2016.5.3 wbs・ワールドビジネスサテライト

■マーケット

難局シェール革命の行方

米国の石油業界が長引く原油価格の低迷で苦境にたたされ、14年後半から人員整理や設備投資の大幅カットなどを余儀なくされています。石油関連企業の雇用者数は２０１４年９月をピークにわずか１年半で２５％も減少しました。また今年１－３月期の設備投資はピーク時に比べ３分の１以下にまで落ち込んでいます。

－－シェール革命とまで言われた時代はもう終わってしまうのでしょうか。

数字だけ見ると、米国の石油業界の現状は厳しいですが、投資家の目は少し違うようです。例えば最大手のエクソンモービルが発表した16年１－３月期の純利益はエクソンとモービルの合併以来、最低となりましたが、株価の下落は見られず、むしろ上昇する動きがみられました。これは原油価格が反転するとの見通しや、技術改良などによって以前よりもシェール開発の採算性が向上していることに多くの投資家が期待しているためです。多くの投資家の読み通り、石油業界が再び息を吹き返すのかは最近の原油価格の上昇の動きが定着するかどうかがポイントとなります。

中継担当：ジェトロＮＹ　前中康志氏

■【コメンテーター】入山章栄氏（早稲田大学ビジネススクール　准教授）

・ご当地カレー

－－カレーに今光が当たっているのには訳があると･･･

カレーがご当地メニューになっているのにはちゃんと理由があると思ってる。３つぐらいの利点がある。

①いろいろな食材を受け入れられる食べものである。ルーに何を入れてもいいし、肉を入れても野菜を入れてもトマトを入れても、カレーの味がする。だから町の特産品を入れればそのままご当地カレーになる。

②どこででも出せる。食堂だけでなく蕎麦屋でも中華料理屋でも、最近はフレンチでもカフェでも出せるかもしれない。これだけいろんなところで出せる料理はなかなか無いです。さらに町おこしの時は１つの店で出しても意味がない。複数の店で出さないと町おこしにならない。だからカレーは町おこしに向いている。

③ブランド価値が高まったらレトルトにできる。小売りにしてライセンシングとかにすると、ブランド化しているのでちょっと高めの価格で売れば、意外と利益率も高い。

・ＮＴＴドコモ４年で社長交代へ・最適な社長の任期とは？

－－この人事に引っかかる点があると･･･

ＮＴＴドコモは４年でトップが変わる人事体制をがこれからやっていけるのか？。ドコモの場合は通信事業がだんだん頭打ちになってきていて、ようやく去年くらいからＤＴＶという動画配信のサービス、Ｄマガジンという雑誌配信サービスなどが伸びてきて、新規事業が伸びてきた。そこで判を押したようにまた社長が変わるというのが気になる。短期でトップが変わるとどうしても視野が短期視点になるので、儲かっている方の事業に目が行ってしまう。長い目で見てリスクはあるが、イノベーションの起こせるような投資ができなくなってく。ＤＴＶ、Ｄマガジンになっていると、ライバルはＡＵではなくて、サイバーエージェントだったりする。サイバーエージェントの藤田社長は長い間、ずっとトップを続けているので、リスクのある投資ができる。だからイノベーションを起こせる。そういうことが３，４年でトップが変わってしまうとできない。

－－日本企業はそういうところがが多いおもうが、これから変えていくべきか。

結果を残しているトップはもっと長く任期を続けるべきだと思う。例えばＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）は１３０年の歴史の中でトップはたった９人しかいない。そのくらい長期政権をすることでイノベーションを起こす必要があるということです。

・ＤＭＯ、よそ者が手がけるサービスデザイン

物ではなくサービスをトータルでデザインしていくということの重要性です。ＤＭＯは地域と^たるをデザインするということです。そういうのは意外と中にいる人は気づかない。例えば星野リゾートなどはそういうことができているのだと思う。ホテル、温泉、森がある。なかなかそういうことは一人の経営者でないとできないので、外から来た人が全体を見ることで、そういったことをデザインするということをやっているんだと思う。

