず、その間に２０％を超える株価の下落が見られなかったケースはこれまでに３回しかありません。３回とも再び最高値を付けたあと一年は株価が上昇しています。

－－それはちょっと明るい材料のような気がしますね。

ただ本当に株価指数が上昇するためには、なるべく構成銘柄の多くが高値を更新することが条件になると思います。実は今回の高値更新時に構成銘柄のうち５２週高値を更新したのは、およそ１５％と過去３回のうち直近となる１９９５年のケースとほぼ同水準です。

－－少し割合が少ないように感じるんですが･･･

セクター別では公益や生活必需品などで高値を更新した銘柄が多く、一方で、金融やエネルギー、資本財では少ない状況です。しかしこの割合の低さは逆に考えるれば、このあと５２週高値を更新できる銘柄が多く残っているということもでき、株価上昇を後押しする可能性はあります。その場合には市場環境としまして、銀行の収益にプラスに働く金利の上昇や供給過剰の解消による原油価格の上昇などが重要になると思います。

【為替見通し】注目ポイントは「英中銀の今後の金融政策」

解説は三菱東京ＵＦＪ銀行の内田稔氏

－－まずＮＹ市場はどうでしたか。

アメリカの株式の上昇が一服しましたので、米国債の利回りも若干低下しました。ドル売りが強まりまして、ドル円は一時１０４円を割り込んだんですが、ただ反発して戻ってきています。

－－今日の予想レンジは、103.75－104.85 です。

今日もリスク回避姿勢が若干緩和していますし、日本の政策に対する期待感からドル円は底堅く推移しそうです。ただ政策に対する期待感によって、このところ４円近く上がってきましたので、ちょっと一服してくると思います。あとは日本の配当金の受け取りがかさむ時期ですので、１０５円近くでは円買い需要が高まって次第に上値は重くなっていくだろうと見ています。

－－注目ポイントは「英中銀の今後の金融政策」です。

今晩イギリスは２５ベーシスの利下げをするというふうに予想しているんですが、注目は記者会見などで今後の緩和についてどれぐらい踏み込んだ発言が出てくるかが重要だとみています。

－－例えばどんなことでしょうか。

場合によっては資産買い入れの再会であるとか、マイナス金利、こういったことも、場合によっては･･･

－－グラフの青い線は、アメリカの金利差による推計で見た水準なんですね。

はい、今現在のポンド安というのは、イギリスのマイナス金利をある程度織り込まないとなかなか正当化しづらい水準まで下がってきています。従って今日そういったマイナス金利への言及があれば、またマーケットはさらに期待する形で、ポンドが続落していくと予想しています。

【日本株見通し】注目ポイントは「ヘリコプターマネー期待」

解説は大和証券の石黒英之氏

－－今日の予想レンジは、１６１００－１６５００円 です。

今日もアメリカの景気は、欧州情勢の警戒感が和らいでいることを背景に連日でＮＹダウは史上最高値更新となっていますので、これを好感する形で本日の日本株相場も買い先行で始まるというふうに考えています。

－－注目ポイントは「ヘリコプターマネー期待」です。

国内では中央銀行が政府と一体となって財政政策、金融緩和を実行するというヘリコプターマネーの期待で海外マクロ系ヘッジファンドによる日本株買いが膨らんでいます。実際、今週に入ってからの個別株の売買代金を見てみますと、メガバンク株・証券株といった金融緩和の恩恵を受けそうな銘柄の売買代金が急増しているのが分かりますね。

－－となると目先の日本株の上昇が続くといううことでしょうか。

そうですね。市場がやはり日銀のヘリコプターマネー導入を催促するような形で日経平均は目先１７０００円程度まで上昇する可能性もあるというふうに思います。先ほど申し上げたメガバンク株や証券株などの金融株は、今年に入って株価の出遅れが顕著だっただけに戻り余地は依然大きいと見ておりまして、７月末の決定会合に向けて、日本株の出遅れ修正の動きが続く可能性が高いというふうに考えています。

■【コメンテーター】三菱東京ＵＦＪ銀行／内田稔氏。

・米経済、「緩やかに拡大」

－－地区連銀経済報告ですけれども、どうご覧になりますか。それほど悪くないというか、緩やかに拡大と･･･

そうですね。ただ全体のサマリーと労働市場のところにモレストリーというちょっと控えめな言葉が使われていたので、先週金曜日の２８万人台という数字を見た後もやや慎重な見方も、一方では残しているということだと思いますね。

