■マーケット
ＮＹ株 揃って３日続落
週明けのＮＹの主要株価は揃って３日続落です。イベントへの警戒感が強い中、原油価格も軟調で株価も浮上のきっかけがつかめませんでした。市場の不安心理を示すＶＩＸ指数が20を超え３ヵ月半ぶりの水準に上昇。アメリカの金融政策の行方、イギリスの国民投票に対する警戒が心理的な重石になっています。指標など材料が乏しい中で原油価格が上下に振れたことも投資家を消極的にさせたのかもしれません。マイクロソフトがダウ構成銘柄の中では最大の下落率で指数の足を引っ張り、取引終了にかけては下げ幅を拡大しました。ダウが132ドル安、１万7,732ドル。ナスダックが46ポイント下落です。4,848。Ｓ＆Ｐ500が17ポイントマイナスの2,079でした。
【世界の株価】
13日の終値
【ＮＹ証券取引所中継】金 堅調の理由は？
解説は米国みずほ証券の兼松渉氏
本日のニューヨーク株式市場は下落しました。マイクロソフトによるリンクトインの買収など、一部ではよい材料も見られましたが、１５日のＦＯＭＣを前にリスクオフの動きが目立った一日となりました。
－－現在の投資家心理を株価以外でも伺うことができますね。
そうなんです。金価格が堅調な動きを見せています。Ｓ＆Ｐが年初来で２．６％ほど上昇しているのに対して、金先物価格はおよそ２０％ほどの上昇です。大統領選挙を控えての不透明感やイギリスのＥＵ離脱に対する不安感などが背景にあります。今日も金価格はほぼ１ヶ月ぶりの高値を付けています。
－－いわゆるこれはリスク回避の動きなんですが、もう一つ大きな理由があるようですね。
そうなんです。それはインフレ懸念への対応、インフレヘッジの動きです。まず５月の雇用統計の内容が大きく下振れたことを背景に、利上げが先送りされるとの見方が強まり、インフレに対する警戒感が高まっています。また共和党の大統領候補トランプ氏がアメリカ政府の借金について、「紙幣を印刷するからデフォルトはしない」と述べインフレを加速させる可能性を示唆していることも、金価格の追い風になっていると考えています。
【ＮＹ証券取引所中継】農業関連に注目
解説は米国みずほ証券の兼松渉氏
－－市場はＦＯＭＣなど目先のイベントに神経質になりがちなんですが、少し長い目で見て投資妙味のあるセクターに注目しているようですね。
その一つは農業関連のセクターです。最近ドイツの化学品の大手であるバイエルが種子に強みを持つアメリカのモンサントに買収を提案したほか、肥料の分野におきましても昨年はアメリカのＣＦインダストリーズがヨーロッパ企業の資産取得に向けて動くなど、Ｍ＆Ａ合戦が見られました。
－－この背景は何なんでしょうか。
これまで穀物価格の低下が続き業界の重しとなっていた中、生き残りを賭けた買収戦略が活発になっています。さらに一部の穀物価格が回復基調にあることも追い風となっています。なかでも大豆価格は２年ぶりの高値を更新と急騰しています。先週アメリカ農務省が発表した報告書によりますと２０１７年度末の大豆在庫が市場予想を大きく下回る２．６億ブッシェルとほぼ２年ぶりの低水準となりました。一方で大豆の年間使用量の予想は過去最高水準にあります。
－－つまり需給の引き締まりがビジネスチャンスを連想させているわけですよね。
大豆の供給不足はブラジルを襲った干ばつやアルゼンチンでの大雨などが背景となっているんですが、一方で新興国、特に中国における需要が引き続き旺盛となっています。農業関連の企業の売上げを予想する上では、農家の収入が一つの物差しとなっていますが、農務省のデータによりますと、足下でこの収入はまだちょっと落ち込んでいて楽観はできません。しかし長い目で見て農業セクターを強気に見る投資家も一部では見られているようです。
【為替見通し】注目ポイントは「105円55銭の攻防」
解説はＳＭＢＣ信託銀行プレスティアの尾河眞樹氏
