2017.3.23 Newsモーニングサテライト

【本日のコメンテーター】

　

■マーケット

ＮＹダウ５日続落　６ドル安
22日のＮＹ市場はドル安円高の流れが続き、一時４か月ぶりの110円台を付けました。アメリカの政策の行方への不透明感が引き続き相場の重石です。ドル円相場は一時110円70銭台までドル安円高が進みました。政策の実行が遅れるのではとの懸念から金利が低下し、ドル売りを促した格好です。21日の株価の大幅な下落はここまで振れ幅が小幅だっただけに驚きはあったものの期待先行だったことも否めず、上値の重さも当然と冷静に受け止める声も聞かれます。アップルなどハイテクがけん引する形で、午後に入りダウも一時プラスに転換する場面もありました。終値です。ダウは６ドル安の２万661ドル。ナスダックは27ポイント上昇し5,821。Ｓ＆Ｐ500は４ポイントプラスの2,348でした。セクター別騰落率はアップルなどを含む情報技術が上昇率トップ。一方ディフェンシブの生活必需品と電気通信などが軟調な動き。また金利の低下受けて引き続き金融も下落しました。

【ＮＹ証券取引所中継】急激なドル安円高 どこまで？
解説はホリコ・キャピタル・マネジメントＬＬＣの堀古英司氏

－－相場は少し落ち着きましたかね。

はい、朝方はテロと思しき事件、また昨日の地合いを引き継ぎまして、寄り付きは安く始まりましたけれども、引けにかけてはナスダックの堅調に支えられて、下げ幅を縮小して引けております。

－－ただ、為替はまだ比較的大きく動いていますね。

 

（フリップ１：ドル／円は実質金利差に"連動"）
はい、ドル円は長期的には日米の実質金利差を反映する水準に落ち着くものなんですけれども、短期的にはいろいろなニュース、とりわけ名目金利の動きに結構騙されやすい傾向があるんですね。

 

（フリップ２：大統領選以降）
大統領選挙の後、確かに名目金利は０．７％上昇して、あたかもそれを追随したようなドル円の動きになってますけれども、実は期待インフレ率も０．５％上がってますので、実は実質金利でいうと０．２％しか上がっていないということになります。

－－これは５年物を見ると、そういうことなんですけれども、つまり実質金利の上昇幅と、ドルのバランスが悪かったということですよね。

（フリップ３：１０５円に近づく展開か）
そうですね、簡単に言えば、実質的にはそれほど価値のないものを、
名目で騙されて高いところまで買っている状態、または期待で先行して買われているという見方もできますけれども、今のように経済政策の成立が遅れれば遅れるほど、この期待も剝がれる可能性が高まって、これは実質金利が示す１０５円に近づく可能性も高まるということになると思います。

【ＮＹ証券取引所中継】政策実行のカギ“タイミング”
解説はホリコ・キャピタル・マネジメントＬＬＣの堀古英司氏

－－昨日に比べると、少し落ち着きましたけれどもね。

はい、ロンドンでのテロと思しき事件などを受けまして、安く始まりましたけれども、ナスダックの堅調などを受けまして、引けにかけては下げ幅を縮小しています。

－－市場も大統領と議会の不協和音を懸念してますね。

（フリップ１：トランプ政権の優先順位）
１　安全保障
２　オバマケア見直し
３　税制改革含む経済政策

トランプ政権における政策の優先順位ですけれども、まず安全保障、そしてオバマケアの見直し、そして税制改革を含む経済政策だと思いますけれども、いま安全保障面は大統領令で対応して、そしてオバマケアに差し掛かったところだと思います。ただ、これで手間取ると、第３の経済政策のほうの実行が遅れるというのが、いま市場の最大の懸念材料だと思います。

－－明日の採決の行方が大注目なんですが、やっぱりそんなにタイミングって重要なんですか。

ええ、大事ですね。マーケットだけじゃなくて、経済ももう今年中に経済政策が成立して、しかも税制なんかは１月に遡って適用されるだろうということを見込んで進んでます。これがもし来年適用ということになりますと、企業も個人ももう来年に経済活動を持ち越そうという動きになってきて、これは一時的にしろ、マーケットや経済への影響は避けられないものとなると思います。