■特集　宮城県気仙沼に注目！「観光地経営」という新手法

東日本大震災で大きな被害にあった宮城県気仙沼市が今、観光事業で全国から注目されています。その手法はＤＭＯ(Destination Management Organization) ＝「観光地の経営を担う組織」というものです。復興支援で様々な民間企業から集まってきたメンバー、いわゆるよそ者から構成されます。チームリーダーの森さんはよそ者だからこそ気づける価値を見出すことが役割だと話します。ＤＭＯチームは気仙沼という地域全体を会社に見立て、自らは経営企画や商品開発を行います。行政はインフラ整備などを担う総務部、観光協会は誘客などの広報部、商工会議所は人材育成の人事部とそれぞれの役割分担を明確にして地域全体で観光を推進します。

《菅原茂市長》「みんなで組んで地域の資源の価値を拡大していきましょうというようなダイナミズム（活力）を感じられると本気になってくる。」

気仙沼ＤＭＯは水産業と観光の融合を掲げています。水産の町気仙沼を代表する造船所や製氷メーカー、漁師など水産事業者が観光に携わっていくことで観光誘客をはかります。気仙沼ＤＭＯチームは民間企業から集まったメンバーから成り、地元の“当たり前”を掘り起こしブランド化につなげます。特に地元でよく食べられているメカジキを観光客向けにしゃぶしゃぶにして食べる「メカしゃぶ」はブランド化に成功し好評を得ています。そしてＤＭＯの最終目標は気仙沼のテーマパーク構想です。造船所や製氷工場など水産事業の面白さを街のいたる所で体験できるリアル版キッザニアにしようというものです。

政府は今年度から地方創成交付金を使い、先進的なＤＭＯの後押しをしようとしています。そこで気仙沼以外にもいまＤＭＯを導入し始めているところが多いということです。

取材先 ・気仙沼市 ・木戸浦造船 ・気仙沼市産業部観光課 ・気仙沼観光コンベンション協会 ・戸羽平 ・気仙沼市震災復興企画課 ・新富寿し

■ニュース

１年半ぶり水準　円急伸！　105円台突入

先週から続く円高の流れが止まりません。きょうは１ドル＝105円台に突入しました。およそ１年半ぶりの円高水準となっています。先週、日銀が追加の金融緩和を見送ったことがきっかけですが、きょうは新たな円高の材料も浮上しました。アメリカが日本を通貨政策の監視国として指定したことで、日本による為替介入が難しくなったとの見方から、海外の投資家を中心に円を買う動きが強まっています。さらに、きょうはオーストラリアの金融政策がドル円相場に影響しました。

《セントラル短資ＦＸ／伊藤雅博氏》

「豪州中銀の金融政策で予想外の利下げを発表し、豪ドル円相場が瞬間的に１円ほど円高に進んだ。ドル円相場もその円買いが波及して（円高ドル安に）水準が押し下げられた。」

日本時間のきょう午後、オーストラリア中央銀行が市場予想に反して利下げを行ったことで、ドル円の取引でも円を買う動きが加速しました。市場関係者は今後、さらに円高が進む可能性を指摘しています。

《伊藤氏》「（連休中で）市場参加者が少なく振れ幅が大きい相場展開になっている。場合によっては１ドル＝１０５円を割り込む局面も可能性としてはありうる。」

ハワイ最新プロジェクトの全容

観光客が増えているハワイ。問題になっているのが交通渋滞です。２日に初めて公開されたのが、日立が主導で開発した車両。鉄道はオアフ南部の32キロを運行する計画で、2021年に全線開業の予定です。観光客のニーズに合わせ、サーフボードだけでなく自転車も入れられる設計になっています。日立はこれをきっかけに、遅れていたアメリカでの鉄道事業を拡大したい考えです。65億円と当初よりも膨れあがった予算に批判の声はあるものの、ホノルル市は200億ドル程度の経済効果を期待しています。終着駅のあるアラモアナ地区では高級マンションの建設ラッシュが始まっていて、中心価格が約５億円の超高級物件も。その超高級マンションの購入者の２割は日本人。人気観光スポットをつなぐ電車が完成することで、ハワイは日本人にとっていっそう親しみやすくなるかもしれません。

