2016.7.13 WBS・ワールドビジネスサテライト

■マーケット

「ヘリコプターマネー」思惑呼ぶ

きょうの日経平均株価の終値は１万6,231円43銭で株価が急落した先月24日のイギリスのＥＵ離脱決定の前の水準に迫っています。株価を押し上げた一因は、12日総理官邸を訪れたＦＲＢ＝連邦準備制度理事会の前議長であるバーナンキ氏です。ヘリコプターマネーの強い賛成論者であるバーナンキ氏が安部総理や黒田総裁と相次いで会談をしたことで市場では金融緩和への期待が浮上して、株高と円安が進みました。しかし、きょう菅官房長官は「そのような政策を検討しているというような事実はない」と否定しました。この発言の後、為替は一時103円台をつけました。

米雇用創出ペースは低下傾向

－－平均株価は今日も最高値を更新しています。こうした株価上昇の要因の一つが、先週発表された６月の雇用統計が好評だったことです。しかしニューヨークの雨宮さんは少し違った見方をしているそうです。

「確かに６月の雇用者数は大きく伸びましたが、トレンドとしてみてみると、雇用を生み出すペースは低下傾向になります。アメリカの雇用統計では６月の非農業部門の雇用者数が28万7,000人の増加でしたが、今年４月から６月期を平均すると月間14万7,000人の増加にとどまります。去年10－12月期の28万2,000人増や今年１－３月期の19万6,000人増と比べると減少しています。また雇用統計以外にも労働市場の減速を示唆する材料もみられます。例えば、インターネットに掲載される求人広告数が減少しているほか、企業の新規採用数も減少傾向にあり、企業の労働力はかなり満たされ始めていて、今後の雇用の伸びはさらに緩やかになるリスクがあります。」

－－雇用が今後伸び悩むとすると、景気後退に陥る懸念も高まっているのでしょうか。

「十分な雇用を生み出していけるか、これが焦点だと思います。失業率を一定に保つためには毎月１２万人程度の雇用の増加が必要ですが、企業収益が低迷する中で、安定して毎月１０万人以上の雇用を創出していけるかが重要だと考えています。以上ニューヨークでした。」

中継担当：ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル雨宮愛知氏

■【コメンテーター】市川眞一氏（クレディ・スイス証券チーフ・マーケット・ストラテジスト）

・自動運転による事故

－－原因が本当にどこにあるのかというところですね。

「これはやはり社会的コンセンサスを作った上で法制化しなければいけないので、そこまでのプロセスはかなり時間がかかると思います。」

・全体の所得水準向上には、最低賃金↑だけでは不十分

－－経済財政諮問会議で指示が出たという最低賃金の引き上げですけれども、これは経済の好循環を作り出すためには、賃上げは欠かせませんよというメッセージでもあるのでしょうか。

「そういう面があるんだろうと思うんですけれども、処方箋としては間違っているのではないか。最低賃金は安倍政権の下で全国平均で７４９円から７９８円まで３年間で年率平均２．１％上がっているんです。ところがこの間、名目賃金指数は年平均で０．０３％しか上がっていない。つまり横ばいです。」

－－つまり最低賃金の引き上げが賃上げにつながっていないということですか。どうしてですか。

「これはもともと日本は失業率が３．２％ですから、ほぼ完全雇用の状況にあるわけですけれども、それでも５月は名目賃金がマイナス０．２％で下がっているんです。これは何かというと、中間的な所得層、例えば年収でいうと５００～７００万円の層が急速に減少している。最低賃金を上げるということは、生産性の低いところの賃金を上げることになりますから、さらに日本経済全体でいうと生産性が落ちてしまう可能性があって、むしろそれよりは、中間所得層どういう形で増やしていくのか、それにはやはり雇用制度の見直しをするとか、規制改革をしていくような形で、ここの生産性を上げていかないと、最低賃金を上げるだけでは全体の賃上げにはつながっていかないのではないかと思います。」

－－雇用制度の見直しが欠かせないと･･･

・企業・家計はカネ余り、ヘリコプターマネー政策の効果に疑問

－－奇策とも言われるヘリコプターマネーですが、市川さんはどういう考えですか。

「理論的には面白いと思いますけど、本当に奇策だと思いますね。そもそもここまで３年間量的緩和を続けてきたにもかかわらず、デフレから脱却できない理由は、実はお金は余っている。例えば企業は内部留保を貯め込み過ぎだという議論がありますけれども、内部留保を貯め込むぐらい企業はキャッシュを持っているんです。日銀の資金循環勘定を見れば、昨年度の企業の余剰キャッシュは２９兆５１４１億円という莫大な金額です。それに個人金融遺産は１７０５兆円、負債を引いても１３１６兆円あるわけですから、そういう意味ではお金に困ってお金が詰まっていてその結果としてデフレになっているわけではないので、やはり金融政策によってデフレから脱却していくというのはかなり限界があると思うんです。」

－－となると何が要因で何が必要なのか。

「将来不安を国民ないしは企業が抱えているという面では、生産人口がどんどん減っていくということですから、これに対してどういう手を打っていくかということを明確にしていかないと、例えば社会保障政策は大丈夫かとか、企業は労働力を集めることができるか、そこのところに手を打たないと国内の投資や消費が活性化することはないと思います。」

－－地道な対策になると思いますが、それしか道はないと･･･

「むしろ地道な対策をやらなかったから、こういう状況になっているのではないでしょうか。」

・顔ぶれ出そろった都知事選

－－東京都知事選挙はあす告示ですけれども、国政に影響を与えるとすればどういうことがありますか。

「全体に影響を与えることはないだろうと思っているんですけれども、ただ民進党には影響があるかもしれない。というのもこの参議院選挙で野党４党共闘ということで一人区を戦ってきたが、その結果についてはうまくいったという見方と、野党内保守派の中には民進党独自で出すべきだとの考え方があると思う。９月に代表選があるが、都知事選挙の結果によって岡田代表の路線が支持されるのか、それとも違う動きが出てくるのか、そこがもしかすると今回の都知事選挙の結果で変わってくるところかもしれない。」