－－そうなると利上げの先送りということが意識されて、為替のここまでの動きなんですけど、一気に１０４円まで円安が進んだこと、これをどうご覧になりますか。

やはり今週に入って、日本の政策期待ということだと思うんですが、それでもこの短期間で１０４円までというのは、ちょっと違和感のある動きで、かなりバーナンキ前議長来日の影響というが２円ちょっとかさ上げしたかなと思います。ヘリコプター・ベンというのが最後の２円ぐらい押し上げたかなという感じがします。

・中国、輸出４．８％減、不振長引く可能性も

－－貿易量の減少というのは中国だけではないですよね。

世界全体がいま低成長で、世界の貿易量自体が減っているので、なかなか景気対策としての通貨安というのが機能しない環境だと思いますね。

－－となるとやはりどこかで財政出動して需要を喚起するという策が必要になってくるわけですね。

金融緩和よりは財政という流れになってくると思います。

－－それが日本に期待される。できますか。

いろんな方策をして、やはり債務残高自体は非常に積み上がっていますから、十分に異次元の財政出動をこれまでしてきている。にもかかわらずデフレだったということからすると、やはりお金の規模よりも使われ方の議論が大事だと思います。

・日刊モーサテジャーナル／米国銀行決算「よい材料も」

－－銀行の収益に関して、明るい材料もあるという話でしたけれども、どう考えますか。

利上げがやりにくいというのはちょっと暗い話のように見えますけれども、アメリカはやはり金利の影響が大きいですから、低金利が続くんだとすると、これが逆に景気への下支えになりますので、景気後退とかそういうのとはやはりちょっと遠いなというふうに思いますね。

－－景気後退はないというふうに見ていますか。

勢いは鈍ってくるけれども、景気後退はないだろうと見ています。

・英外相にジョンソン前ロンドン市長

－－ジョンソン氏が外相に起用されたことはどうでしょうか。

もともと離脱を主導した人たちがその後、結構いなくなってしまいましたから、そういう意味では本当に離脱を主導したご本人ですから、外相としてどんどんやっていってほしいと思います。

－－でも離脱に向けてはまだ長い時間がかかると見られているんでしょうか。

やはりＥＵ側としてはメルケル首相が言っていた通り、いいとこ取りさせないという姿勢で臨んでくるでしょうから、結構交渉は厳しいものになると思いますけれどもね。

・今日の経済視点　「混乱招くヘリコプター」

にわかに注目が高まってきていますね。やはり将来政府が返済する義務を負わない形で、日銀が直接ファイナンスするという形に万が一なった場合は、やはりある程度物価の上昇は進む可能性があると思います。ただその場合に一番大事なのは、企業がそれと同じか、それを上回る賃金を上げないと、結局我々の実質的な所得が減ってしまいますからまったく意味がなくなる。ここ数年もマイルドなインフレが起きたんですが、結局企業に賃上げが追いつかなかったので、消費が却って伸びなかった。ただ企業というのは人件費が低い新興国と、特に製造業などは勝負していますから、なかなか賃上げには慎重だと思いますので、当初インフレになっても、その後デフレ、円高という反動があると思います。

－－今の話で返済を負わないということは永久債という形での引き受けを想定しているのですか。

そうですね。人々が将来増税で跳ね返るということを心配しない形、ということがポイントになりますね。

－－これは実際そこに踏み込むのか、どう思われますか。

基本的にはないというふうに見ています。やはり大混乱をもたらすと思いますね。

■【プロの眼】ポンド安のしわ寄せの行方は？

イギリスの次期首相も決まり、ポンドは反発していますが、ポンド安はまだ続くとみられます。理由としては、金融緩和による金利低下の余地が残ることや、経常赤字のファイナンスにポンド安が必要であること、国際的なポンドの地位低下など要因は様々。解説は三菱東京ＵＦＪ銀行の内田稔氏。

－－ポンド安のしわ寄せがどこに行くか、という話なんですけども、利下げをすでに織り込んでいる水準と言ってもいいくらいに下げています。ここで一旦下げ止まると見ていいのでしょうか。

（フリップ１：ポンド安は続く？）

ここからまだポンド安は続くと見ておりまして、要因としては、まず経常赤字国通貨であるということと、金融緩和、あとは長期的に見たポンドの地位低下といった辺りが材料になっていますね。