【空港からわずか１６分！日立主導でハワイに“鉄道”】

多くの観光客で賑わうホノルル。今年のゴールデンウィークも多くの日本人が訪れている。ハワイ州政府によるとハワイを訪れる人の数は過去１２か月、いずれも前の年を超えた。観光が地元経済を支えるとあって町は活気づいているが、その一方で問題が起きている。観光客の増加でクローズアップされているのがホノルルの交通事情。渋滞がアメリカで１，２を争う酷さだと言われている。ホノルル空港と市内中心部までの約１０キロに１時間以上かかる事も珍しくない。こうした中、今着々と建設が進められているのがハワイ発の本格的な鉄道事業。日本の日立が主導で開発した車両には完全自動運転など最新技術を投入したとという。鉄道はオアフ島の南部約３２キロを運行する計画。２０１８年、まずは９駅の間で暫定的に運行がスタート（イースト・カポレイ～アロハスタジアム間）。そして２０２１年にはホノルル国際空港やアラモアナセンターを通り全線開業予定だ。空港からアラモアナセンターまでは１６分で到着する。運賃はバスと同程度にする予定で、観光客の利便性が劇的に上がるうえ渋滞の解消が期待されている。車両はハワイらしさを意識し、虹色のラインをデザインした。さらに観光客のニーズに合わせ、自転車やサーフボードを置くことができる設計になっている。日立は去年、この鉄道の設計製造をしていたイタリアの鉄道関連企業２社を買収し、プロジェクトを主導することになった。これをきっかけに進出が遅れていた米国での鉄道事業を拡大したい考えだ。

《日立製作所鉄道ビジネスユニット／光冨眞哉氏》

「これまで北米より欧州中心だった。しかしアンサルド２社は北米で大きな地位を築いているので、これを核に北米を戦略的に攻めたい。」

【沿線は経済効果に期待・日立主導でハワイに“鉄道”】

一方今回のプロジェクトには課題もある。

工事費の高騰により元々５４億ドルだった予算は概算で６５億ドル（６９００億円）にまで膨れ上がり、現在批判の声も広がっている。しかしホノルル市・コールドウェル市長は「鉄道による大きな経済効果が見込める」と強調する。

《ホノルル市／ルドウェル市長》

「駅周辺などで開発が進むことで、２００億ドル程度の経済効果を見込んでいる。オアフ島全体に波及し、ハワイ州全体に効果が広がっていくだろう。」

終着駅のアラモアナ地区では今、高級マンションの建設ラッシュが始まっている。買い物スポットとして人気のアラモアナショッピングセンターにも隣接するマパークレーンアラモアナは中心価格が約５億円という超高級物件だ。８割が既に売れていて、その内２割が日本人だという。

《コバヤシグループ／パトリックコバヤシ社長》

「ハワイ経済は力強く、観光や建設業が好調。鉄道事業によって新たな開発も進むだろう。ホノルルが盛り上がっている。」

日本人にとって最も身近なリゾートのハワイ。人気観光スポットをつなぐ鉄道の登場で、今まで以上に親しみやすくなりそうだ。

盛り上がるご当地カレー

今日から２日間、東京の荻窪で開催されているイベント「カレーなる戦い」。杉並区の荻窪・阿佐ヶ谷・高円寺にある17の飲食店が考案したオリジナルカレーが一堂に集結しました。来場者は１０００円で４店舗のカレーを楽しめます。２日間で１万人の集客を見込んでいる。開催地の荻窪はラーメンの街として知られていますが、一部の人気店をのぞき、以前ほどの集客力はなくなったといいます。そこで荻窪をカレーの街として新たに売り込もうというのです。“荻窪カレー”のブランド化のためにレトルトカレーも売り出しています。ご当地カレーの注目は高まり、台東区にある「カレーランド」には350種類のご当地カレーが並べられています。店を運営する猪俣社長は、カレーは肉や海産物だけでなく野菜やフルーツをメーンにすることも可能なので町おこしの可能性があると話します。埼玉県北本市では「カレーの街」として注目を集めています。2014年に全国ご当地カレーグランプリで優勝したことで、北本トマトカレーをレトルトにして商品化。北本市観光協会では経済効果を２億5,600万円と試算しています。北本トマトカレーの三ヶ条は①ルーにトマトを使用②ライスをトマトで赤くする③トッピングにトマトを使用すること。北本市では専門店に限らず１３の店でトマトカレーをしている。さらに山崎製パンは北本トマトカレーを売れ筋商品である「ランパック」に使い、６月から関東一円で販売しようと考えている。