－－トランプ大統領就任当初から、いかに議会と強調できるか課題でしたよね。

そうですね。特にオバマケアに関しては、下院をもし通ったとしても、上院では５分の３の賛成が必要になるかもしれませんので、これはやっぱりこれからもハードルが高いんですよね。
（フリップ２：Ｓ＆Ｐ５００、２３００下回るか）
確かにまだトランプ政権が成立して１００日経ってませんので、市場がちょっと急がせ過ぎという感はありますけれども、ただ２月初めにトランプ大統領が「驚くべき経済政策を数週間に･･･」ともう言ってしまっているので、もしこれが先送りになったりすると、これはもうその時の発表したＳ＆Ｐ５００指数２３００台ぐらいへの調整は避けられないと思います。

 

【為替見通し】注目ポイントは「４月の資本フロー」
解説は三菱ＵＦＪ信託銀行ＮＹの小林浩一氏

－－まずＮＹ市場の動きはいかがでしたか。

はい、オバマケア代替法案の審議が難航し、財政出動や税制改革の議論にも影響するといった見方が、今週に入ってから強まりましたが、昨日もその地合いが続きました。為替市場ではじりじりと円高が進行しており、ドル円は４ヵ月ぶりに１１０円台を付けています。

－－今日の予想レンジは、１１０．５０～１１１．６０円です。今日、下院でその代替法案の審議がありますね。

そうですね。その議論が難航することについては、為替市場ではある程度織り込みが済んだとお見ていますが、それでも結果が判明するまでは上値の重い展開が続きそうです。

－－注目ポイントは「４月の資本フロー」です。

（フリップ１：４月の外積投資は膨らみやすい（過去３年累計））
新年度入りする４月以降の動向に注目しています。グラフは主な機関投資家による外債投資額の月別累計となります。直近３年間では４月に投資が膨らみやすい傾向にあり、一部円売り材料となってきました。国内の運用環境が依然として厳しい中、ある程度この傾向に沿った動きが見られそうですが、タイミングは例年と異なる可能性もあると見ています。主な投資対象国である米国を見た場合、次の追加利上げ時期の議論、また財政支出や減税に関する議論の進捗度合いによっては、４月から５月にかけて再び金利が急騰する可能性は排除できません。運営も慎重にならざるを得ず、投資が後ずれする展開も予想できます。４月の投資フローの減少が円売り需要の低下を通じて、ドル円の重しとなる可能性はあると見ています。

【日本株見通し】注目ポイントは「連続増配」
解説は野村証券の若生寿一氏

－－今日の予想レンジは、１８９００～１９２００円です。

昨日は下げましたけれども、円高との悪循環みたいなのが起きている形ではないですよね。昨日も下げたところを横ばいという感じですから、なんか心理的にズルズルいくという感じではないということで、アメリカの財政政策の遅れへの懸念というのが重しになっているんですが、１万９０００円を意識して底値固めという感じかなと思っています。

－－注目ポイントは「連続増配」です。

３月期決算企業の配当権利付き売買日が来週の２８日（火曜日）ということで、いま配当取りの買いが支えに入りやすい時期ではあるんですけれども、今期だけじゃなくて中長期的なトレンドにも注目をしたいというのが今日のお話です。

－－トレンドを見ていきましょう。

（フリップ１：増配は続く？）
野村証券のアナリストが業績予想をしてます主要企業の配当総額を棒グラフで示してあるんですが、３月末で終わる今季まで含めると、実は７期連続、来期まで入れると８期連続という増配なんですね。株価変動による評価損益というのがあるんですが、株の保有を増やしてなくても、配当として戻ってくる金額が絶対金額が増加しているということになります。世界の景気回復が続く中で、来期の企業業績も増益が見ているわけですから、それは今ぐらいの為替レートの水準でも基本的には変わりません。
－－この為替レートでも大丈夫かもしれないと･･･。

（フリップ２：増配は続く？）
一方で、業績が良くなって、経営者がＲＯＥ（株主資本利益率）を意識した経営を要求されるというガバナンス改革が続きます。ＲＯＥを上げていこうというためには、株主資本を増やさないようにする、つまり配当自社株買い、こういう株主還元のトレンドを増加させていくことが続くということですね。ですから来期にかけて、増益増配が続きそうな銘柄を見繕って、中長期的な観点から投資を考える。これも一考に値するんじゃないかと思います。

 