－－これからの都政、まず大切な解決しなければならない課題は何ですか。

「今は一極集中しているということなんですが、それは裏を返せば、急速に一極集中した都民が高齢化していくということですので、やはりこの高齢化に対してどう対応していくのか、ということを腰を据えていまから検討していかないといけないですね。」

－－その当たりどういう公約をしているのか、見てみないと･･･

「政策論争をぜひ聞いてみたいですね。」

■特集　休暇村“若返り”大作戦

比較的低価格で泊まれることで人気の宿泊施設、休暇村が変わろうとしています。休暇村協会は55年前に創立し、全国の国立公園などに37の施設がありますが、直近２年の客層の65％近くが60歳以上で20歳代は１％です。休暇村協会トップの中島理事長は、若者の取り込みを図るため、コンセプトを「安らぎ」から「ときめき」に変更しました。１日にリニューアルオープンした「休暇村紀州加太」は20億円かけて改装。ここでは特別企画として「ときめき保証プラン」を用意し、施設のセールスポイントにときめかなかったら返金に応じるプランを始めました。中島理事長は地域と一体となったプログラムで差別化を図る考えで、鹿児島県の「休暇村指宿」では、その開発をしています。最近、縁結びのスポットとして若者にも知名度がある知林ヶ島で、地元ガイドと一緒に散策するプランです。若い女性を引きつける目的の「ときめき散策プラン」は、来月開始予定です。

取材先・休暇村協会・休暇村指宿・西武文理大学サービス経営学科

【休暇村“若返り”大作戦】

比較的安い料金で泊まれる事から一時はブームにもなった公共の宿。自治体などが運営する国民宿舎は財政難の影響もあり最盛期と比べて現在は３分の１以下に、民営化されたかんぽの宿も現在は半減している。そんな中、最盛期を迎えているのが休暇村。現在、高い稼働率を維持しているが課題は客の高齢化。この夏、若返りの為の挑戦が始まっていた。

【あの休暇村でときめく夏！？５５年目の“若返り”大作戦】

日本全国の国立公園などに３７の施設がある休暇村だが、若者に話を聞くと知らない人や興味がない人が目立つ。運営する休暇村協会の創立は１９６１年。国立公園を活用して比較的安い料金で利用できる宿泊施設を作り、レジャーを促進する事が目的だった。しかし余暇の過ごし方が多様化した今、休暇村を利用する若者の数が減っている。若者を再び休暇村に呼び戻すため、休暇村のコンセプトを「ときめき」に変更した。和歌山県和歌山市の瀬戸内海国立公園内にある休暇村紀州加太は今年２０億円をかけて改装し、リニューアルオープンに合わせて「ときめき」を全面にアピールした。９月末までの特別企画「ときめき保証プラン」を設定した。価格は１人２万５０００円～と全国の休暇村の平均と比べて倍以上する。ときめき保証の対象は天空の湯や瀬戸内海に沈む夕日の絶景、地元食材の特別コースなど５つである。客はチェックアウトする時に手渡される石で評価する。手元に残った石１個につき１０％を料金から引くという仕組みだ。

【あの休暇村でときめく夏！？５５年目の“若返り”大作戦】

今、国立公園の観光資源としての可能性に政府も注目している。国立公園を利用した外国人の数は去年４３０万人だ。それを２０２０年には１０００万人に引き上げたい考えだ。

《西武文理大学サービス経営学科／安田亘宏教授》

「（この構想について）国立公園内に民間のリゾートホテルが進出してくると思う。これは高級リゾートホテルになるはずである。その時、休暇村は『低料金で利用できるリゾート施設』の看板を維持できるかが存続意義になる。」

《休暇村協会／中島都志明理事長》

「自分達が持っている個性を磨き上げていくこと、地域と一体となったプログラムを考えていく。」

砂蒸し温泉で知られる鹿児島県指宿市の休暇村指宿では、若い女性がときめく様な散策プランを作ろうとしていた。縁結びをテーマにした知林ヶ島の散策プランだ。休暇村指宿では８月からこの「ときめき散策プラン」を実施する計画だ。

■ニュース

天皇陛下「生前退位の意向」と報道

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に示されたとされる報道について、宮内庁側は「そのような事実は一切ない」と否定しました。一部の報道によりますと、陛下は天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されているということです。また、数年内の譲位を望まれ、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表す方向で調整が進められているということです。

天皇陛下は１９８９年１月７日に昭和天皇の逝去に伴い即位し、８２歳になった今も国事行為をはじめ皇后さまと共に大規模災害の被災地を見舞うなど公務を精力的に続けています。

一方、天皇陛下は去年の会見で「年齢というものを感じることも多くなり、行事の時に間違えることもありました」と述べられていました。現在の皇室典範に、天皇の生前退位を定めた規定はなく、今後国会などで皇室典範改正を含めた議論が必要となります。一方、宮内庁の山本信一郎次長は、天皇陛下が生前退位の意向を示されたとされたとする報道ついて、「報道があったことは承知しているが、そのような事実は一切ない」と否定しました。

宇都宮氏が出馬を取りやめ

明日、告示を迎える東京都知事選挙で新たな動きです。すでに出馬を表明している弁護士の宇都宮健児氏が急遽、夜になって出馬を取りやめることを決めました。宇都宮氏は過去２回、共産党と社民党の支援を受けて都知事選に出馬し、いずれも結果は次点でした。今回も３回目の出馬を表明していましたが、一方の野党４党は共闘する姿勢で、宇都宮氏ではない統一候補の擁立を模索していました。候補者選びが二転三転する中、きのう野党４党の推薦を受けジャーナリストの鳥越俊太郎氏が出馬を決めました。宇都宮氏は鳥越氏と会談し、自身の政策へ賛同を得られたことで票の分散を避けるために出馬表明を取り下げました。対する与党は自民党の小池百合子議員と自民党、公明党からそれぞれ推薦をうけて増田寛也氏が出馬を表明しています。与党にとって分裂選挙は避けられない状況の中、野党は勢力を一本化して都知事選に臨みます。