《山崎製パン埼玉工場製品担当／北川沙希さん》

「北本トマトカレー自体の知名度も結構ある。とくにこのカレーは子供から女性、お年寄りにも非常に人気があるので売れる。」

カレー人気の高まりでトマト栽培に乗り出す人も増えている。建設業を営む高松社長は農業生産法人を立ち上げ今年初めてトマト栽培を開始した。

《北本アプリ／高松隆士社長》

「トマト生産は簡単ではないが、みんなでもとっとブランドを高めながらやっていく。」

安倍総理 ベルギーで「決意」

伊勢志摩サミットを前にヨーロッパを歴訪中の安倍総理大臣が３ヵ国目のベルギーである決意を表明しました。

《総理同行／篠原裕明記者》

安倍総理が３日に訪れたのは３月に連続テロ事件が発生したベルギーの地下鉄駅の現場です。安倍総理はベルギーに到着したその足で昭恵夫人とともに連続テロ事件現場を訪れ花をたむけました。このあと安倍総理はミシェル首相との首脳会談に臨み、テロ対策を伊勢志摩サミットの最重要テーマに据えることを伝えたほか、日本とベルギーで新たにテロ対策の２国間協議を開始し１回目を年内に行うことで合意した。テロ被害の当事国ベルキーを訪れて、テロとの対決姿勢を明確にした安倍総理。サミットでのテロ対策の議論はＧ７以外の国々も注目しています。

ブラウザー 「クローム」世界首位

パソコンでインターネットを見る際に使うソフト「ブラウザー」の世界シェアで、アメリカ・グーグルの「クローム」が、初の首位に躍り出ました。これはアメリカの調査会社の調べによるもので、長年、トップだったマイクロソフトの「インターネット・エクスプローラー」は、セキュリティーの欠陥問題などでシェアを落とし、逆転を許しました。

《「ブラウザー」の４月世界シェア》

　グーグル・クローム　４１．７％

　マイクロソフトＩＥ　４１．４％

ドコモ社長に吉沢氏 昇格へ

ＮＴＴドコモは、加藤薫社長が退任し、吉沢和弘副社長が社長に昇格する人事を固めました。６月の株主総会の後に就任します。吉沢氏は92年にドコモの前身であるＮＴＴ移動通信網が発足した際にＮＴＴから移り、2014年６月から副社長を務めています。吉沢氏は今後、端末販売の適正化やコンテンツ配信の強化など、幅広い課題に取り組むことになります

憲法 半数が「今のままで」

テレビ東京と日本経済新聞の世論調査で、憲法改正について聞いたところ、「現在のままでよい」と答えた人が50％と、2004年の調査以降、初めて半数を占めました。また「改正すべきだ」は40％でした。「現在のままでいい」と答えた人に理由を聞いたところ、「憲法改正をきっかけに平和主義が変質する恐れがあるから」との回答が51％にのぼりました。

「ミャンマー発展を支援」

岸田外務大臣はきょう訪問先のミャンマーでアウン・サン・スー・チー外相と会談しました。岸田大臣は、「国家顧問」を兼ね、実質的に政権を率いるスー・チー氏に対し、ミャンマーの民主化と発展を全面的に支えていくと伝えました。また、岸田大臣は早い時期での訪日を要請し、スー・チー氏も前向きな意向を示したということです。

築地で最後の「市場まつり」

今年11月に江東区・豊洲に移転する築地市場ではきょう、最後の「築地市場まつり」が行われ、家族連れなど多くの人で賑わいました。「ありがとう築地」というテーマで行われた今回の「築地市場まつり」では、会場に新鮮なエビやホタテなど各地でとれた魚介類が並び、一日で約15万人が来場したということです。また、市場内で魚を運ぶ小型の運搬車の乗車体験なども行われ、人気を集めていました。築地市場は、今年11月に豊洲へと移転しますが、新市場でも「市場まつり」は開催されるということです。

■【トレたまｉｎ中国】高層ビルからスルスル避難

【商品名】高層ビル用 避難すべり台

【商品の特徴】設置した簡易すべり台を使って高層ビルから素早く避難できる

【企業名】周妙栄（個人）

【住所】中国・上海

【価格】１階あたり　約68万円

【取材先】崔麗娜

【トレたまキャスター】北村まあさ