■【プロの眼】「トランプラリー」なしでも上昇トレンド
去年秋からの株価上昇の本質は世界景気の同時回復にあり、トランプ大統領の政策は「おまけ」にすぎない。その点を在庫循環の観点から確認する。解説は野村証券の若生寿一氏。

－－オバマケア代替法案の行方を懸念して、昨日の日経平均株価はかなり下げまして、１１月上旬からのトランプ相場最大の下げとなりました。でもここで若生さんは言いたいことがたくさんあるということですね。

「そうですね。いろいろ言わせていただきたいんですが、１つは、いま株価水準自体は決して割高ではないということですね。おまけにテクニカル面で見ると、これだけ下げてくれたので、おそらく今日１９０００円横ばいぐらいで行ってくれると、ＲＳＩという短期のテクニカル指標が、今回のトランプラリーが始まってから初めて売られ過ぎというところまで来るんですね。初めてなんです。その意味では非常にいいガス抜きができた可能性があります、ということ。そして、さっき割高じゃないと申し上げましたけれども、そのベースにある業績はやっぱり力強く回復する見通しが立っているということだと思います。その点でちょっと今日のテーマなんですが･･･。」

－－「トランプラリー」なしでも上昇トレンド、に行くんだと･･･。

（フリップ１：日米中で在庫が減少）
「そうです。その後ろにあるのが、やはり製造業の在庫循環なんですね。コチラは日米中の製造業の在庫の前年比を比べているんですが、この（オレンジの）色を付けたところがマイナスになっているんですね。直近では去年の９月からマイナスが続いています。在庫の減少というのは、この後、生産が上がってくる、実際上がっているんですけど、やっぱり在庫が減ると、売るチャンスが失われるということにもなりますから、やっぱり在庫を増やそうという努力が始まるんですね。これが要するに景気の回復という話になるわけです。」

－－だから在庫の減少というのは、もう景気が良くなってきて、売るものがなくなってきているから、さあそれでは作り出そうという循環のところにきているということですね。

「だから今これが示しているものは、世界の景気が日米中揃って、上向きになってますよということなんですね。大事なことは、これがアメリカの大統領選挙の前から起きているということなんです。９月から起きているわけですから。ですからその流れで、少なくともこの在庫がプラスになって、ちょっと作り過ぎかなといううところまで来るところまでは景気回復が続いて･･･。ということは、少なくとも今年前半は、今は景気加速局面というふうに考えていいということだと思います。」

－－ということはかなり大きく下げているという局面では、これまではなかなか買いに入れなかった投資家も、入るチャンスにはなるというふうに見ればいいんですね。

「そうですね。きちっと業績を見て、もちろん為替も動いてますから、その辺りは心配は心配だと思うんですけれども、きちっと業績を見て景気回復の流れに乗るというのがしやすいところになってきているのかなと･･･。」

－－特に日本株というのは世界の景気に敏感だということがこれでわかるわけですね。

（フリップ２：日本株は世界景気敏感株）
「そうですね。コチラの緑の線が日米中の製造業景況感を平均したものなんですが、日経平均と動きを重ねてみていただくと、こうやって合っているんですよね。為替の水準で上がりにくいとか、いろいろあるんですけども、ただやっぱり昨年の秋からの上昇というのは、基本的には製造業の景況感が戻っている、これが底上げしているという、そこをきちっと認識したうえで、今の水準を考えていきたいなというふうに思います。」

－－どうしてもトランプ政権誕生でラリーが来たのか、と思いがちですが、背景には世界景気の回復があるんだということですね。

 

■特集トーク「トランプ政権　重要政策の遅れが現実味？」
トランプ政権が発足してから２ヵ月が経ちましたが、上院の承認が必要な政治任命職の多い省庁の多くは、官僚とごく一部の高官のみが就任する機能不全の状態だと言います。また数少ない幹部の間でも亀裂が鮮明になっていて、今後の政策の決定に大幅な遅れが生じる可能性があるといいます。解説は丸紅の今村卓氏。

－－さて「トランプ政権　重要政策の遅れが現実味？」ということで、発足から２ヶ月経ちましたけれども、重要なのが人事の辺り、本当に止まっているようですね。

「はい、そうです。高官人事を見る限り、まだ政権が始まってないに等しい状態なんですね。」

－－コチラを見ていきましょうか、進んでいないのがよく分かります。これは全体でいうと、議会で上院の承認が必要な要職というのは５５３枠あるそうですね。そのうち･･･。

