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ファイナンシャルプランナーの知ってお得な情報

不動産広告の見方

2013年09月29日 | 日記
現在、消費税引き上げ前に住宅を購入しようと検討している方も多いと思います。
また、住宅ローンの金利も史上空前の低金利が継続中で不動産のチラシも
多くなってきています。
消費税は2014年4月から8%に、2015年10月から10%になる予定です。
マイホーム購入時の消費税は建物価額にかかりますが土地は非課税です。
そこで不動産広告やチラシで注意する点を取り上げてみました。

【2LDK+Sの意味】
2LDKは、2つの居室とL(リビング=居間)D(ダイニング=食堂)
K(キッチン=台所)で3つの機能が1室に併存さる部屋はLDKと表示される。
Sはサービスルーム(納戸)のことで採光及び換気が居室基準に適合しない部屋

【○○駅より徒歩7分の実際の時間は?】
不動産広告でにおいて、徒歩による所要時間は道路距離80mを徒歩1分として計算している。
徒歩7分は、7分×80m=約560mと考えられるが、信号待ちや坂道は計算されていないので
7分以上かかると思ってください。

【マンションの専有面積の床面積と登記上の専有面積の違い】販売用パンフレットに記載されている専有面積の床面積は、壁芯面積により計算されているのが
一般的となっている。登記面積は壁に内側で算出されるため、パンフレットに記載されている面積
より狭くなっている。

以上を注意しながら慎重に住宅選びを行ってください。

増税前には駆け込み需要がある反面、増税後はその反動で住宅の販売が低迷し、プライスダウンが
予想されますが人気物件にはあまり影響はでないと思います。

住宅購入前には、ぜひファイナンシャルプランナーに相談して失敗しない住宅選びをお勧めいたします。
相談料は2・3万円ですが、物件選びやローンの選び方で失敗すると何百万円の損失となります。



医療保険 入院給付金の目安!

2013年09月17日 | 日記
病気やケガで入院した場合の自己負担は

■入院にかかる自己負担
①差額ベッド代(公的医療保険で決められた室料との差額、大部屋は自己負担なし)
 差額ベッド代の相場は、1日5,000円以下のところが6〜7割です。
②健康保険対象外の特殊な治療費(先進医療の技術料など)
 先進医療にかかる技術料は、患者の負担で300万円を超える例もあります。
③入院時の食事代(1食260円)※一般被保険者
④その他の雑費(家族の交通費・日用品・快気祝いなど)
 できるだけ家にあるもので間に合わせれば、出費も少なめになります。

■高額療養費制度により治療費の自己負担は限定的 70歳未満の方の限度額は以下の通りです。
 標準報酬月額53万円未満の人は、月額80,100円+(医療費−267,000円)の1%
 標準報酬月額53万円以上の人は、月額150,000円+(医療費−500,000円)の1%
 住民税非課税世帯は、月額35,400円。これを超えた分は本人の請求で払い戻されます。


■入院給付金の給付日額の目安は?治療費は高額療養費制度で1ヵ月80,100円ならば、1日当たり2,670円。差額ベッド代が5,000円前後として、
・会社員  給付日額7,000円〜10,000円
・自営業者 給付日額10,000円〜15,000円(国民健康保険に傷病手当金がないため)
・専業主婦 給付日額5,000円〜7,000円(子どもが小さいときは少し多めに)
以上が目安です。

所得が高い人は、自己負担が高い分少し多めでよいと思います。




熟年離婚の年金分割

2013年09月06日 | 日記
女性の自立がすすむなか、熟年離婚も増加しております。

その背景には、平成19年4月からスタートした離婚時の年金分割、及び平成20年4月からスタートした第3号被保険者期間に係る厚生年金の分割の影響が大きいと言われています。

厚生労働省の人口動態統計(速報)によると、離婚時の年金分割がスタートした平成19年4月の離婚件数は前年同月より1,349組(6.1%)増加し、それまでの減少傾向から反転したことが確認されています。

具体的には、平成19年にスタートした制度は、年金の分割割合(最大2分の1)を夫婦間の話し合いで決めることができるというもの。話し合いがまとまらない場合には裁判所が分割割合を定めることができます。

その後、平成20年には、サラリーマンの専業主婦(専業主夫)だった方からの請求によって、相手の合意がなくても、年金を半分ずつにできるという制度もスタートしています。

ただ、単純に「夫が受け取る年金額の半分」を受け取れるわけではないので詳しくはお問い合わせください。http://www.muratafp.com/index.html

・年金分割制度は平成19年4月にスタートしましたので、4月1日以降に離婚した夫婦が対象とされます。

・年金分割の請求は、離婚から2年以内に行わなければならない。2年を経過した場合は年金分割制度に基づく年金分割の請求はできない。

「熟年離婚後の人生、幸せですか?」の問いに対して幸せになったという人は少数のような気がします。
この、年金分割制度が利用されない、夫婦での豊かな老後生活をFP・社労士とも願っております。