10/12追加しました
日本の財政、特に大きな赤字国債を抱える医療、年金が厳しいと言われています。国債の発行自体の考え方を変えるということもありますが、衆議院解散で選挙となる前に大改革について書きます。
その記事をX-twitterにポストしました。
X-twitter 蓮みろく@miroku_F_G
10月11日
今、日本財政で大きな問題は少子高齢化と言われる。
日本は国民皆保険で年金制度、医療制度ができているが高齢化が進み、特に財政がひっ迫し、多額の赤字国債を抱えていて今後も増加する。
少し前を振り返ると民主党に政権交代した2009年の直前、これから団塊の世代が65歳を迎えると言われ、医療、年金制度がたいへん行き詰まっていた。
政権は交代すると前の政党を様々な視点で否定するので現政権が言い分は無しにして言う。
2009年の衆議院選挙前、その当時まさに自民党が今後の医療年金制度に行き詰っていた。そこへ日本には埋蔵金があると言い出したのが民主党だった。民主党に政権交代したが埋蔵金は見つからなかった。しかし当時の民主党は重要な役割を果たした。医療年金制度の改革はできなかったが団塊の世代がこれから年金生活に入る時期に当たるのに国家財政が厳しい、埋蔵金も無い、医療年金の国家財政の現状を国民に示すことになった。
3年を経て自民党に政権交代する。交代時には自民党が明らかにできなかった医療年金制度の財政の厳しさが明らかになっていたので当時の年金改革をスムーズに行うことができた。しかし、団塊世代前後に多くの有権者を持つ自民党は大改革には踏み切ることができなかった。改革を少し前送りにしながら団塊世代が退職した後（退職金が支払われた後）に年金制度は2段階、2段階の年金制度などを徐々に改革を行った。医療制度は後期高齢者医療制度を制定したが意図した改革はなかなか進まなかった。
医療年金制度の改革を行うには当時から財政の厳しさを国民に知らせ、大改革に踏み切る必要があったと思われる。大改革を行う最大の機会は当時と衆議院解散する今である。
今既に言われている高額遺族年金者の課税や高額納税者の後期高齢者医療などがあるが、自民党が継続すれば改革は先に延ばされるだろうし、もし今回、どこに政権交代しても財政からは同じ答えを国民に出してくると思われる。
10/12追加
生活保護制度の医療扶助には長年、扶助金額に制限が無く、個人負担も無い。生活保護ぎりぎりの生活やそれ以下の収入で何とか生活している国民は医療費を出せない為通院できない、また通常の年金生活している国民も負担がある為通院を控えている人は多い、この矛盾と医療財政について何らかの対策は必要である。
若き有権者の認識の向上と投票率が今回の選挙の大事な要素である。
第49回 総務省資料
第48回 yahoo news記事
みろくの世 miroku_F_G 蓮みろく