105円74銭まで昨日の日中にいった、差し込む場面がみられたんですが、ただ、ここまでになりますと介入警戒感ですとか、あと今週の日銀も控えてますので 106円台まで少し値を戻しているといった感じです。
－－－－今日の予想レンジは、105.50円 - 106.50円、注目ポイントは「105円55銭の攻防」です。昨日１０５円を付けたわけですが、今後の相場はどう動いていきそうでしょか。
チャートの形が非常によくなくて、年初来安値の 105円55銭（赤丸のところ）を割れますと、101円付近（2014年2月から 7月までのサポートライン）、この辺りまで目立ったサポートがないので、このあたりまで目標値が下がってくるという状況になるわけです。アメリカの利上げ観測の後退ということでドル安という流れであれば、アメリカの株価にとってはプラスですのでリスクオンということでドル高円安傾向ということもあると思うんですが、今、EU離脱のイギリスの問題に注目が集まっているということで、ややリスク回避の円高傾向でこの水準が割れやすい環境になっていることに注意が必要だと思います。
－－円高がさらに進行するのかというところに注目が集まりますが、今週は日銀の金融政策決定会合もあります。追加緩和はしそうでしょうか。
基本的に今回は動かないと思うのですけれども、ただ黒田総裁が先日の CNBC とのインタビューでおっしゃっていたのは、「日銀は為替レートを目標とはしてないんだと、けれども為替レートはインフレに影響を与えるので、あまりにも為替レートが動くのであれば場合によっては動く可能性もある」ということを言っていましたので、これも先ほどの水準、年初来安値を割り込んで大幅に円高が進むようであれば、もしかしたら日銀が動く可能性もあるということかと思います。
【日本株見通し】注目ポイントは「企業の手元流動性」
解説はニッセイアセットマネジメントの三国公靖氏
－－今日の予想レンジは１５５００～１６３００です。１６０００円割れもありえますか。
今日発表されます鉱工業生産指数あるいは設備稼働率の数字次第では、今年度安値の１５７１５円を割り込む可能性もあるかもしれないと考えています。イギリスのＥＵ離脱問題、ドル安円高など株式市場を含めた世界中の資本市場では心理的な節目が残っていると思います。先週まで欧州を訪問していたのですが、今回のイギリスのＥＵ離脱是非はこれまでと異なり国民投票で判断されます。議員だけではなくて労働者階級も含めた全国民で決定されますので、経済だけで判断するわけではありません。このため不透明さが強いようです。
－－注目ポイントは「企業の手元流動性」です。
現在日本企業が抱えている現預金を、金融を除いた日経２２５採用銘柄を対象に確認してみますと、２０１５年度末で約４９兆円に迫る水準で過去最高です。企業の総資産に占める割合も過去最高水準です。現政策下で十分な貨幣供給が実施される一方で、イギリスのＥＵ離脱の動向や世界経済の先行き不透明感で企業マネーは一時待機となっているようです。先ほど申し上げましたような年度来安値を大きく割り込むようなことがあれば、企業側も自社株買いなどの動きが出てきて株価はある程度は上げるきっかけになりえるというふうに考えております。
■【コメンテーター】ＳＭＢＣ信託銀行プレスティア／尾河眞樹氏
・イギリスＥＵ離脱確率↑
－－イギリスの国民投票を２３日に控える中で、想定外の動きになってきましたね。
２月のＥＵとの交渉の段階でだいぶイギリスとしては譲歩を引き出しているわけですから、ＥＵとの間でつかず離れずの距離感でこのまま一緒にやっていった方が、ロジカルで考えるといいだろうとみんな思っていたわけなんですけれども、ふたを開けてみたら思った以上に国民は難民問題とかいろいろなことに対して怒っていたということですね。
－－ですからマーケットや政治家も世論の動きを把握しきれていなかったという感じですかね。
そうですね。ちょっと読み切れていなかったと思います。キャメロンさんもここまでの展開になるとはちょっと予想していなかったと思いますね。