（フリップ１：米、進まない高官人事）
・　上院の承認　　　　　２０人
・　上院の承認待ち　　　３８人
・　大統領の指名待ち　４９５人

「まだ承認が２０人、承認待ちが３８人、まだ指名すらしていないという人たちが４９５枠もあるんですね。」

－－これは大変な事態で、実は財務長官のムニューチン氏などはもう外交デビューしてますけれども、バックアップがない状態でされているということになりますね。

「財務長官はもう税制改革を９月より前にやり遂げるというふうに仰っているんですけども、この行き詰まりで果たしてできるのか、ですね。例えば財務省においてはまだ６人しか指名してないですね。全体で２６席まだ残っているわけですが、非常に税制改革みたいな様々な調整が必要な、高官ごとに役割を割り振って綿密な仕事をしなければいけないところに人がいない。税制改革が必要な高官ごとに役割を割り振って綿密な仕事をしなければいけないが人がいないという話ですから･･･。」

－－日本で言うと、財務官が不在というような印象ですか。

「そうですね。あるいは大臣が来た場合に、もう局長あるいは事務次官すらいなかったというのに近い状態ですね。」

－－局長がいないとかそういう状況なんですね。でもこれは何故ここまで目立って･･･。これは過去に例にないほどに遅れているんですか。

「もともと与野党が交代する政権は、こうなって空席が生じがちなんですけれども、今回はちょっと異常なんですね。」

－－異常ですか。これの背景には何があるんでしょうか。

「１つは、保守強硬派のトランプ氏の側近が、共和党主流派などを排除する動きを強めているということで、適任者を見つけるのに非常に苦労しているんですね。それから政府高官がトランプ大統領に対する忠誠心を重視しているために、高官候補のＳＮＳ上での発言とかまでトランプ氏の側近が厳しくチェックしている。変な発言があった場合には、例えば国務省・国防総省では有力な候補が最終的に断念させられたというケースもあります。」

－－そうなんですか。だから指名待ちというか、決まってないんですね。

「はい、指名まで至らないんですね。」

－－至らないんですね。でもそういう状態でこのまま行ってしまうのか･･･。

「おそらくこれは全部埋まるのは年内に終わらないんじゃないかと言われるぐらいでして、これは相当実はこれから影響してくると思います。」

－－それにさらに、ホワイトハウスの中でも亀裂が見えてきていると、最近報じられていますね。構図を見ていきましょう。対立が深まっているのは主流派と保守派の面々ですね。

（フリップ２：対立深まるトランプ政権）
「この保守強硬派の役割が非常にトランプ政権の特徴なんですけれども、バノン首席戦略官とミラー補佐官が結託しまして、大統領に強い影響力を今誇示しているんですね。そしてこれに対しまして、主流派、どちらかというと経済のほう、市場から見ればより強くなってほしい人達、コチラはゴールドマンサックスからいらしたコーン氏、それから同じくパウエル氏あたりが影響力を強めてきていまして、対抗しつつあるんですね。ここに同じくニューヨーカーという観点でイバンカ氏や娘婿のクシュナー氏、この辺りが結びついているんですが、やはり保守派は白人労働者階級という、トランプ氏のコアの支持層としっかりと結びついていますし、トランプ氏もこの辺りは非常に重視してますから、この影響力はなかなか弱まらないという状況ですし、最近は真ん中にいる首席補佐官のフリーバス氏、この方は主流派なんですけれども、この状況を見て保守派に取り込まれつつあるという見方も出てきているんですね。」

－－それは何故ですか。

「やはりトランプ氏が何を大事にしているか、ということからすると、今は保守派に付いたほうが･･･、ということもありますし、バノンしやミラー氏が非常にフリーバス氏に働きかけているということもあります。」

－－ここ（主流派と保守派）が本当に対立しているわけですね。でも娘さんとか、娘婿がいるのに、トランプ氏というのは、今ではどちらのほうに影響されているんですか。

「やはりトランプ氏自身が再選を視野に入れてまして、そうなると白人労総者階級の支持が絶対に必要なんですね。このグループと結びついているのが保守派のほうですから、どうしてもこの影響力が強くなりますし、政策面では結局保護主義が出てくるわけなんですね。」

