2016.10.7 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹダウ　小幅反落
ニューヨーク株式相場はアメリカの利上げに対する警戒感から反落しました。この日発表された雇用の指標が良好な内容だったことから、利上げに対する警戒感が広がりダウは取引開始からマイナス圏で推移。ＥＣＢの量的緩和縮小の可能性がささやかれる中、９月の理事会の議事要旨がその見方を打ち消すと、ＮＹの株価も反転しましたが、勢いは続きませんでした。一方、早期利上げの観測から為替はドル高。ドル円相場は104円台まで円安が進みました。では、終値を確認します。ダウは反落。12ドル安の１万8,268ドル。ナスダックも反落です。９ポイント下落の5,306。Ｓ＆Ｐ500指数は小幅に続伸。１ポイント高の2,160で取引を終えました。６日のセクター別騰落率です。素材、情報技術、不動産などが上げ幅上位。一方、ヘルスケア、電気通信が下げました。

【ＮＹ証券取引所中継】米 進むネットへの移行
解説は米国みずほ証券の中川義裕氏

【ＮＹ証券取引所中継】米 新車販売に陰り？
解説は米国みずほ証券の中川義裕氏

【為替見通し】注目ポイントは「米９月 雇用統計」
解説はフィスコＮＹの平松京子氏

【日本株見通し】注目は「米雇用統計後の長期金利」
解説は野村証券の若生寿一氏

【世界の株価】６日の終値

■特集　規制改革の行方
農協改革や混合診療の拡大、一般用医薬品のインターネット販売など全国レベルの改革を担ってきた政府の「規制改革会議」。その後を継ぐ「規制改革推進会議」が９月発足しました。農業改革や労働市場改革などまだまだ立ちはだかる規制の壁にどう向かっていくのか、新たに議長としてかじ取りを担う、政策研究大学院大学教授の大田弘子氏に聞きます。

■ニュース

ＮＹ原油50ドル台 ３ヵ月ぶり
６日のＷＴＩ原油先物価格は、供給過剰が緩和されるとの思惑から、６月下旬以来約３ヵ月ぶりとなる１バレル＝50ドル台で取引を終えました。前日にＥＩＡ＝エネルギー情報局が発表した週間在庫統計で、在庫が５週連続減少したことや、カリブ海で猛威を振るうハリケーン「マシュー」により、石油設備の操業が落ち込み供給が滞る、との観測が浮上したためです。終値は50ドル44セントと、1.2％の上昇でした。

ツィッター 身売り交渉本格化
ツイッターの身売り交渉が本格化しているもようです。ロイター通信によりますと、ツイッターは今月27日に予定される７月から９月期の決算発表までに身売り交渉をまとめたい意向です。ディズニーやグーグルを傘下に持つアルファベットなどが買収に前向きだと見られていましたが一部メディアが「アルファベットにはその計画はない」と報じ、６日、ツイッター株は最大で21％下落しました。

ウォルマート 新規出店計画を見直し
小売り世界最大手のウォルマートは６日、出店計画の見直しを発表しました。今後の新規出店数をこれまで「最大155店」から「130店」に縮小しネット通販の強化を図ります。また2019年度の収益成長率は５％程度に留まると予想を下方修正しました。今回の発表を受け、ウォルマートの株価は最大で3.9％下落しました。

新規失業保険申請 73年以来の低水準
アメリカ労働省が発表した先週１週間の新規失業保険申請者数は前の週に比べ5,000人減少の24万9,000人となり1973年以来の低水準まで改善しました。この水準まで低下したのは今年２回目で、節目の30万人を下回ったのは83週連続です。また、トレンドを示す４週移動平均も2,500人減少の25万3,500人と、こちらも1973年以来の低水準となっています。

ＥＣＢ 量的緩和の規模継続
ＥＣＢ＝ヨーロッパ中央銀行の９月理事会の議事要旨が公表され、物価上昇の兆しが見えない中引き続き積極的な金融緩和が必要だとの認識で一致していたことが明らかになりました。市場では、ＥＣＢが資産の買い入れの縮小に踏み切るのではとの観測が浮上していましたが、議事要旨では、大半のメンバーが「現在の金融政策の維持が重要」と考えていることが分かりました。