・日刊モーサテジャーナル／人工知能
－－ＡＩはもういろんなところに活躍していて、マーケットの世界も･･･
そうですね。為替はもうＡＩ人工知能でアルゴリズムとかで自動取引されるわけですね。値動きがちょっと変わっていて、今の１０５円とか心理的な抵抗線、介入警戒感やディーラーの嗅覚とかがほとんど関係ない世界になっていて、売りのサインが出たらもう関係なくズバッと売ることができるので、もしかするとスパッと売られてしまうリスクがあるという、最近の値動きはそういう感じですね。
・今日の経済視点 「ドル円相場の正念場」
１０５円５５銭という年初来安値のところに差し掛かってきている。ちょうど折しもＥＵ離脱の国民投票がイギリスで行われるということで、非常にきわどいたところでタイミングが重なってしまった。私はそれでも残留の方を予想をしているんですが、ただまだ波乱要因が続く。１１月のところに目がけてまた円高になっているんですが、それは大統領選というイベントがある。今年は特にまさかということが続いている。なのでメインシナリオとサブシナリオがあったら、サブシナリオの方に寄ってきてしまっているので、非常に注意が必要です。
－－本来なら金融政策に注目が集まるはずが、どちらかというとＥＵ離脱のリスク回避の動きに目が行っている。もし１０５円を割った時、麻生財務大臣の発言など注目されませんか。
それはもうかなり警戒感を強めた発言をしてくると思いますね。皆さん、１０５円を割れたら危ないというのはよくご存じたと思いますので、そういう発言が続くと思います。
■【プロの眼】イギリスＥＵ離脱ならドル円は100円に！？
ブレグジットを警戒したリスク回避の円高が進んでいますが、今後のポンド、そしてドル円がどうなるかＳＭＢＣ信託銀行プレスティアの尾河眞樹氏が解説します。イギリスがＥＵ離脱した場合、ポンド危機やリーマンショックの時の1ポンド＝1.35ドルの水準を割るか割らないかが今後を占う節目となります。その水準を割ると、ドル円は105円を割れて100円方向の可能性出てくるといいます。
－－イギリスＥＵ離脱派の勢いが増してきまして、週明けからリスク回避の円高、そして昨日も一時１０５円を付ける展開になっています。今後のポンド及びドル円相場はどうなっていくのか。まず離脱が決まった場合を見ていきたいと思います。
（フリップ１）
ポンド－ドル相場は過去にも大相場を何度か経験しているんですけれども、まず９２年にヘッジファンドがポンドに売りを浴びせたポンド危機というのがありましたけれども、この時は３０％安です。直近では０８年のリーマンショックの時は３３％安です。いずれも大幅に下落しているんですけれども、１ポンド＝１．３５ドルというところは割れずに保っている。だから今回この水準がどうなるかというのを非常に注目しています。
－－現在は１ポンド＝１．４２ドル近辺まで売られる展開になっています。
それで離脱という話になった場合、ここから５％程度下がって１．３５ドルというところまでで一旦短期的には止まる可能性が無きにしも非ずですけれども、ただ長期的な話を考えますと、今回の市場の混乱でイギリス経済に対して非常にマイナスのインパクト、例えば年末ごろのＢＯＥが追加緩和に踏み切るとかいう話になったり、あるいはスコットランドやはり国民投票を経ましょうという話になってイギリス分断の危機という話になったりすると、今後１～２年かけてここ（１ポンド＝１．３５ドル）を割り込んでさらに下落する可能性がある。ここを割れてしまうと８５年の史上最安値１．０５まで目立ったサポートが無いので、ここまでいくとなると現状の水準からちょうど２７％安ということで、これまでの大相場のだいたい３０％安というところとだいたい同じくらいの距離感になってくるということですね。
－－もしそうなった場合はドル円相場はどう動くでしょうか。
（フリップ２）