一方、宇都宮の出馬取り下げ会見前に今日行われた共同記者会見では、他の有力候補者３人がそれぞれの政策を訴えました。小池百合子氏は「東京大改革」と題し、「いきいきと過ごして、時には結婚をし子供を育てるといったような、素晴らしい街に東京を変えていく」と述べました。また鳥越俊太郎は「がん検診１００％」、増田寛也は「混迷に終止符」と述べました。

フリーワイファイ その安全性は？

喫茶店や空港で、無料で使える「フリーＷｉ－Ｆｉ」が増えています。その安全性を訴えるため、セキュリティソフトのシマンテックが、フリーＷｉ－Ｆｉを利用したハッキングの実演イベントを行いました。中には、情報を盗む目的で、自治体や有名な店の名前をかたる偽のＷｉ－Ｆｉが設置されることもあるといいます。こうした被害を防ぐために、シマンテックはセキュリティソフトを発売しました。仮想の専用通信網をつくる「ＶＰＮ」という仕組みを使うことで、安全にフリーＷｉ－Ｆｉを利用できるといいます。しかし、まだ街ではフリーＷｉ－Ｆｉへの危機感は薄いのが現状です。安全に使うためには、フリーＷｉ－Ｆｉの環境下では、パスワードなどの個人情報を入力しないことや、Ｗｉ－Ｆｉに自動的につながらないようにするなど、注意することが重要です。

【あなたのスマホが危ない！？】

外出先でも高速、大容量の通信が行えるＷｉ－Ｆｉ。喫茶店や空港など無料で使える場所が増えているが、その安全性は大丈夫なのか。アクセスポイントと呼ばれるネットワークへの窓口との通信ですが、通常、家庭などのＷｉ－Ｆｉだと、その窓口との共通の鍵により第三者から守られているが、フリーＷｉ－Ｆｉの場合は誰でも使える様に鍵がない。そのため第三者によって情報を抜き取られるなどの被害に遭う可能性があるという。その実態はどうなっているのか。

【「フリーＷｉ－Ｆｉ」の落とし穴】

若者でにぎわう街、東京・渋谷のカフェでハッキングの実演会が開かれた。これはセキュリティソフト会社のシマンテックが暗号化されていないフリーＷｉ－Ｆｉの危険性を示す為に開いたものだ。情報を盗む目的で自治体や有名な店の名前を騙る偽のＷｉ－Ｆｉが設置される事もあるという。こうした被害を防ぐため、シマンテックが発売したのが「ノートンＷｉＦｉプライバシー」である。このソフトはインターネット上に仮想の専用通信網を作るＶＰＮという仕組みを使うため、フリーＷｉ－Ｆｉを安全に利用できるという。

【「Ｗｉ－Ｆｉ」安全に使うには？】

街中にフリーＷｉ－Ｆｉはどれ位あるのか、渋谷でＷｉ－Ｆｉスポットを探すと約５０のＷｉ－Ｆｉに反応した。これらが無料で使えるフリーＷｉ－Ｆｉだが、パスワードを入力しなくても使える鍵マークがないＷｉ－Ｆｉは危険だという。安全にフリーＷｉ－Ｆｉを使うにはパスワードなどの個人情報を入力しない事や、街中ではＷｉ－Ｆｉに自動的に繋がらないよう接続設定をオフにしておく事が重要だ。

《シマンテックノートン事業統括本部／古谷尋部長》

「鍵がかかっていないＷｉ－Ｆｉはすぐに使える利便性があるが、その分暗号化されていないので、データが全部丸見えになる危険性がある。東京オリンピックに向けて、どんどんＷｉ－Ｆｉスポットは増えていく。ちょっとしたツールで誰でも傍受できてしまうので、Ｗｉ－Ｆｉを設置している方が企業だったり、変な目的で使っていなくても、使う側は注意しなければいけない。」

日産 自動運転技術の搭載車発売へ

日産自動車が８月に発売する新型ミニバン「セレナ」を発表しました。価格は300万円以下と戦略的な価格を設定ながら、最先端の自動運転システム「プロパイロット」を搭載します。プロパイロットは高速自動車道などで前の車に追従。前方の車が止ると自動で停止し、再び前の車が走り出すとボタン操作一つで追従を再開します。日産はこの技術をさらに高め、2020年には一般道路での自動運転の実用化にまで高めたいと考えています。一方、三菱総合研究所の杉浦孝明氏は自動運転車の普及に関して、「事故が起きたときの責任の所在に関する議論も行われていないことから、完全な自動運転の車ができても社会が受容していくまでには時間がかかる」と普及にはハードルが高いと言います。

【日産・自動運転技術の搭載車発売へ】

日産自動車は今日、自動運転技術を搭載したミニバンを来月発売すると発表した。自動運転車は既に米国の自動車メーカー・テスラモーターズが発売しているが、日本メーカーでは初めてだ。

日産自動車が今日発表したのは新型ミニバン「セレナ」。３００万円以下で販売するという新型「セレナ」はプロパイロットと呼ばれる最新の自動運転技術を搭載している。高速道路で停止している状態から発進、時速１００ｋｍまでアクセルとブレーキ、ハンドルを連動させて自動制御する。これは日本の自動車メーカーでは初めての技術という。そして自動運転に欠かす事が出来ないのが高解像度カメラだ。これにより割り込んできた車にも対応できる。日産はセレナに搭載した自動運転技術を第一弾とし、２０２０年までに一般道にも対応できる自動運転システムに高めたい考えだ。