－－長期的に見た地位の低下というのが非常に気になるところ。他の通貨にも大きく影響するところだと思います。それがここで分かるそうです。これは外貨準備全体の比率です。

（フリップ２：比率低下でポンド売り？）

ポンドはドル、ユーロに次いで今３番手の地位を占めていまして、全体の約５％なんです。ただ同じヨーロッパの先進国かつＥＵではないスイスのフランはわずか０．３％です。従って仮にポンドが地位が低下して、スイスフラン並に地位が低下するとすると、外貨準備だけで約５０００億ドル相当のポンド売りが今後長期的に出ていくということになりますから、いろんな材料を含めるとやはりポンド安はまだ続くということだと思います。

－－ではそのしわ寄せ、影響はどこに出るのか、国別で見ていきましょう。これは上に行くほど強い通貨。下に行くほど弱いということで、ポンドが一番弱い位置にあります。

（フリップ３：項目別の強弱の判定）

１．経常黒字

２．ブレグジットの影響

３．資源価格との逆相関

４．リスク回避で買い

５．金利が高い

今回のブレグジットで全体的に金融政策の緩和によると思いますし、アメリカも利上げしにくくなるという状況だと思いますから、従って金融政策の格差が相対的に縮まりますので、そうするとやはり（１）経常収支の黒か赤かというのがまず材料としては重みを増してきますね。

－－アメリカは×、フラン、ユーロは○、日本はもちろん○です。

後は（２）ブレグジットによるいわゆる政治経済への影響というもので見た場合に、どうしてもユーロ圏には△が今のところ付いてしまう。あとは（３）世界的な低成長ですので、資源価格は反落していくと見ておりますから、資源価格とは相関が逆であることの方がいいので、豪ドルには×が付いている。あと（４）リスク回避姿勢が強まる場面で買われやすいか。あとは（５）相対的な金利水準ということですね。

－－そうすると○でみると円というのが非常に強い要素が多いわけですね。

そうですね、あくまでもヘリコプターマネーという政策が無いというのが前提です。

－－アメリカはどうでしょうか

アメリカは緊張感が高まれば有事のドル買いということで、ここ（２位）に置いているんですが、そんなに緊張が高まらないとすると、ドルは経常赤字ですので、この辺り（４～５位）ぐらいに落ちてくる。

－－そうなるとより一層、円の強さが際立ってしまう。

そうですね。

■【ワードバンク】東証マザーズ指数先物

きょうのキーワードは７月19日に大阪取引所に上場する「東証マザーズ指数先物」です。個人投資家が主役のマザーズ市場に先物ができることで市場全体への投資手段として活用できるだけでなく、株価急落時のリスク回避手段にもなると期待されていますが、リスクはないのでしょうか？

《金融ストラテジスト／岡崎良介》

「ヘッジファンドやっていた手法をいよいよ個人投資家でも使える時代になってきた。」

新たな投資手段となる東証マザーズ指数先物。個人投資家にとってチャンス化、それともリスクか。

マザーズ（Mothers）とは

Market of the high-growth and emerging stocks

１部へのステップアップを前提としている点がジャスダックとの大きな違いで、成長力の高い企業が集まる市場。２３５社が上場（７日時点）。このうちマザーズ指数を構成する銘柄数は２２４銘柄。

－－先物を一つの商品として扱うことで、要するに個別企業の投資がちょっと怖い人でも、市場全体に先物として投資ができるということですね。

大阪取引所の試算によると、東証マザーズ指数先物は最低取引額１０２万７８８０円、先物は証拠金と呼ばれる担保を払って取引が行うので、実際に必要な資金は１０万６５００円前後になると見られる。

－－でもマザーズと言えば、将来の成長力を見込んで買うということから、値動きがすごく荒いことで知られていますね。

例えば、代表銘柄の医薬品企業の「そーせいグループ」の株価、５月９日の年初来高値２万６１８０円は１年前の約８倍と大化けした。これはアイルランドの製薬大手アラガンと共同でアルツハイマー関連治療薬の開発に乗り出すと発表して急騰した。ところがその後の決算で新たな買い材料が無いということで利益確定売りが出て急落し、足下は１６８３０円となっている。投資家にとってはこういうのはリスクだが、実はマザーズには割高というふうに感じても、空売りできる貸借銘柄というのは全体の１５％ほどしかない。