まず離脱の場合には、リスク回避になりますので、円、ドル、スイスフランなどが買われるということです。ドルと円の力関係は綱引きになりますけれども、ただリスク回避の時には円高のほうが力が強くなりますので、どうしても円高傾向になる。１０５円を割れて１００円方向という形になる可能性があるということです。２４日の朝から速報で出口調査とかが出てきますので、その当たりでかなりドル円が乱高下する可能性がありますので注意が必要です。
－－現場の皆さんは緊張感が高まっているのではないですか。
そうですね。フル大勢でたぶん臨むということだと思います。
－一方で、残留した場合はどうでしょうか。
この場合はポンドは、例えばキャメロンさんが去年の１２月に「２０１６年にも国民投票をやります」と決めた１ポンド＝１．５２ドルというところまでポンドは上昇する。それに対して円やドル、スイスフランは売られることになると思う。ドル円に関しては１１０円方向まで戻す可能性がある。ただこの場合にもスッキリと残留が決まらなければならない。僅差で決まった場合には "これは本当に国民の総意なのか" という議論が生まれたりだとか、キャメロンさんに対する逆風が強くなるということで、かなり政治的にも不透明感が高まるということですので、そうなりますと１１０円までスッキリ上昇するわけにはいかないということです。
■今日の予定
４月鉱工業生産（確定値）
ユーロ圏４月鉱工業生産
米ＦＯＭＣ（～１５日）
米５月小売売上高
米５月輸出入物価指数
■ニュース
マイクロソフト 2.8兆円の買収
アメリカのハイテク業界で久々の大型企業買収です。マイクロソフトは13日、ビジネス向け交流サイトで知られるリンクトインを262億ドルおよそ２兆8,000億円で買収すると発表しました。リンクトインの利用者は世界で４億人を超え、登録者の多くが所属する企業名や役職などを公開しているのが特徴で、転職などにも活用されています。マイクロソフトは、リンクトインの株を全て現金で買い取り、年内に手続きを完了させる予定です。マイクロソフトのナデラＣＥＯは「自社のビジネス向け部門の更なる成長につながる買収だ」とコメントしたほか、今回の買収は2019年度の決算までに収益を押し上げる効果が出せると強調しました。今回の買収発表を受けリンクトインの株価は最大で50％近く上昇しましたが、マイクロソフトの株価は最大５％ほど下落しました。
ＯＰＥＣ月報「供給過剰緩和へ」
ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構は13日、６月の月報を公表し、「今後、原油の過剰供給が緩和する公算が大きい」との見通しを示しました。今後の原油供給について月報は「カナダやブラジルそしてコロンビアでの減産によってアメリカやロシアなどでの増産が相殺される」とした上で、「今後、数四半期にわたり、過剰供給は緩和されるだろう」と予想しました。ＯＰＥＣによりますと今年後半、カナダなど非ＯＰＥＣ加盟国の原油生産は今年前半に比べ日量14万バレルの減産、１年前に比べると日量100万バレル程度の減産になる見込みです。
英ブックメーカー ＥＵ離脱確率上昇
ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱をめぐるイギリスの国民投票を前にイギリスのブックメーカーでは離脱に賭ける人が増え、離脱の確率が上昇しています。ロイター通信によりますとブックメーカー「ベットフェア」の離脱確率はキャメロン首相が国民投票の実施を発表して以来最高となる36％に達しました。残留確率は先週に比べ14ポイント低い64％です。この状況にキャメロン政権は危機感を募らせています。オズボーン財務相は13日開かれた財界との会合で改めて残留支持を訴えました。
舛添都知事 公明党も辞任要求