《日産自動車／飯島徹也さん》

「量販グレード、ミニバンに初めて自動運転技術を投入する。より多くの方に自動運転技術のメリットや良さを感じてもらいたい、その後の普及につなげたい。」

【自動運転カーで事故・責任は誰に？】　《大浜キャスター解説》

国土交通省は自動運転のレベルを４つに分けている。レベル１・運転支援（ドライバーが主体）、レベル２・準自動運転（ドライバーが主体）、レベル３・準自動運転（車が主体）、レベル４・完全自動運転（車が主体）。日産の自動運転車はレベル２に相当する。今後、自動車メーカー各社が自動運転機能を備えた車の発売を予定している。２０２０年にトヨタとホンダがレベル３に相当する機能を搭載した車で高速道路での実用化を目指している。また２０１９年にはメルセデスベンツが、２０２１年にはＢＭＷがレベル４の完全自動運転車の市販化を予定している。ドライバーにとっては運転の負担が減るが、課題も山積みだ。５月に米国で自動運転車による死亡事故が発生した。事故を起こしたテスラのオートパイロットはレベル２に相当するもので、車線の維持や自動でブレーキをかけるなどあくまで安全運転を支持するものだった。さらに専門家は･･･

《三菱総合研究所／杉浦孝明さん》

「完全な自動運転があっても事故は起こる。車の所有者、製造物の責任かの議論が十分にされていないので、製品ができても実際に社会の中で受容していくには時間がかかる。」

《大浜メモ》　事故原因の検証がより重要に

「だからこれから先、事故原因の究明というのはさらにおそらく大事になってくる。事故が万が一、自動運転で起きた時に、車自体に問題が無かったのかというはもちろんだし、例えば自動運転の装備の点検を所有者がきちんとやっていたかどうかというのも検証対象になる。自動運転のカメラやレーダーなどに泥がついていた時に、泥が付く構造にしたメーカーが悪いのか、それとも運転前に泥を洗わなかった所有者が悪いのか、そういうことも問題になってくると思う。」

安倍総理 最低賃金引き上げを指示

安倍総理大臣は、経済財政諮問会議で今年度の最低賃金の改定について、「３％の引き上げに向けて最大限の努力をする」よう関係閣僚に指示しました。今年度の最低賃金は現在、厚生労働省の会議で労使が協議していて今月中にも引き上げの目安をまとめ、10月から適用される見通しです。また、内閣府は、消費増税の再延期で駆け込み需要などが見込めなくなったことから今年度のＧＤＰ成長率は1.7％から下方修正し、0.9％になるとの見通しを示しました。

グーグル 車載ＯＳを提供開始

きょう、グーグルはＯＳ＝基本ソフト「アンドロイド」をベースにした車載ＯＳ「アンドロイドオート」の提供を開始しました。アンドロイドを導入したスマートフォンをつなげることで起動します。音声操作が可能で、目的地までのナビや、周辺の駐車場の検索などもできます。位置情報を使い、スマートフォンの通信機能で検索し、その結果を表示します。グーグルは今後、機能の拡大について、安全性を考慮し慎重に進めていきたいとしています。

「ベンツ」と「Ｔポイント」が協業

メルセデス・ベンツ日本と、「Ｔポイント」カードのデータベース事業を手掛けるＣＣＣマーケティングが、販促プロモーションとマーケティングの分野で協業します。まず、代官山蔦屋書店では、期間限定で、バーチャル・リアリティーを活用した「車を置かないショールーム」をオープンしました。代官山蔦屋書店は、他の系列書店に比べ、自動車関連の書籍が14倍売れており、自動車に関心を持つ読者にアピールできると期待しています。また、メルセデス・ベンツ日本は、自動車ブランドとして初めてとなるオリジナルデザインのＴカードを発行します。今回の協業を機に、顧客層の拡大につなげたい考えです。

平野氏入党で自民 単独過半数に

民主党政権で復興大臣を務め、現在は無所属で参議院議員の平野達男氏がきのう、自民党の谷垣禎一幹事長と会談し、入党届を提出していたことがわかりました。平野氏が入党すれば、自民党は参議院の議席数が122議席となり、27年ぶりに単独で過半数を確保することになります。自民党は、月内にも入党届を受理する方針です。

米 中国に司法判断 順守求める

南シナ海での中国の海洋進出をめぐり、オランダの仲裁裁判所が中国の主権を認めない判断を下したことについて、アメリカ国務省は12日、中国に司法判断を順守するよう求めました。一方、中国政府はきょう南シナ海での中国の主権や権益の主張をまとめた白書を発表し、司法判断を強い言葉で否定しました。また、裁判を提訴したフィリピンに対しては、司法判断を棚上げした上で、対話に応じるよう促しました。

ＩＴ企業が相次ぎ海の家をオープン

楽天やレノボなどＩＴ企業が運営する海の家が続々とオープンしています。神奈川県の片瀬海岸にオープンした「ラクテン・ビーチ・カフェ」では、楽天市場で、人気のお取り寄せ商品を使用したメニューが販売されています。また、有料の休憩エリアの精算を、楽天カードで決済すると割引サービスなどを受けることが出来ます。一方、同じ神奈川の由比ヵ浜には、ＩＴ企業の「レノボ」が運営する海の家があります。こちらには、各テーブルにタブレットが置かれ、観光情報などを紹介しているほか、スマホで撮影した写真をその場でカード型のキーホルダーにしてくれる無料サービスなども提供しています。実際に商品やサービスを体験して貰うことで、認知度を高めることが狙いだそうです。

■【トレたま】ＤＪカラオケ

スタンダードの「ＤＪカラオケ」は、棒状ペンライトと腕時計型ペンライトの照明をＤＪ気分で演出できる。タブレット端末とペンライトは無線接続され専用アプリで光を操作できる。光を無線で操作するペンライトをカラオケボックスに導入した。