－－トランプ氏の最近の行動でやはりこっち（保守派）に寄ってきているなと思うようなのが分かる行動はありますか。

「例えば、Ｇ２０でムニューチン財務長官は決して保守派とは関係がない方なんですけれども、結局Ｇ２０で保護主義が出てきたんですよね。やっぱりそこまで影響力が及んでいるということです。」

－－となるとやはりトランプ大統領はこの後、体制を維持していくのはかなり大変なのではないですか。難問も今後のスケジュールを見ますと、待ち受けていますよね。

（フリップ３：米、今後のスケジュール）
・　３月２３日　オバマケア代替法案の採決
・　４月２８日　暫定予算失効
・　８月頃　　　税制改革法案・審議入り？

「幸い法案の審議は議会がやりますので、これはある程度進んでいくんですけれども、結局、政権と議会がうまく連携しないことには、重要改革なんて進むはずないわけでして、ここから見えてくるのは、結局いろんな改革の遅れですね。おそらく年後半までに税制改革が終わるかどうか、これは相当微妙になってきますし、あるいは国境調整税のような、マーケットから見れば非常にどうなるか不安になってくる、今のオバマケア以上に不安になってくるものが、どう処理されていくか、これがまだ全く分からない状況になってきている。それを巡っても、保守派は支持、それから主流派は反対というふうな動きも出てきておりますので、ますます目が離せないということになってきますね。」

－－ただ今村さんとしては、もうこういう状況も分かっていたでしょと今村さんは思っていらっしゃるわけですね。

「市場の認識はちょっと私などのようなホワイトハウスを間近から見ている者としましては、ちょっと楽観的過ぎるという印象を受けています。経済の地合いが強いことで、まだこうしたことをやっている余裕があるということなのかもしれませんけれども、決して経済にプラスになるような政策を今までやってきているわけではありませんので、ここはよく注意して評価していくことが必要だと思いますね。」

 

■日経朝特急

トヨタ、ＮＴＴと自動運転
トヨタ自動車とＮＴＴは自動車の超高速無線通信の技術で提携する。第５世代（５Ｇ）と呼ばれる技術を活用し、より安全性の高い自動運転技術の実用化につなげる。トヨタは５Ｇの開発で先行するＮＴＴグループの技術を取り込み、欧米勢との開発競争をリードしたい考えだ。日本の自動車と通信の最大手が共同に乗り出すことで、垣根を超えた連携が加速しそうだ。

 

「上皇」で最終調整
天皇陛下の退位後の呼称について、政府内で「上皇」とする案が有力となった。昨日、再開した有識者会議の会合でも、意見聴取した専門家が“上皇”か、その正式名称である“太上天皇”を推す見解を示した。政府は“上皇”を使用する案を軸に最終調整する。

 

ふるさと納税、返礼上限３割
自治体が寄付金を集めるために、高額すぎる返礼金を競って導入しているため、総務省が４月１日付で全国の自治体に通知する。返礼品の金額の目安を設けるのは初めてで、寄付の多くを自治体の手元に残して、地域活性化の原資に充ててもらう。

 

ファミマの宅配ロッカー
ファミリーマートはコンビニエンスストアに日本郵便の宅配ロッカーを設置する。きょう都内の２つの店舗に設け、利用状況を見ながら、導入店舗の拡大を検討する。宅配業界で再配達の削減が課題になる中、コンビニの店舗網を活用する仕組みを構築する。

 

■日刊モーサテジャーナル

米オバマケア見直し、問われる共和党「「統治能力」
トランプ政権はオバマケアの見直しができるのかどうか、アメリカの新聞は、「２３日の下院の審議が大きな山場になる」、と報じている。オバマケアの見直しを巡り、与党共和党は分裂、これが株価の重しになっていて、ウォールストリートジャーナルは社説で、「共和党の政党としての統治能力が問われている」、と伝えている。記事は、「改革法案は医療費の削減などについて、まだ不十分な内容が残っているものの、そもそも完璧な法案などあり得ない。」、としたうえで、「長年オバマケアにＮＯと言ってきた共和党にとって、団結力を示すチャンスだ。」、と指摘している。
一方、ニューヨークタイムズは、「オバマ大統領には医療サービスを多くの国民にという明確な目標があったが、共和党はオバマケアの廃止ありきで、代替案がなかったということだ。」、と冷ややかに見ている。