東京都の舛添知事の政治資金などをめぐる問題で、都議会はきのう一問一答形式の集中審議を行いました。審議では公明党も含む５つの会派が知事に辞任を求めました。審議に参加した６会派のうち自民党を除く５つの会派が知事の辞任を求めました。さらに、共産党と民進党は舛添知事の不信任決議案をきょう提出する方針です。これに対し知事は給与を全額返上する考えを示した上で、リオオリンピックの後まで不信任決議案の提出を猶予してほしいと述べました。不信任案を巡っては今後は、議会の３分の２近くを占める自民、公明両党の対応が焦点となります。
中国投資16年ぶりの低水準
中国の国家統計局がきのう発表した今年１月から５月までの民間を含めた固定資産投資は１年前に比べ9.6％のプラスでした。伸び率は2000年以来16年ぶりに２ケタを割り込みました。景気減速の影響で民間企業による投資が大幅に落ち込んだことが響きました。一方、同じ日に発表された５月の鉱工業生産は１年前に比べ６％の増加で前月から横ばいでした。
中国新車販売9.8％増
中国自動車工業協会はきのう５月の中国の新車販売台数が１年前に比べて9.8％増の209万1,700台だったと発表しました。去年の秋に導入された小型車の減税に支えられて３ヵ月連続で前年の水準を上回りました。
大企業景況判断 ２期連続マイナス
財務省と内閣府が発表した４月から６月の法人企業景気予測調査によりますと、大企業の景況判断指数はマイナス7.9と、2012年以来、４年ぶりに２期連続のマイナスでした。４月に発生した熊本地震や円高などが景況感の悪化の主な理由です。
沢井製薬700人正社員化
ジェネリック医薬品を手がける沢井製薬は全国６つの工場に勤務する契約社員およそ700人を、勤務地と業務を限定した正社員にすると発表しました。工場の従業員に占める正社員の比率は現在のおよそ40％から80％に高まります。2017年度末までに生産能力を1.5倍ほどに高める計画で、従業員の待遇改善により人材確保につなげる考えです。
銀座のソニービル“広場”に
ソニーは東京・銀座にあるソニービルを取り壊し、イベントなどに使える広場にすると発表しました。現在の建物は2017年の春から解体して更地にします。2020年の東京オリンピック・パラリンピックまで、都民の憩いの場として解放し、コンサートやチャリティーイベントなどに活用します。オリンピック・パラリンピック以降に新たなビルを建設する計画です。
米銃メーカー株価上昇
事件後初めての取引となったきょうの株式市場で銃メーカーの株価が大幅に上昇しました。160年以上の歴史を持つ銃メーカー＝スミス・アンド・ウェッソンの株価は13日、最大で12％上昇、また、30種類以上の拳銃やライフルを作るスターム・ルガーの株価も最大で11％上昇しました。銃規制が厳しくなるとの観測から駆け込み需要の予想もあり、販売増加を見込んだ買いが集中したと見られています。
■【リーダーの栞】エアウィーヴ 高岡本州会長
寝具メーカーのエアウィーヴ・高岡本州会長が紹介するのは2005年に出版された藤原正彦氏の「国家の品格」270万部を超える大ベストセラーです。エアウィーブが扱う寝具＝生活のインフラと考えた高岡会長はインフラを扱う企業として、品格ある企業を目指しているといいます。理論や合理といったことではなく、品格を重視しするべきという本にならい、売り上げに直結しない、睡眠研究に力を入れたエアウィーヴは、結果的に大きなビジネスチャンスにつながったといいます。
■ビジネス書最新ランキング
紀伊國屋書店調べ（６月６日～６月１２日）のビジネス書最新ランキングを発表。
1位 「嫌われる勇気」 岸見一郎／古賀史健
2位 「知っている人だけが儲かるコインランドリー投資のすすめ」 三原淳
3位 「自分を操る超集中力」 ＤａｉＧｏ
4位 「幸せになる勇気」 岸見一郎／古賀史健
5位 「マグロ大王木村清ダメだと思った時が夜明け前」 木村清
■【ネタのたね】ダイハツ工業「ハイゼット キャディー」