【商品名】ＣｏｌｏｒＦｅｓＲｏｏｍ

【商品の特徴】ペンライトの照明を操作できるシステム

【企業名】スタンダード

【住所】港区港南２－５－１２

【開始日】７月１４日ジョイサウンド新宿口店・渋谷南口駅前店

【トレたまキャスター】北村まあさ

2016.7.13 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹダウ　最高値更新

Ｓ＆Ｐ500が連日で、ダウが１年２ヵ月ぶりに過去最高値を更新。さらにナスダックは今年初めて終値で5,000台にのせました。市場の２大不安要素だったイギリスの先行きとアメリカの雇用環境に安心感が出てきたことで、投資家の心理は好転しているようです。ダウは去年の５月以来の最高値更新で指数が節目を超えたことがムードを明るくしています。リスク回避志向が後退し為替も大きく円安に動き、円相場は一気に104円台です。エネルギー情報局が今年と来年の原油価格の見通しを引き上げ、原油価格が急回復した事も株価をサポートしました。株価終値確認します。ダウが３日続伸です。120ドル高、１万8,347ドル。ナスダックが５日続伸、34ポイント上昇の5,022。Ｓ＆Ｐ500が３日続伸、14ポイントプラスの2,152でした。

【世界の株価】

12日の終値

【ＮＹ証券取引所中継】中小企業景気から見る雇用

解説は岡三証券ＮＹの高野一真氏

－－アメリカ株の勢いがありますね

アジアや欧州の株式市場が好調だった流れを引き継ぎまして、本日のアメリカ市場も堅調な推移となっております。コモディティ高を背景にエネルギーや素材セクターが牽引役となりまして、ＮＹダウは新高値更新となっております。

－－さて今日は中小企業楽観指数が発表になりましたね

６月ですけれども、９４．５と小幅に改善して、市場予想は上回ったんですけれども、過去４０年間の平均である９８は下回っております。またビジネス環境の見通しにつきましては、「悪化している」が「改善している」を引き続き上回っておりまして、調査元のＮＦＩＢ全米自営業者連盟は「経済は良い方向に向かっているが、引き続きそのペースは緩やかだ」としております。

－－雇用環境としてはどうなんでしょうか

今後の雇用の計画を調査した雇用指数は、前月から１ポイント低下したものの、５６％の企業が前向きな回答で、底堅い水準を維持しているといえそうです。ただ４８％の企業が質の高い従業員を採用できないとしているほか、１５％が従業員の質について経営上最も懸念されると述べるなど、雇用意欲は強いものの、適切な人材確保が徐々に難しくなってきているようです。

《米６月　中小企業楽観指数》　「雇用に前向き」　５６％

　・　「質の高い従業員、採用できず」　４８％

　・　「従業員の質に最も懸念」　　　　１５％

【ＮＹ証券取引所中継】アマゾンの小売戦略

解説は岡三証券ＮＹの高野一真氏

－－１２日は特別な日なんですよね。

アマゾンが世界各国で優良顧客であるプライム会員向けに会員限定セールのプライムデーを開催しております。これはアマゾンの２０周年を記念しまして去年から始まったイベントで、去年は１秒間に３８９個、１日で３４００万個のオーダーが入り、アマゾンとしましては一日の売上高では過去最高を記録しております。

－－改めてアマゾンのメリットは何なんでしょうか。

まずは新たなプライム会員の獲得です。去年は数十万人が新規にプライム会員になったとされております。プライム会員は一般購入者より購入額が多く、アマゾンの売上げに大きく貢献しております。さらに年末商戦に向けて売れ筋商品の確認や配送のテスト等ができるという側面もあるようです。

－－ただ他の小売店にとってはさらに差をつけられてたまったもんじゃないですよね。

いえ、実は相乗効果も生まれております。消費者が他の小売店のサイトと比較するため、去年はメーシーズやウォルマートなどのオンラインサイトへのアクセスも急上昇しております。結果としまして去年のプライムデーの小売り大手のサイトへのアクセス数はブラックフライデー、サイバーマンデー、サンクスギビングに次ぐ規模となっております。今年のプライムデーはさらに大規模となることが予想されております。

【為替見通し】注目ポイントは「英中銀 追加緩和観測」

解説は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作氏

－－急激に円安が進んでいますね。

はい、昨晩のドル円は大幅に続伸し、一時１０４円９９銭まで上昇しました。ＮＹダウが過去左高値を更新するなど、市場のリスク許容度改善が追い風になりました。

－－今日の予想レンジは、104.00円 - 106.00 円、やや広めのレンジですけれども、こういった急激な動きというのは続きそうですか。

そうですね。最近のドル円は株価をにらんで値動きがとても派手になっているので、レンジは広めが無難だと思いますが、さすがに同じような勢いで株高円安が続くとは思いにくいです。

－－そうなると株価以外の材料ですと、どこを見たらよいですか。

本日だと中国とカナダの材料に注目しています。まず中国の貿易収支の結果次第では、人民元や豪ドルが乱高下するかもしれず、カナダでも金融政策の現状維持が見込まれているので、予想外の利下げだったりした場合は、カナダドルが急落する一方、株価が動く可能性もあります。そうなるとドル円も巻き込まれる可能性があるということです。いずれにしても多通貨市場のネタですが、最近の為替市場はどこに地雷が埋まっているか分からないので、要注意だと思います。

－－注目ポイントは「英中銀 追加緩和観測」です。

明日の夜、イギリスの金融政策が発表されます。ＥＵ離脱による景気悪化懸念を中銀総裁自身が指摘していて、追加緩和観測が強まっています。マーケットでは０．２５％程度の利下げがすでに織り込まれており、もしもそれだけだと一旦は材料出尽くしで、ポンドが反発する可能性もあります。ただ同時に声明では資産購入の増額なども含めた追加緩和の可能性が示唆されそうで、ポンドの先安感は残る一方、株価の反応次第ではドル円にも複雑な影響が及びそうなので、しばらくの間は予想の難しい展開が続きそうだと思います。