「適切な金融・財政政策 構造改革を」
ＩＭＦ＝国際通貨基金のラガルド専務理事は６日、Ｇ20＝20の国と地域による財務相・中央銀行総裁会議の開催に先立ってこのように述べ各国に対し、適切な金融緩和と財政出動、構造改革に取り組むよう促しました。また、ラガルド氏は日銀やＥＣＢ＝ヨーロッパ中央銀行のマイナス金利政策などが金融機関の収益に影響する可能性があるとして、「多くの銀行はビジネスモデルを見直す必要がある」と指摘しました。

セブン＆アイ 百貨店縮小
流通大手セブン＆アイ・ホールディングスは、阪急阪神百貨店を傘下に置く「エイチ・ツー・オーリテイリング」と資本業務提携し、関西にあるそごう・西武の３つの百貨店を譲渡すると発表しました。百貨店の譲渡はセブン＆アイの構造改革の一環で、対象は、そごう神戸店や西武高槻店など３店舗です。これらの店舗をエイチ・ツー・オー側に譲渡し、関係強化のため、およそ57億円分の発行済み株式を互いに持ち合います。セブン＆アイは、先月30日にはそごう柏店を閉店するなど事業の整理を進めていて、東京都心にある店舗に経営資源を集中し、業績を立て直す考えです。

ソニー 耳からスマホ操作
ソニーモバイルコミュニケーションズは、イヤホン型の端末「エクスペリア・イヤー」を販売すると発表しました。耳に装着し、声でスマートフォンを操作できるほか、動作を感知する機能も付いていて、首を縦や横に振ることで指示を出すことも可能です。

4‐9月 新車販売「プリウス」首位
今年度上半期に国内で販売された新車の台数は、トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が13万台を超え、４年ぶりにトップに立ちました。２位はホンダの「ＮーＢＯＸ」で、トヨタは首位プリウスのほか、３位の「アクア」など上位10車種に６車種が入りました。一方、先月１ヵ月では「ＮーＢＯＸ」が１位となり、９ヵ月連続で１位だったプリウスは２位に後退しました。

配偶者控除 廃止見送りへ
政府与党は来年度の税制改正で、最大の焦点だった配偶者控除の廃止を見送る方針を固めました。配偶者控除は女性の働き方を制約しているとの批判があることから廃止の検討を進めてきましたが、廃止することで税負担が増える世帯もあり、世論の反発が予想されるため、引き続き慎重な議論が必要と判断しました。来年度の税制改正では、いまの配偶者控除の適用対象を広げる方向で議論が進められる見通しです。

国連事務総長にグテレス氏
国連の安全保障理事会は６日、年末に退任する潘基文事務総長の後任にポルトガルの元首相アントニオ・グテレス氏を正式に選出しました。日本を含む安保理の理事国15ヵ国はこれまで６回予備投票を実施しましたが拒否権を持つ常任理事国からの反対がなかったため、支持率トップだったグテレス氏を選ぶ決議を６日、満場一致で採択しました。週明けにも国連総会で正式に任命します。グテレス氏は去年の年末まで国連難民高等弁務官を務め難民問題に取り組んできました。次期事務総長として難民問題の背景にあるシリア情勢などで強いリーダーシップが期待されています。

「盛り土」原因究明へ委員会
豊洲市場の建物の下に土壌汚染対策の盛り土が作られていなかった問題について東京都議会はきのう、原因を究明するための経済・港湾委員会を開きました。委員会で、都の幹部たちは「盛り土」がされていなかったことについて「知らなかった」と釈明しました。一方で、東京都は「盛り土不要」という計画を作った日建設計に対するヒアリングからの記録を議員に提出しましたが、発言内容は黒塗りにされていました。委員会はきょうも開かれますが、引き続き厳しい追及が行われるとみられます。

フリーテル 半年ごと機種変更
格安スマートフォンを手がける「フリーテル」は、半年ごとに機種変更ができるサービス「かえホーダイ」を始めると発表しました。このサービスでは、購入から半年後に端末を返却すれば、分割払いの残高を払わずに機種を変更することができます。進化が早いスマートフォンの市場で、常に最新機種を求める層を取り込む狙いです。

■【コメンテーター】政策研究大学院大学教授／大田弘子氏