ダイハツは13日、新型の軽商用車「ハイゼットキャディ」を発売した。特徴は働くシニアや女性が増えていることから使いやすさを特に重視した点。例えば、運転席の床の高さが地面から36センチと従来より７センチ低くし乗り降りを楽にした。また荷物スペースも従来に比べ５センチほど低くなり、軽商用車の中ではもっとも低くなっている。引っ越し会社など５社が協力しそれぞれのニーズを参考に商品化したという。今後は月1,000台レベルで販売していきたいとしている。
■日経朝特急
①英ＥＵ離脱警戒・米テロ… マネー萎縮で世界株安・円高
世界の投資家が守りの姿勢を強めている。英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱しかねないとの警戒感が強まったうえ、米銃乱射事件でテロの懸念が高まり、中国の経済統計も低調だった。13日の日経平均株価は急落し、アジア株も全面安となった。外国為替市場では英ポンドやユーロが売られ、円高が進んだ。マネーは安全性が高いとされる日米国債などに逃避している。
②ホテル容積率1.5倍で訪日客対応を 国交省、自治体に要請
国土交通省は13日、地方自治体にホテル用地の容積率を緩和するよう促す通知を出した。最大で現行の容積率の1.5倍までで300％を上限に上乗せする案を例示し、都市計画の変更を検討するよう求めた。訪日外国人観光客が増えてホテルが足りなくなる事態に備える。住宅の空き部屋などに旅行者を泊める民泊とあわせて、訪日客の受け皿づくりを急ぐ。
③利上げ、米景気にプラス ウェルズ・ファーゴＣＥＯ
銀行の株式時価総額で世界首位の米ウェルズ・ファーゴのジョン・スタンフ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が都内で日本経済新聞記者の取材に応じ、米国が「異例の低金利政策を正常化すべき時期にある」と述べた。「米利上げは景気にプラス」として、９月までの追加利上げに期待を示した。一方で「金融緩和に頼る（日欧など）米国外の景気が懸念材料だ」と指摘した。
■日刊モーサテジャーナル
①米国・史上最悪の銃乱射事件・背景めぐり対立
フロリダ州ホーランドの銃乱射事件の背景には何があるのか。地元２誌は異なる見解を載せている。ニューヨークポストは「イスラム国と米国との戦い」という見出し。悪いのはあくまでイスラム国、過激思想だという論調だ。一方デイリーニュースの見出しは「ありがとう、全米ライフル協会（ＴＨＡＮＫＳ ＮＲＡ）」という皮肉を掲載している。今回容疑者が使った半自動小銃の規制に反足し続けるＮＲＡこそが悪いと主張している。まアメリカ大統領選を争う民主党のクリントン氏は銃規制を呼びかける一方、共和党のトランプ氏はイスラム過激派による犯行と断定し対立している。ワシントンポストは「民主・共和両党がこの事件を清掃の具にしている」と懸念している。
②長期の金融政策ＦＲＢを悩ます（ウォールストリートジャーナル）
アメリカの次の利上げはいつなのか。今週のＦＯＭＣでそのヒントが示されるのかに注目が集まる中で、ウォールストリートジャーナルは「ＦＲＢを悩ましているのは直近ではなく長期の金融政策についてだ」と伝えている。理論上緩和的でも引締めでもない利子率は、経済学では自然利子率と呼ばれ、政策金利をどこまで上げるべきか決める材料になる。アメリカにおける自然利子率は金融危機前には約２％だったが、現在多くのエコノミストの見立ては０％近辺。これに従えば急いで利上げしなくてもよいということになるが、記事は「本当に自然利子率がこれほど低下していたとしても、多くのエコノミストはその理由を突き止めきれていない。」と伝えている。
③人工知能がオリジナルソング（ワシントンポスト）
グーグルの人工知能が人の手を借りずに作曲。ベートーベンもお手上げだと伝えている。膨大な数の曲を人工知能に記憶させることで、次に来るべき音を予測し一つの曲を作り上げるとか。ある専門家は、たとえ優秀な作曲家だったとしても、「人工知能の助けを借りて作曲するという時代が来る」とみている。
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