【日本株見通し】注目ポイントは「参院選後の海外投資家動向」

解説は岡三証券の小川佳紀氏

－－今日の予想レンジは、１６３００円～１６６００円です。

アメリカ株の最高値更新に加えて、１ドル１０４円台への円安進行を受けて、堅調なスタートとなりそうです。日経平均のチャートでは６月１０日から１３日にかけて開けた窓、それを埋める形で１６５００円台も視野に入りそうですね。

－－注目なのはさらに上値を追えるかどうかですね。

足下の日本株の上昇は、これまで積み上がっていたカラ売りの買い戻しが背景と見られます。ただ年始からの日経平均の価格帯別の売買を見ると、１６０００円から１７０００円水準が大きく膨らんでおり、今後はこの戻り売りをこなす必要が出てきます。ですから日経平均が一段と上値を試すには、買い戻しだけではなく、いわゆる実需の買いが必須になると考えています。

－－注目ポイントは「参院選後の海外投資家動向」です。

こちらは内閣支持率と海外投資家の売買差額の推移を表したグラフです。海外投資家は内閣支持率が高い時、つまり政権基盤が安定しているときに、日本株を買い越す傾向が見られています。今回の参院選によって安倍政権の長期安定が見込まれるなかで、内閣支持率が一段と上昇すれば、ここ１年ほど日本株を売り越してきた海外投資家の資金回帰が日本株を押し上げる要因となりそうです。

■【プロの眼】日銀利下げでも長期金利は低下しない

バークレイズ証券の福永顕人氏は物価の低迷から７月29日の日銀金融政策決定会合で政策金利を今のマイナス0.1%からマイナス0.3%へ0.2%引き下げると見ています。短期金利を引き下げても長期金利が下がらない理由として、グローバルに金利低下が急激に進行したので、日本の長期金利もすでに利下げを織り込み済みの水準になっているとしています。

－－「日銀利下げでも長期金利は低下しない」というテーマなんですが、まずそもそも日銀は次、利下げしますか。

やはり今回物価が低迷していますので、７月２９日の決定会合で追加緩和は避けられないと思ってまして、弊社ではマイナス０．１からマイナス０．３までの０．２ポイントの利下げを予想しています。

（フリップ１：日銀、７月利下げは？）

－－こちらをご覧いただきましょう。政策金利（０．１→０．３）を下げると見ているんですね。ただ今、金融機関の収益への悪影響が指摘される中でそこまでの深堀りをできますか。

もちろんその影響はあるんですけど、日銀が一番心配しているのは、収益への悪影響があまりに大きいと、銀行がむしろ貸出金利を下げられない、あるいは引き上げてしまうというふうになってしまうと、そもそもやった意味がなくなりますので、そういうふうになるかどうかというところがポイントになります。

－－貸出金利の動きを見ていきますと、マイナス金利にした時には貸し出し金利も下がっているんですね。

前回やった時には下がっています。その意味では副作用よりは効果の方が大きいと日銀は判断をする。そうするともう一回やるということになる。

－－本来の目的は貸出金利が下がったことによって、実際に貸し出しが増えるか、ですけれども、増えているんですか。

実は不動産関連だけに集中している部分があるんですが、一応増えている。

－－では効果は出ていると考えると、マイナス金利は強烈な緩和策なんだから、それをやると結局、長期金利ももっとまた下がっていくという展開になりませんか。

そこがですね、既に下がっているということもありますし、グローバルな金利低下が急激だったのを受けた動きだったと思います。

（フリッピ２：米利下げを懸念しすぎ）

例えばアメリカのほうで見ますと、アメリカは本来利上げの方がメインですが、それでもこのグラフはオプションマーケットの織り込みを見ているんですが、向こう１年間で２０～３０％ぐらいの利下げ、これはほぼ同義で景気後退確率という感じだと思うのですが、そういったことまで織り込まれていると、いうぐらいちょっと悲観的になり過ぎている部分があったかなと思います。ここ（Ａ）が変わってくることがあれば、グローバルに反応が出て、日本もそれを追随する可能性はあるかと思います。

－－１年後に利上げするというよりも、利下げという確率（Ａ）のほうが大きく膨らんでしまっていたことが織り込まれていたので、うわさで買って事実で売るということで、日銀がもし利下げした時には、こういった懸念（Ａ）が和らいでいれば･･･

むしろそこがマーケットのピークになる可能性がある。

－－そうですか。じゃあ３０年債がマイナス金利に突入するということは？

考えにくくなったと思っています。

■進化する農業ドローン

さまざまな分野でニュースになっているドローン。実用の最先端が、農業分野です。福島県の工場では、１機220万円の農薬散布用のドローンに約300機もの注文が入っていて、製造するエンルートは「農家の高齢化により4,000機まで増える可能性がある」と話します。ベンチャーのオプティムが開発した農業用の「アグリドローン」は、紫外線を出すライトを搭載したドローンを夜間に飛ばして害虫を駆除したり、低空飛行で撮影した高画質映像と人工知能（ＡＩ）を使って、害虫がいる苗をピンポイントで探することができます。ドローンを活用した農家は、ドローンを使うことで人件費を減らすことができると話します。

《2016年06月13日　ワールドビジネスサテライトの再放送》

http://creampan.seesaa.net/article/438964039.html

特集　ここまで進化！ 農業ドローン　害虫を撃退！

■【コメンテーター】

・財政再建への動きが不十分

－－ＥＵの方は相変わらず財政規律が厳しいんですが、日本を見ますと、やはり日本ぐらいなんですね、こうして財政を出動させようというのは。

そうですね。もともと今年ここまでを振り返ってみますと、２月にＧ２０が中国であって、その時、金融政策だけだはだめで財政も各国でやっていこうと言っていたんですが、その中国も最小ちょっとやったんですけど無くて、ＥＵはまさに今日の話で、できる状況ではない。アメリカも選挙前ということで全然無い。実は日本だけがやっているという感じにはなっていますね。

