【きっと弁護士がでて来るだろう】株式会社〇〇コーポレーション VS はっこう 再再掲

株式会社〇〇コーポレーション　様

平成３１年１月４日

お知らせ

＜〇〇料の追加分＞

〇〇料金追加　夫婦合計９９２８８０円≒９９００００円

９９００００円＋２１６００００円＝３１５００００円

合計〇〇料　３１５万円

かかる法的根拠は日本国憲法第１３条による〇〇権であります。

【情報公開】 「行政文書開示請求書」を札幌地検に提出

※読めるように

１　請求する行政文書の名称など

①訓令「記録事務規定」」がされて以来、この規定と改訂など、上級官庁から降りてきた文書全部。
②２００６年に刑事確定記録のコピー謄写を認めたが、、その前後に上級官庁とのやりとりの文書全部。（※　どうして急に可能になったのかが分かる文書。