－－要するにカラ売りできる基準を満たしているものが少ないということなんですね。

はい、ということで売りから入れる銘柄が少ないということです。だから今後は東証マザーズ指数先物を売ることで、こうした現物株の急落時に、損失を軽減できることになる。ヘッジができるようになる。

ただ、先物の導入に個人投資家からは不安の声も上がっている。先週、大阪取引所が開いたセミナーには３００人を超える個人投資家が参加した。先物を使った仕掛け的な売りや買いが広がれば、値動きがこれまでより荒くなるのではと不安を抱いている。現在、マザーズのの主役は売買代金シェアは７割が個人投資家である。しかし投資家のすそ野を広げることが、マザーズ市場の安定した値動きにつながると、大阪取引所の担当者は説明する。

《大阪取引所市場企画部長／多賀谷彰氏》

「市場全体が過熱しすぎと思った人が先物売りで入ることもできる。そういう意味で、マザーズ市場に多用な参加の仕方が可能になる点は大きい。」

－－ポイントはどんな投資スタイルの投資家が入ってくるかですね。

マザーズ指数の値動きというのは振れ幅が大きいことに加えて、日経平均と相関性が低いという特徴もある。去年は日経平均とほぼ連動していたんですが、今年に入って日経平均と逆の動きをする日も多くて、相関性が低くなっている。主力株以外の投資先として、まずは個人や海外を中心としたヘッジファンドなどが動くのではないかと言われている。

－－でも中長期の機関投資家といったスタイルの人達はどうなんでしょうか。

そこが大きいですよね。番組のコメンテーターとしてもおなじみのニッセイ基礎研究所の井出さんに話を聞いてきた。

《ニッセイ基礎研究所／井出真吾氏》

「機関投資家はどうしても取引金額が大きめになるので、流動性が必要になります。ですのでまずは機関投資家は様子見から入ると思います。もう少し市場に厚みが出てきたら機関投資家の参入も期待できると思います。」

－－機関投資家によって流動性の基準というは違うようなので、一概には言えないんですが、でもまずは様子見なんですね。

１９日の上場以降、先物が投資手段としてどのように活用されていくのか、これから注目です。投資はあくまでも自己責任です。

■特集　中国ＮＯＷＣＡＳＴ

中国　南シナ海主権主張も対話要求

南シナ海での中国の海洋進出に対する仲裁裁判所の判決をめぐる問題で中国政府のは13日改めて南シナ海の主権を主張しました。中国政府は「南シナ海諸島は中国固有の領土だ」とする白書を発表し、フィリピンが一部を 「不法占拠」していると強く非難しました。一方で「フィリピンの新政権に判決を棚上げし、対話の道に戻ることを希望する」と述べ、フィリピンに話し合いによる解決を訴えました。中国の本意はどこにあるのか専門家に聞きました。

《ＳＭＢＣ日興証券／肖敏捷氏》

「最悪のシナリオとしては、米中の衝突などが起きた場合には、南シナ海は世界の物流のかなめなので、いろいろな面で支障が出てくると思います。そうなった場合には、中国にとっても良い話は１つもない。引き続き立場上は、自分の領土であることを表明し続ける。しかし国相社会の摩擦や周辺諸国との緊張の高まりを避けたいのが本音だから、会話によって問題解決をする姿勢を見せる。こういった両面作戦をこれから貫く可能性が高いとみている。」

■今日の予定

東京都知事選告示（３１日投開票）

決算　ファーストリテイリング

英中銀政策金利発表

米ＬＩＮＥがＮＹ市場に上場

米決算　ＪＰモルガン・チェース

■ニュース

米地区連銀報告「経済は緩やかに拡大」

アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が13日発表した地区連銀経済報告によりますとほとんどの地区で経済は緩やかながら拡大していることが確認されました。報告書は、大半の地区で個人消費は今後も楽観できるとしているほか、雇用は引き続き緩やかに拡大していると評価しています。また次の利上げに必要な条件の一つ、賃金の上昇については緩慢な状態が続いているものの一部の職種で上昇傾向が確認されたとしています。ただ、物価については上昇圧力は未だに弱いと判断しています。

アマゾン特別セール 注文数過去最高

ネット小売り最大手、アマゾンは会員向けに行った特別セールで過去最高の注文数を記録したと発表しました。これはアマゾンが創業20周年を機に2015年から始めた、「プライムデー」と呼ばれる１日限定の特別セールで、今年の注文数は去年に比べ60％以上増加したということです。アマゾンによりますと、この日１日で９万台以上のテレビや100万足以上の靴が売れました。このほか３割以上値引きした自社製品のタブレット端末の販売台数が数十万台に上りました。