－－そういう状況だとどういう動きが今後出てきますか。

もちろん財政ということで、短期的には景気にポジティブにはなると思います。ただ長期的には財政の信任という形でのネガティブ要因もあるのかなと思います。短期、中長期で分けてみないといけないですね。

・日経朝特急／３０年債入札が不調

－－３０年債でいよいよマイナスかという局面でしたからね。

「そのぐらいまで言っていましたね。」

－－債券の専門家としてはこの動きをどう見ていますか。

「もともと日銀の強力な緩和に加えて、グローバルな材料が重なり一旦は行きすぎた部分があったのかなと思っています。」

・日刊モーサテジャーナル／米株・債券ともに過去最高

－－株と債券の捻じ曲げられた現実というのは、債券市場はどういうふうに捉えるのですか。

「株の最高値は正しいが、両方とも上がっているというのは、中央銀行が英国の国民投票のあとに心配性になっていて、緩和が続くと思われているのかなと思います。」

■ニュース

スペイン ポルトガルに制裁発動へ

「財政再建への動きが不十分だ」としてスペインとポルトガルに対し制裁を発動します。ＥＵは12日、ブリュッセルで財務相会合を開き、制裁勧告を了承しました。今回の勧告了承を受け、ヨーロッパ委員会は制裁金の額を検討し20日以内にＥＵ加盟各国に提案します。金額は最大でＧＤＰ＝国内総生産の0.2％にのぼる可能性があります。これまでＥＵ域内で、財政規律違反で制裁金を科された国はありません。

サンダース氏 クリントン氏支持を表明

アメリカ大統領選でクリントン前国務長官と民主党の候補者指名を争ってきたサンダース上院議員は12日、クリントン氏を支持すると正式に表明しました。「彼女が大統領になるために私にできることをすべてやる」サンダース氏はこのように述べクリントン氏が11月の本選挙で共和党のトランプ氏に勝利するため結集を呼びかけました。民主党が９日にまとめた綱領草案にはサンダース氏が強く求めていたＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定への反対は明記されなかったものの、最低賃金の15ドルへの引き上げなどが盛り込まれました。サンダース氏は自らの主張がある程度、反映されたとしてクリントン氏への支持を表明しました。クリントン氏としては政策面で譲歩した見返りとしてサンダース氏を支持する若者やリベラル層の取り込みを図りたい考えです。

セントルイス連銀総裁「利上げは１回」

セントルイス連銀のブラード総裁は12日講演し、アメリカ経済の現状を考えると今後の利上げは１回で十分との考えを示しました。アメリカ経済は当分の間、緩やかな成長が続き急激な物価上昇など利上げを急ぐ材料はないと主張しました。またブラード総裁はアメリカが今後、景気後退に陥ると予想する理由はどこにも見当たらないと述べ、一部の悲観論を一蹴しました。

米財務長官「通貨安競争の回避を」

アメリカのルー財務長官は12日、今月23日から開かれるＧ20＝財務相・中央銀行総裁会議で各国による通貨安競争を回避するよう改めて呼びかけるとの声明を発表しました。ルー財務長官は世界経済の弱さがある中で自国通貨の価値を意図的に下げ輸出を促進するような為替政策は控えるべきと主張しています。

南シナ海 中国の主権認めず

南シナ海での中国の海洋進出をめぐりフィリピンが申し立てた国際仲裁手続きで、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は12日、中国の主権を認めないとの判断を下しました。南シナ海をめぐっては中国やフィリピン、ベトナムなどが領有権を争っています。中国は、この南シナ海をほぼ囲むように独自の境界線「九段線」を設定し、その内側の海域に歴史的権利があるとして人工島を形成するなど、軍事拠点化を進めていました。これについて、フィリピンは国連海洋法条約に違反するとして2013年に仲裁裁判所に提訴していました。仲裁裁判所は、判決で「中国が独占的に支配してきた歴史的な証拠はない」と指摘した上で「九段線内の資源に関して歴史的権利を主張する法的根拠はない」と結論付けました。これにより、中国の主張は全面的に退けられた形です。

成長率見通しを下方修正へ

政府は、きょうの経済財政諮問会議で、今年度の経済成長率の見通しを下方修正する方針を固めました。実質ＧＤＰの伸び率を従来予想の1.7％から0.9％に引き下げます。消費税増税の再延期による駆け込み需要の減少や、イギリスのＥＵ離脱問題による円高などで、景気の先行きに不透明感が出ていることなどを反映させます。

月内の経済対策策定を指示

安倍総理大臣は、きのう、石原経済再生担当大臣に対して、今月中をめどに新たな経済対策を取りまとめるよう指示しました。対策は、１億総活躍プランの加速やインバウンド向けのインフラ整備、中小企業の資金繰り対応、防災安全対策強化の４項目が柱となっています。対策の規模をめぐっては与党内から10兆円以上を求める声があがっていて、今後調整が行われます。

「日銀にまだ緩和手段ある」

安倍総理大臣はきのう、総理官邸でアメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ前議長と会談しました。バーナンキ氏は、「日銀には金融緩和の手段がまだ色々と存在する」と指摘するとともに、財政政策と協調して、金融政策を行うべきだと述べました。これに対して安倍総理は、きのう策定を指示した新しい経済対策について説明し、「完全にデフレから脱却する」と強い決意を述べました。

米大統領がダラス訪問 融和訴える

アメリカのオバマ大統領は12日、警官銃撃事件が起きた南部テキサス州のダラスを訪れ、警察と黒人などの少数派社会との融和を訴えました。「私たちは絶望を拒絶しなければならない。私たちは分断されていない」オバマ大統領は事件で死亡した警官の追悼式でこのように述べ、アメリカ国民の結束と人種間対立の解消を訴えました。またオバマ大統領は警官を憎み攻撃することは正義の実現につながらないと述べ、警官による黒人射殺事件に対する暴力的な抗議を控えるよう呼び掛けました。