 

見た目より中身？、アップルの狙いとは
アップルが発表した新たなｉＰｈｏｎｅとｉＰａｄについて、ＵＳＡトゥデイは、「ｉＰｈｏｎｅ１０周年という一大イベントの序章にすぎない」、と少々興奮気味に報じている。ｉＰａｄがこれまでより安くなったことに加えて、真っ赤なｉＰｈｏｎｅにも注目が集まっているが、ウォールストリートジャーナルは、「こうした見た目の変化よりも、アップルが中身の充実に踏み切ったことを重視、今後の狙いが分かる。」、と伝えている。今回発表された新型ｉＰａｄには、値段の割には性能の良いプロセッサーが付けられた。このほか、去年発売したｉＰｈｏｎｅＳＥの一番安いモデルは、値段はそのままで、記憶容量が１６ＧＢから３２ＧＢへと２倍に。記事は、「容量を増やすことで、アップルが力を入れる『サービスの消費』を促す狙いがあるのではないか。」、と見ている。

 

ＷＢＣ決勝進出なのに、アメリカでは"怒りの声"
初の決勝進出を決めたアメリカ国内での盛り上がりはいまひとつ。準決勝の熱戦を伝えるニューヨークタイムズの記事も小さい。さらにニューヨークの地元紙デイリーニュースの見出しは、「MAD AT THE WORLD （ＷＢＣに怒り心頭）」。オランダ代表としてＷＢＣに出場していたメジャーリーグ「ヤンキース」の期待のホープが負傷したことに対して、怒りの声が噴出しているという。実は前回の２０１３年大会でも、ヤンキースのホームランバッターが試合で負傷、シーズンのほとんどを棒に振った。ジェラルディ監督は、「ＷＢＣに選手を出すのはいつも心配だ。我々にとって大事な選手ばかりだから。」、と怒りの声を上げている。

 

・　米オバマケア見直し、トランプ政権の試金石

－－さて今村さんはワシントンから一時帰国されていますけれども、このオバマケアに関しては結構緊迫度合いが増しているんですか。

《丸紅／今村卓氏》
「下院の採決の見通しがまだ立っていない状況です。仮に通ったとしても、上院がいま反対が６人いると言われてますので、非常に見通しが立ってないんですね。再修正なんてことになりますと、税制改革に向けた政治スケジュールがすべてどんどん後ずれしていくことになりますから、非常に今懸念が強まっている状況です。」

－－だから若生さん、先ほど景気の回復で、年前半は堅調で行くと仰ってましたけれども、それが意識されればされるほど、年後半ってやっぱり厳しくなってくるんですかね。

《野村証券／若生寿一氏》
「そうですね。やはり後ずれするということになると、マインド的には抑えるということにはなりますね。」

■今日の予定

３月月例経済報告
ユーロ圏３月ＰＭＩ
米２月新築住宅販売件数
米ＦＲＢイエレン議長講演
米下院でオバマケア代替法案の採決

 

■ニュース

英国会議事堂周辺で襲撃事件　ロンドン テロ 最新情報
イギリス・ロンドンの国会議事堂の近くで22日、男が車で通行人を次々にはねた後、警官を刃物で刺す事件があり、刺された警官など３人が死亡しました。事件の現場から豊島晋作記者が最新情報をお伝えします。

《中継：ロンドン／ウェストミンスター橋：豊島晋作記者》
今回の事件を受けてイギリスのメイ首相は先ほど会見を開き、「嫌悪すべき卑劣なテロ攻撃だ」、と強く非難しました。緊急の治安委員会を開催した後にメイ首相はテロ行為を厳しく批判する声明を発表しました。会見は先ほど終了しましたが、今後イギリス政府として何らかのテロ対策を打ち出すものと見られます。

事件はまさにイギリスの政治の中枢、そしてロンドンの観光名所として最も有名な場所で起こりました。男はウェストミンスター橋の上を次々と歩行者をはねながら、ビッグベンの下にある議会に向かって車を突進させて行きました。最後は議会に車を衝突させたということです。犯人の男は、車を降りて議事堂内に突入しようとして、警護に当たっていた警官を刃物で刺しましたが、直後に別の警官に射殺されたということです。現時点で橋の上ではねられた歩行者や刺された警官、そして犯人を含め合計４人の死亡が確認されています。この時、議会はちょうど開会中で、議場内も騒然となったようです。

