含み益の保有株は年内の売却が有利？

証券優遇税制終了

２００３年から株式の配当や譲渡益などにかかる所得・住民税は、個人金融資産を株式市場に誘導する狙いで１０％の優遇税率が適用されてきたが、来年１月からは１１年ぶりに本来の２０％に戻る。

そこで現在含み益の保有株を売却すべきか？

多額の含み益を有するならば一旦の売却が税金面では有利か、実際に今年中に「売却」をした方が良いのか、簡単な事例を使って考えてみたいと思います。

例えば、100万円で取得した株が今年の年末に500万円まで値上がりしたケース

（1）今年中売却
　　２０１３年：（500万円－100万円）×税率10％＝税金４０万円

（2）来年売却
　　２０１４年：（500万円－100万円）×税率２0％＝税金８０万円

このように、含み益がある銘柄「今年中に売却」の方が税金面で有利になります。

含み益が多い人ほど年内の売却が有利に！
 

売却時期 

軽減税率をの１０％をの適用は受渡が年内支払が対象ですので、約定日が２５日（水曜日）受渡が３０日（月曜日）までに行わなければ、新税率の２０％が適用になりますので注意が必要になります。




２０１４年度はＮＩＳＡ（ニーサ）を活用した資産運用を！

ＮＩＳＡとは2014年から始まる、少額投資非課税制度のこと。

専用口座を開設することで、株など売却した時の利益が非課税になる制度です。有効に活用いたしましょう。





ホームページ　http://www.muratafp.com/

希少価値の高い硬貨、１円・５円・５０円

造幣局によれば、一般流通用の１円硬貨、５円硬貨５０円硬貨は製造されなかったという。

だからといって製造量がゼロだったのではなく、「ミントセット」と呼ばれる、同じ製造年の硬貨が一種類ずつ専用ケースに収められた貨幣セット用の硬貨は製造されている。




　平成２５年の製造枚数は集計が終わらないと確定しないが、平成２５年も一般流通用の１円硬貨、５円硬貨、５０円硬貨はつくられなかったとみられている。

１１月２９日の財務省の発表では、来年の４月の消費引き上げに合わせて、市中で流通する１円硬貨と５円硬貨を５年ぶりに再開すると発表した。（５０円硬貨はまだ製造予定なし）


　貨幣専門店によれば、「確かに、最近のミントセットは例年よりも高い値段がついています」という。

「最近の国の方針として、電子マネーやクレジットカード決済が促されており、実際に、かなり普及してきました。その影響で、硬貨の製造量が全体的に減っています。


「平成２５年のミントセット」については、まだ貨幣局で1700円で販売しています。



　平成２２年の１円硬貨や、平成２１年の５円硬貨は何十倍の値がついており、今からでも間に合いますので、「平成２５年ミントセット」を今のうちに購入されてはいかがでしょうか。

造幣局URL　http://www3.mint.go.jp/