英 メイ氏が首相就任 史上２人目の女性

イギリスは新たな「鉄の女」に命運を託します。辞任したキャメロン首相の後任に、テリーザ・メイ氏が13日、就任しました。イギリス史上、２人目の女性首相の誕生です。メイ政権にとって最重要課題はＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱ですが、メイ首相はＥＵとの交渉を急がず、年内は交渉に向けた準備期間に充てる方針だとみられています。

米通商代表部 中国をＷＴＯ提訴

ＵＳＴＲ＝アメリカ通商代表部は13日、中国がアメリカなどに輸出する銅や鉛などに課税し、輸出価格を不当につり上げているとして、ＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴しました。ＵＳＴＲによりますと、中国は自動車や航空機などに使われる９種類の原材料を輸出する際に、５％から20％の税金を課しています。

都知事選 きょう告示

舛添要一氏の辞職に伴う東京都知事選挙がきょう告示されます。弁護士の宇都宮健児氏がきのう、出馬の取りやめを決めて、野党勢力は一本化し対決構図が明確となりました。宇都宮氏は共産党と社民党の推薦を受けて過去２回、都知事選に出馬しています。しかし今回、野党４党はジャーナリストの鳥越俊太郎氏の推薦を決め、宇都宮氏は与党への批判票の分散を避けるため出馬を取りやめました。一方、与党は元総務大臣の増田寛也氏を推薦していますが、自民党の小池百合子氏も出馬を表明し、分裂選挙は避けられない状況です。また、きのう日本記者クラブ主催の共同記者会見が開かれ、有力候補者がそれぞれの政策を訴えました。きょう告示される都知事選はほかにもご覧の方々が出馬を表明しています。

最低賃金引き上げを指示

安倍総理大臣は、経済財政諮問会議で今年度の最低賃金の改定について、「３％の引き上げに向けて最大限の努力をする」よう関係閣僚に指示しました。今年度の最低賃金は現在、厚生労働省の会議で労使が協議していて今月中にも引き上げの目安をまとめ、10月から適用される見通しです。

グーグル 車載ＯＳ提供開始

グーグルは「アンドロイド」に対応した車載ＯＳ、「アンドロイドオート」の国内での提供を始めました。アンドロイドを使ったスマートフォンと連動させ、音声操作で、行き先案内や場所検索など、グーグルマップのサービスを車内で利用することができます。グーグルは今後、機能の拡大について、安全性を考慮して、慎重に進めていきたいとしています。

中国 ６月の輸出4.8％減

中国政府がきのう夕方発表した６月の輸出額は、１年前に比べて4.8％減少しました。３ヵ月連続のマイナスで、ブレクジットで世界経済の不透明感が強まる中、中国の輸出不振が長引く可能性があります。一方、輸入額も8.4％減と、大幅なマイナスとなり中国経済の減速による内需の弱さが浮き彫りとなりました。

中国ＮＯＷＣＡＳＴ　中国　南シナ海主権主張も対話要求

南シナ海での中国の海洋進出に対する仲裁裁判所の判決をめぐる問題で中国政府のは13日改めて南シナ海の主権を主張しました。中国政府は「南シナ海諸島は中国固有の領土だ」とする白書を発表し、フィリピンが一部を「不法占拠」していると強く非難しました。一方で「フィリピンの新政権に判決を棚上げし、対話の道に戻ることを希望する」と述べ、フィリピンに話し合いによる解決を訴えました。中国の本意はどこにあるのか専門家に聞きました。

天皇陛下 「退位の意向」報道　宮内庁「そのような事実ない」

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に示されたとされる報道について、宮内庁側は「そのような事実は一切ない」と否定しました。一部の報道によりますと、陛下は天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていて、数年内の譲位を望まれているということです。天皇陛下は82歳になった今も、精力的に公務を続ける一方、去年の会見で、「年齢というものを感じることも多くなり、行事の時に間違えることもありました」と述べられていました。現在の皇室典範に、天皇の生前退位を定めた規定はなく、今後国会などで皇室典範改正を含めた議論が必要となります。一方、この報道について宮内庁の山本信一郎次長は「そのような事実は一切ない」と否定しました。

