毎週土曜日に行っている個人的なトレンド確認用の分析の12月3日分。10月31日から12月2日の動きをまとめている。
分析結果と各ペア動きのまとめ
まずは、毎週のトレンド分析のサマリ部分だけを以下に載せておく（見方の説明は2020年2月3日のブログ記事参照）。
分析結果と各ペア動きのまとめ
まずは、毎週のトレンド分析のサマリ部分だけを以下に載せておく（見方の説明は2020年2月3日のブログ記事参照）。
各通貨ペアの日足チャートは以下の通り。
出所：セントラル短資FX｜為替チャート一覧(https://www.central-tanshifx.com/market/chart/)
ドル円。11月2日のFRBの0.75％利上げやパウエル議長の12月の利上げ幅縮小示唆は予想通りだったため、一時145.6円台まで下ヒゲを付けたもののあまり動かなかった。続く4日の10月米雇用統計では、雇用者数は予想上回る増加、失業率は上昇というまちまちの結果だったが、146.0円台まで下げた。
11月10日の米CPIは、総合・コアとも伸びが予想下回る結果となり、利上げ減速の期待が高まって146円台半ばから140.2円割れまで6円幅の急落となった。さらに、11日の米消費者態度指数速報値が予想を下回ったことなどで138.4円台まで続落した。
11月15日の10月PPIも予想を下回って、ドル円は一時137.6円台まで下げた。その後は下げの反動か21日に142.2円台まで戻した。しかし、23日には11月製造業PMI速報値が予想外に50を割り込んだため景気後退懸念が強まり、また、同日公開された FOMC議事要旨で利上げ減速の見通しが確認されたため139.1円台に下げ、翌日は138円割れ寸前まで続落した。
その後しばらく138円割れから139円台の動きとなったが、12月1日にパウエル議長が12月の利上げ減速を示唆したこと、米PCEコア価格指数の前月比の伸びが予想下回ったこと、 米ISM製造業総合景況指数が50割れとなったことで138円台から135.2円に急落し、2日には一時133.5円台まで下げた。
12月2日の米雇用統計では、米雇用者数は予想上回る伸び、平均時給の上昇も加速していたが、ドル円の戻りは136円に届かず、134.2円台に反落して終えた。
12月の利上げは0.5%で利上げペースは減速するという見方は前月から変わっていない（トレンド分析の前回記事のWSJ記者関連の部分を参照）のに、同じネタで繰り返し下げている。米国の景気減速や利上げ減速を補強するニュースは多いものの、2年債金利との比較では下げ過ぎの感じになっている。また、ドル買いポジションの巻き戻しや実需のドル売りも出て下げが加速しいるようだ。ただ、月足でも長大陰線で下げてきており、今回の円安の大相場は終了した可能性が高くなってきた。
12月の利上げは0.5%で利上げペースは減速するという見方は前月から変わっていない（トレンド分析の前回記事のWSJ記者関連の部分を参照）のに、同じネタで繰り返し下げている。米国の景気減速や利上げ減速を補強するニュースは多いものの、2年債金利との比較では下げ過ぎの感じになっている。また、ドル買いポジションの巻き戻しや実需のドル売りも出て下げが加速しいるようだ。ただ、月足でも長大陰線で下げてきており、今回の円安の大相場は終了した可能性が高くなってきた。
ユーロドルは、11月10日にドルの急落を受けてパリティを回復し、その後も続伸したが$1.05を超えられない動きを続けた。しかし、12月1日には再度のドル急落を受けて$1.05を上抜け、2日に$1.054台を付けた。
ユーロドルはユーロ側の事情よりもドル側主体の動きになっている。しかし、12月1日に200日移動平均線を完全に上抜け、月足でも長大陽線を出して底打ちしたように見える。ウクライナ情勢や欧州のスタグフレーションの懸念はあるが、この調子だと週足以上の分析でも近いうちに買転換しそうである。
ユーロ円は11月9日に147.1円まで上げたが、10日にはドル円の急落につられて143.1円台まで下げ、11日には一時142.5円まで下げた。その後、23日には146.1円台まで戻したが、ドル円の急落で12月2日に一時140.7円台まで下げた。当面、ドル円の影響の方が大きい相場つきとなりそうだ
各国の動きとニュース
11月2日にFRBが0.75％利上げし、パウエル議長は12月の利上げ幅縮小を示唆した。10月下旬からの予想通りで、一時ドルが2円以上急落したが、長めの下ヒゲを付けただけだった。
11月4日の10月米雇用統計では、雇用者数は予想を上回る増加だったが失業率は上昇し、まちまちの結果だった。ドル円は146円台半ばまで下げた。
11月10日の米CPIでは、総合・コアとも伸びが予想を下回った。この結果、利上げ減速の期待が高まり、ドル円は140円台まで急落し、NYダウは$1201も上げた。
11月11日の11月米消費者態度指数速報値が54.7と予想の59.5を下回った。ドル円は138円台半ばまで続落した。
11月13日にイエレン米財務長官発言「われわれの政策はその影響が他国に波及するものであり、ドルがこれほど強い環境において当然ながら、多くの国が米国の政策が自国通貨に波及する影響を懸念している」があったが、為替への影響はあまりなかった。
11月15日の10月PPIは前月比0.2％上昇で予想を下回った。ドル円は一気に138円割れまで下げたが、139円台に戻した。
11月23日の米11月総合PMIでは、製造業PMI速報値が予想外に50を割り込んだ。景気後退懸念が強まり、ドルが下げた。
11月23日に公開された1～2日のFOMCの議事要旨において、利上げ減速が確認された。
12月1日にパウエル議長が12月の利上げ減速を示唆した。これまでと変わらない内容のはずだったが、他の指標もあってドル円は135円台まで急落した。
12月1日の米PCEコア価格指数は前月比の伸びが予想下回った。
12月1日の米ISM製造業総合景況指数は50割れとなり、2020年５月以来の活動縮小となった。これらの結果を受け、2日にドル円は133.5円台まで続落することになった。
12月2日の米雇用統計では、雇用者数は予想を上回る伸び、平均時給の上昇も加速となった。しかし、ドル円の戻りは136円に届かず、134.2円台まで下げてしまった。
ユーロに関してメモしていたニュースはなかった。
円に関しても、日銀や政府の動きにかかわるニュースはなかったが、下記のツイートをしたニュースが1つあった。
ツイートで引用していたニュースは以下。
天井を付けたようなドル円の動きだったので、政府としては益出しのためにもっと売っておく方がよいと思ったのだが、為替介入だと利確のような動きはできないので、実際には無理だろう。
最後に、為替介入の効果に関する分析記事があったので、引用しておく。ドル円で8.1円押し下げる効果があったとのことだ。
