アベノミクスと株式運用

アベノミクスとは

アベノミクスとは、安倍首相が表明した”３本の矢”を柱とする経済政策のことである。

３本の矢

大胆な金融政策

バブル崩壊以降の20年間における不況の最大要因をデフレと捉え、デフレ脱却を目指すべくインフレターゲットの導入を決定。そのために、これまで独立性が重視されてきた日銀に対して、日銀法の改正も視野に入れた上で2%の物価目標を掲げるよう働きかけ、その目標が達成されるまでは無制限の量的緩和策をとることを決定しました。

機動的な財政政策

政府は2013年1月15日、過去２番目の規模となる１３兆１千億円の補正予算案を閣議決定しました。内訳は、東日本大震災の復興費を含む”復興・防災対策”に３兆８千億円、通学路の安全対策など”暮らしの安全・地域活性化”に３兆１千億円、さらに再生医療の実用化支援など”成長による富の創出”に３兆１千億円となっています。

民間投資を喚起する成長戦略

産業競争力会議において７つのテーマ別会合を開き、2013年6月をめどに具体案をまとめるとした。
それが下記の日本再興戦略で７つのテーマである。


日本再興戦略（織り込まれた主要施策）

７つのテーマ
1.産業の新陳代謝の促進
2.人材力強化・雇用制度改革
3.立地競争力の強化
4.クリーン・経済的なエネルギー需給実現
5.健康長寿社会の実現
6.農業輸出拡大・競争力強化
7.科学技術イノベーション・ＩＴの強化


アベノミクスのテーマに投資する

１．アベノミクスで経済活性化が見込まれる企業に投資
　　エネルギー関連、不動産、金融関連株など

２．円安の恩恵を受ける企業
　　輸出産業の自動車株、建機メーカー、精密メーカー等

３．駆け込み需要の企業
　　消費税アップ前の高額商品、家電、住宅、自動車関連企業

４．２０２０年東京五輪・パラリンピックの関連企業
　　セメント、ゼネコン銘柄、スポーツ関連企業　　

上記を参考にしながらの資産運用としての株式運用を考えられてはいかがでしょうか。
浮かぶ業界、沈む業界がありますので、初心者の方は、分散投資や一度に購入しないで、ドルコスト平均法を活用し、リスクをなるべく少なくした投資方法をお勧めします。

地震保険の必要性

地震保険は本当に必要？

　地震保険は、最大でも火災保険金額の50％までしか加入できませんし、軽微な損害では損害として認定されない場合もあります。
こういったことから、地震保険はあまり支払われないというイメージがあり、加入の必要性が低いように感じます。

地震保険の、木造建物に対して地震保険に加入した場合の、一例をあげてみてみましょう。
　2,000万円で建てた家であれば、2,000万円の火災保険に加入し、 その50％である1,000万円の地震保険に加入することができます。
この場合、地震で全損になれば1,000万円、半損で500万円、一部損では50万円が支払われます。

これだけ見て、「全損や半損になる可能性は低いし、一部損で50万円だけ支払われてもしょうがない。
それに一部損にすら認定されないこともあるだろうし」と、消極的に考えがちになります。

それでも、全損や半損という大損害を想定し、地震保険には加入しておくべきだと言えます。
万が一にも全損や半損になったときの経済的なリスクは想像以上に大きなものです。

見直される地震の意義

地震保険の世帯加入率は平成2４年度末で全国平均27％です。

東日本大震災後は加入が更に伸び、震災直後の平成23年5月の地震保険新規契約件数は、前年同月比で13.5％増でした。
大震災後は やはり東北地方で大きく伸び、 福島県は前年比2.5倍、 宮城県81％増、 岩手県61％増、 茨城県43％増　という伸びを示しました。

これらの数字は、多くの人が地震保険へ加入することの意義を見直しはじめた現れと言えます。


「値上がりしても地震保険は高くない」

そもそも「地震保険」とは何か

地震保険は、地震・噴火またはこれによる津波により、住宅や家財が受けた損害をカバーする保険である。

設定できる地震保険金額についても、火災保険金額の30％～50％の範囲内かつ建物は5000万円、家財は1000万円までが上限となる。

それでも、被災により住まいや生活用家財が被るダメージは、私たちにとって途方もなく大きい。

にもかかわらず、わが国では失った住まいに対する支援は限られ、唯一の制度といえる被災者生活再建支援法による支援金は、最大でも300万円である。

特に住宅ローンを返済中の場合、住まいが全壊となっても、住宅ローンはそのまま残る。

自宅再建のために新たにローンを組めば、二重ローンとなり、賃貸住宅を借りるにしても、残った住宅ローンと家賃との二重負担が避けられない。そのダメージの大きさは容易に想像できると思う。

被災後の生活は自力再建が原則

こうした現実があるからこそ、種々の制限があったとしても、地震保険が私たちを支えるほぼ唯一の有力な制度であることは揺るがないのである。

「地震保険料は高い」と耳にすることがあるが、保険料がもっとも高い東京でも、新築木造住宅の保険料は1000万円当たり年間2万8200円、月あたりで2350円に過ぎない。
各世帯で負担する生命保険料その他の保険と比較すれば、巨大リスクを対象にするにもかかわらず、意外に少ない負担額と感じるのではないだろうか。

今回の地震保険料アップの理由は？

では今回、地震保険料率改定がなぜ行われることになったのか。
改定の背景にあるのは、わが国における「地震リスクの高まり」である。
保険料が高い地域ほど地震被害を受けるリスクが高いことを意味するのだ。
 
値上がりしても地震保険の必要性は高い
 
耐震診断・改修や家具の固定、食品の備蓄などとともに、経済的な備えとして今こそ、私たちは地震保険に加入する必要性がさらに高まった、と捉えるべきだろう。

ＮＩＳＡ（ニーサ）とは

ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）とは？
２０１３年１２月に株式や投資信託の収益に対する１０．１４７％の軽減税率が廃止となり、
２０１４年１月より２０．３１５％に戻ります。

この軽減税率の終了に伴いＮＩＳA（ニーサ）が新たな証券優遇税率としてスタートします。






ＮＩＳＡを利用する金融機関
　銀行・・・・・投資信託
　証券会社・・・投資信託、株、ＥＴＦ、ＲＥＩＴ

購入のポイント　

　価格が値下がりしにくい商品で、５年以内に安定した利益が見込める商品

おすすめ金融商品

　国内の公募株式投資信託や国内ETF
　これからNISA口座で投資をはじめようという方は、（国内）株式投資信託か国内ETFが投資のしやすさ
　などを考えると国内ETFからはじめるのがよいと思います。

リスクを抑えた（損をしにくい）商品を選ぶ

　まずはリスクの低い（値動きの小さい）商品からはじめてみてはどうでしょうか。
　たとえば、「日本債券ファンド」や「外国債券（為替ヘッジあり）ファンド」などです。

コスト・低リスクのバランス型を活用する

　バランス型の投信を活用する。
　・国内外の株式・債券に幅広く分散されている（→REIT等が入っていてもOK）
　・リスクが低い
　・手数料が低い（購入時手数料はゼロ、運用管理費用は年1％未満）
　・年1回（あるいは年2回）決算で、あまりたくさんの分配金を出していない。