南スーダンから邦人退避

政府軍と反政府勢力の戦闘の激化に伴い南スーダンから出国できずにいたＪＩＣＡ＝国際協力機構の関係者など在留邦人47人が13日、チャーター機で隣国ケニアに到着しました。南スーダンでは11日、大統領と副大統領がそれぞれ指揮下の兵士に戦闘停止を命令した後、小康状態を保っていますが、これまでに272人が死亡するなど予断を許さない状態が続いています。

英外相にジョンソン前ロンドン市長

きょうから始動したメイ首相はさっそく組閣に取りかかり、前のロンドン市長、ボリス・ジョンソン氏の外相起用を決めました。離脱派、残留派のバランスをとる観点から、ジョンソン氏は文化相など政治的な影響力が限定されるポストに起用されるとみられていましたが、最重要ポストの一角、外相就任が決まりました。メイ政権はＥＵ離脱に向けた準備を本格化します。

■日経朝特急

①天皇陛下「生前退位の意向」

天皇陛下が皇太子さまに天皇位を譲る「生前退位」の意向を示されている。

②日本の人口７年連続減

総務省が発表した今年１月１日時点の人口動態調査によると、国内に住む日本人の人口は１億２５８９万１７４２人で前年から約２７万人減った。ただ総人口が減っているにもかかわらず、東京を中心とする首都圏に住む人は増え、東京への一極集中は進んでいる。

③東南ア・成長率予想下げ

日本経済新聞社と日本経済研究センターがアジアのエコノミストに共同で実施したアンケート調査によると、２０１７年と１８年のＡＳＥＡＮの主要５カ国の成長率の見通しが、３カ月前より０．１～０．２ポイント下がった。貿易面などで密接な中国の景気減速に加え、英国のＥＵ離脱決定が影響した模様だ。

④ボーナス伸び率半減

日本経済新聞社がまとめた今年夏のボーナス調査で、全産業の平均支給額は前年比１．０３％増の８２万２２７２円だった。プラスは４年連続だが伸び率は昨年の２．３７％の半分以下にとどまった。非製造業で人手確保に向けた待遇改善び動きが強まる一方で、製造業は円高で業績が足踏みし、伸びが大幅に鈍っている。

■日刊モーサテジャーナル

①サンダースの支持表明・本震ではない？

米国大統領選で民主党クリントン支持を表明したサンダースが団結を訴えたが、ニューヨークポストは懐疑的に見ていいて、「心からの支持表明ではなかったのではないか」と伝えている。記事は「実際、２人の間にいい化学反応は見られなかった。サンダース氏は横に立っているクリントン氏に見向きもせず、一方のクリントン氏もサンダース氏の支持表明の演説にあまり触れなかった。」と伝えている。また会場に訪れていたサンダース支持者約４０人が途中で会場を後にして「ネバーヒラリー（ヒラリーなんてありえない）」と叫んでいたという。

②米国銀行決算「よい材料も」（ウォールストリートジャーナル）

１４日から本格的に始まるアメリカの大手銀行決算。長引く低金利の影響で収益悪化が見込まれているが、ウォールストリートジャーナルは、「明るい材料もある」と報じている。「ブレグジット直後の金融市場の混乱で株価が上下に大きく変動したことは、トレーディング部門に追い風だったかもしれない」と見ている。また「低金利のおかげでアメリカでは住宅ローンの借り換え件数が、１６年後半にかけて５０％以上増えるという見方もあり、貸し出しに力を入れるウェルズファーゴなどは手数料収入の増加を期待できる」とみている。

③ポケモンＧＯ・消費の牽引役に？（ニューヨークポスト）

米国で人気沸騰中のポケモンＧＯ。「今後、消費の牽引役になるのではないか」と分析している。例えば、ファストフードのバーガーキングや衣料品大手ＧＡＰなどは、ポケモンＧＯをマーケティング戦略の１つとして使うことに興味を示しているという。記事は、「若者が家から外に出るようになったことを受けて、自らの店をポケモンが捕まえられる場所にすることで、、多くの消費者を呼び込むことができる」、と指摘。今後１年でポケモンＧＯ関連ビジネスは約１０００億円になるいう見方もあるということだ。またファストフード大手のタコベルなどは、現在若者に人気の写真動画共有アプリ「スナップチャット」などを活用し、広告戦略を進めているが、「将来ポケモンＧＯがその市場を奪う可能性かもしれない」とみている。ちなみにポケモンとエコノミーをくっつけてポケコノミーとこちらでは呼ばれ始めている。