今回の事件を受け、ドイツのメルケル首相は「イギリスの友人すべてのロンドン市民と連帯する。ドイツはイギリスとともにあらゆるテロと戦う。」との声明を発表しました。さらに今日２２日がベルギーでの同時テロからちょうど１年に当たることから、ＥＵのユンケル委員長は「今日は非常に感情を揺さぶられている。」と述べ、犠牲者に哀悼の意を示しています。

まだ容疑者の身元や詳しい動機などは明らかになっていませんがイギリス政府は全力で全容解明を進める方針です。ただ奇しくもイギリスはテロ対策として、アメリカと共にイスラム圏６ヵ国からの航空機への電子機器を持ち込ませないことを決めたところでした。ヨーロッパ各地でテロが起こっていたものが、イギリスまで遂に及んできたかとロンドン市民も動揺を隠せない様子です。
以上ロンドンから中継でお伝えしました。

米 中古住宅販売 予想超える減少
全米不動産協会が22日発表した２月の中古住宅販売件数は在庫不足と価格上昇を背景に予想を超える減少となりました。販売件数は季節調整済みの年換算で548万戸となり、10年ぶりの高い水準を記録した１月から3.7％減りました。在庫は１年前に比べマイナス6.4％で21ヵ月連続の減少となりました。一方、販売価格の中央値は１年前より7.7％上昇し60ヵ月連続の値上がりとなっています。発表元は「今後も買いやすい価格帯の住宅を中心に在庫不足となり価格上昇は続く」と予想しています。

 

米 原油在庫↑500万バレル
アメリカのＥＩＡ＝エネルギー情報局が発表した週間の在庫統計によりますと、アメリカ国内の原油在庫がマイナスの予想に反し500万バレル増えました。１年前と比べると6.3％の増加です。また原油の輸入量も平均で日量830万バレル増え、直近の４週平均日量790万バレルを上回りました。

 

フランス中銀総裁　「解除の時期でないことは明らか」
ＥＣＢ＝ヨーロッパ中央銀行の理事会メンバーの１人、フランス中銀のビルロワドガロー総裁は「緩和的な金融政策を解除する時期ではないことは明らかだ」との認識を示しました。ロイター通信によりますと、ユーロ圏の物価上昇率の先行きについて、総裁は「2019年には物価上昇率がＥＣＢが掲げる目標の近くに収れんすると確信している」と述べました。

 

ユーロ圏経常黒字 １年ぶり低水準
ＥＣＢが公表した１月のユーロ圏経常収支は、去年１月以来１年ぶりの低水準に落ち込みました。黒字額は241億ユーロで、前の月の308億ユーロから67億ユーロ減少しました。輸出が大きく減少したのが主な要因です。

原発･送配電で再編統合　東電が新再建計画を発表
東京電力ホールディングスはきのう、原発や送配電の各事業でほかの電力会社との再編統合を加速させるとした新しい再建計画の骨子を発表しました。東京電力の再建計画の見直しは、2014年１月以来、２度目で福島第一原発の廃炉や被災者への賠償費用が当初想定していた２倍のおよそ22兆円に膨らんだことが背景にあります。新たな再建計画で東電は、原発や送配電事業の再編・統合を加速させコスト削減や収益力向上に取り組むとして課題を早期に解決する共同事業体を今年の夏にも設立すると明記しました。しかし、他の電力会社は東電との再編・統合に慎重な姿勢を示していて、計画通り実現できるかは不透明です。一方、政府は新たな再建計画を実行する経営陣の選定を急いでいて、數土会長の後任に日立製作所の業績回復の立役者でもある川村名誉会長を軸に調整を進めています。

 

米 情報機関がトランプ氏情報収集
共和党のヌネス下院情報委員長は22日、アメリカの情報機関が去年11月の大統領選挙のあとの数ヵ月間、トランプ氏や政権移行チームの個人的な通信内容を収集していたことを明らかにしました。ヌネス氏は「情報機関は協力者から合法的に情報を得ていたようだ。いずれもすでに廃棄している」と説明しました。その上でトランプ氏などの情報を意図的に狙ったのではなく、偶発的に収集されたものだとの見方を示しました。