都知事選 鳥越氏が立候補

告示が明日に迫った東京都知事選挙で、新たにジャーナリストの鳥越俊太郎氏が立候補を表明し、野党４党は鳥越氏を支援することで一致しました。一方、与党は元総務大臣・増田寛也氏の推薦を決め、都知事選をめぐる与野党の対決構図が固まりました。すでに出馬を表明している宇都宮健児氏は鳥越氏の公約の発表をもって、出馬の取りやめを含めた検討をすると明らかにしました。一方で、自民党と公明党は安定した行政運営が期待できるとして、増田氏を正式に推薦することを決定しました。自民党の小池百合子氏は、党の推薦がなくても立候補する構えを改めて強調しました。都知事選の告示は明日14日で、ほかにはごらんの候補者が立候補を表明しています。

全米で人気沸騰「ポケモンＧＯ」

モーサテジャーナルでいち早く紹介した任天堂のスマホ向けゲームが大人気です。例えば今朝の「ＵＳＡＴＯＤＡＹ」の１面にはピカチュウが登場、さらにＮＹの地元紙はアポカリプス、「大事件」との見出しで人気沸騰ぶりを紹介しています。「ポケモンＧＯ」はカメラに映った実際の景色にポケモンの映像が表示され街を歩き回ってポケモンを捕まえるゲームです。先週末、アメリカで配信が始まったポケモンＧＯは現在アップルのアプリランキングで１位、アンドロイド版では１日当たりの利用者数がツイッターに迫っています。一方でゲームに夢中になり過ぎて転んでケガをする人が相次いだほか、ポケモンが現れる店にユーザーが殺到し店が「金を払う客以外はお断り」と貼り紙を出したり、ゲームをおとりにした強盗事件まで発生したりするなど社会問題になりつつあります。日本でも近日中に配信される予定です。

■日経朝特急

①後部座席に設置義務

国交省は、自動車衝突事故の死者を減らすため、シートベルトをせずに走行すると警報音が鳴る装置の設置を、乗用車の全座席で義務化する方針を固めた。後部座席でベルトを着用せずに事故に遭い死亡する事例が多く、後部座席での着用を徹底させる狙い。

②３年半ぶり低水準

日銀の６月の生活意識に関するアンケート調査によると、１年後の物価が現在よりも「上がる」と回答した個人の割合は７２．４％と前回の３月調査に比べて３．３ポイント低下した。これは３年半ぶりの低水準だ。一方、６月の国内企業物価指数は１年前から４．２％下落した。個人のインフレ期待が高まらないのに加え、企業が取引する物価も低下傾向にある。

③単価上昇で増収増益

日本経済新聞社が家電、衣料などの専門店を対象に実施した２０１５年度の「専門店調査」によると、全体の売上高と営業利益が２年ぶりにプラスとなった。消費増税に伴う反動減から回復。回答企業の半数で客単価が上昇し、利益を押し上げた。一方で４割の企業が人手不足に直面していて、新規出店など事業展開にも影響が出そうだ。

④３０年債入札が不調

超長期債の需要が弱まっている。財務省がきのう実施した３０年物国債の入札は市場の予想以上に不調な結果に終わった。英国のＥＵ離脱決定以降、大幅に買い進まれた３０年債は割高感が強まっていた。世界的な株高の進行や政府の経済対策の財源にあてる国債増発の思惑なども不調な入札結果につながった。市場のリスク回避姿勢が弱まったことで、超長期債の需要は低下、利回りも足元で上昇している。

■日刊モーサテジャーナル

①鉄の女再来？英国、メイ次期首相に迫る

米各紙は英首相に就任するメイ内相に迫っている。英国史上２人目の女性首相となるメイ内相について、ＵＳＡトゥデイは「鉄の女の再来か」と報道。その意志の固さから「 Iron lady 鉄の女」と呼ばれていた故サッチャー氏のように、英国は同じように堅実で時には恐ろしいメイ氏を新たなリーダーに迎えることになると報じている。一方、ワシントンポストは「ドイツのメルケル首相に比べられることが多い。両社とも中道右派の実践主義者でタフな交渉相手として知られる。」とし、ＥＵ離脱交渉の際にこの２人が直接対決することになる、と報じている。また記事は、「時には退屈な印象をもたれるメイ氏だが、靴に対する情熱だけはあり、その奇抜なスタイルは発言と同じくらい影響力がる」と紹介している。

②米国、株・債券ともに過去最高「ねじ曲げられた現実」

米国では今日Ｓ＆Ｐ５００とダウが最高値を更新したが、フィナンシャルタイムズは「債券価格も最高値水準にあり、株価が上がれば債券価格が下がるという根本的な関係が崩壊、ねじ曲げられた現実を映している」と報じている。記事は、「日欧でマイナス金利が続くなか、投資家が利回り確保を優先した結果が株と債券の矛盾に現れている。」と伝えている。またウォールストリートジャーナルは、米国株を運用するファンドからの資金流出額が今年１－５月に６４０億ドルと１年前の倍近くであることに注目。株投資への熱狂はなく落ち着いている相場だからこそ、ブレグジットにも過剰反応せず、粘り強さを見せていると解説している。

③トランプは「クリントンのファンだった」　（ウォールストリートジャーナル）

米国大統領選で共和党のトランプ氏は民主党のクリントン氏を「悪党ヒラリー」と呼ぶなど、対決姿勢を鮮明にしているが、実は２００８年にラジオ番組でクリントン氏のファンだと明かしていた、と伝えている。このラジオ番組は２００４年から２００８年まで放送され、不動産王トランプ氏が毎日、時事問題などについて６０秒で切るというもの。いまから約８年前、２００８年の大統領選挙の前にトランプ氏は「クリントン氏と知り合いだし、いい大統領になると思う。「クリントン氏とオバマ大統領のコンビなんてまるで夢みたいだとみんなが思っている」と発言したという。このほか、今は反対の銃規制に当時は賛成していたフシもあり、記事は、最近いろいろスタンスが変わったようだと皮肉っている。