スターバックス 新規雇用24万人
世界で２万6,000店舗のコーヒーチェーンを展開するスターバックスは22日、世界で24万人以上の新規雇用計画を発表しました。アメリカ国内では６万8,000人を新たに雇用する予定です。また、来月11日から新たな昼食メニューをシカゴの100店舗以上に投入し将来的に全米で展開する計画をあわせて発表しました。

 

エルメス好調 純利益↑13％
フランスの高級ブランドエルメスが22日発表した2016年の通期の決算は13％の増益となりました。為替変動の影響を除く売上高は7.4％のプラスで特に好調だった日本での販売は９％伸びました。テロの影響が懸念されたフランスでも５％のプラスを維持しました。また、粗利益率は過去最高の32.6％となりました。

 

衆参 予算委員会　森友･籠池氏 きょう証人喚問
国会ではきょう衆参両院の予算委員会で大阪市の学校法人「森友学園」の理事長を退任する意向を表明した籠池泰典氏の証人喚問が行われます。安倍総理大臣から昭恵夫人を通じて「100万円の寄付を受けた」とする籠池氏の発言の真偽が焦点となっていて国有地がおよそ８億円値引きされて払い下げられた経緯や、別の政治家の関与があったのかにも注目が集まっています。

 

■【コメンテーター】野村証券／若生寿一氏、丸紅／今村卓氏

・　英国議事堂周辺で襲撃事件、ロンドンのテロで３人死亡

－－テロ対策を強化する中で、（テロとはまだ断定できませんけれども、）やはりロンドンは心理を冷やす事件ですね。

《丸紅／今村卓氏》
「ええ、これがアメリカで起きたら、という話でして、トランプ大統領にしてみれば、イスラム圏からの入国一時禁止令が裁判所に２回差し止められたわけなんですけれども、この正当性をやっぱり保証したということになりますけれども、一方で情報当局とトランプ氏の関係の悪さが、これからちゃんと防げるのかという不安につながっているというところがあると思います。」

－－ＣＩＡやＦＢＩといったところとの関係･･･。

《今村氏》　「しっかりとテロ情報が政権と連動しているのか、共有できているのか、これがちょっと不安になってきているところですので･･･。」

－－今アメリカではちょっと不安定で、株式市場も不安定になってますね。昨日大きく下げました。

《野村証券／若生寿一氏》
「はい、そうですね。昨日というか、ＮＹは落ち着いて戻ってきた感じではありますが、結局これからマーケットを考えるうえでは、ＦＲＢの金融政策の影響がどう出てくるかというのが大事で、その点では中古住宅販売、先月に関しては在庫不足ということのようですけど、金利が上がってきて、住宅ローン金利が上がった時に、一番最初に金利上昇の影響が出てくる重要項目はここですから、やっぱりこれは注意していかなきゃいけなくなる局面はあるかなと思います。」

－－住宅ローン金利のところですよね、気になるところです。

 

・　今日の経済視点

野村証券／若生寿一氏
「トランプ大統領と関係ない、世界景気同時回復」

「今日、プロの眼のところでもお話しさせていただいたのに通じるんですが、実は今週号のロンドンで発行しているエコノミストという雑誌。これが『世界の国旗が気球に乗ってふわふわ上がっているという表紙』です。まさに世界景気同時回復というのがあって、このリードストーリー、カバーストーリーの中に、『一番重要なことは、トランプとは関係なく、いま世界の景気回復が起きているんだ』とある。特にグローバリゼーションの恩恵だというのを匂わせた形なので、明らかに論調としては、保護主義と対極をなしている。もともとこの雑誌はものすごく皮肉な論調が多いんですけど、この雑誌がこういうことを書くというのは、やっぱりなんかいろんな意味があるのかなと思って、紹介させていただきました。」

 

丸紅／今村卓氏　「まだ戦う、トランプ大統領」

「結局、まだ１００日経っていないんですよね。そういった意味では政権の移行期間でありまして、選挙戦からガバナンス・統治への切り替えをみんな期待しているわけなんですが、まだ戦い続けている。あるいは再選に向けて、次の戦いに入ってしまった感がありまして、これが今のいろんな軋みの原因になっているということです。税制改革の話が出ていますけれども、さらに言うとインフラ投資といったものが、今ワシントンでは消えつつあるというような状況であります。もう話題から消えつつあるような状況ですから、結構、先行きという点では深刻になってます。」