朝日新聞は２００１年６月２９日朝刊の社説「対地訓練は必要なのか 空自誤発射」において
「対地攻撃訓練を続ける必要性を根本から考え直してみるべきではなかろうか。専守防衛の日本で対地攻撃支援射撃が必要になるのは、日本の領土に対しての大規模な侵攻があった場合であろう。冷戦の終わった今、そんな想定にどれほど現実性があるのだろう。」
と主張している。
柴山哲也・京都大学経済学部講師・元朝日新聞記者は、雑誌「Ｒｏｎｚａ」１９９６年（平成８年）１２月号において
「２１世紀の国家の枠を超える情報化社会を前に、有用な情報の価値はますます高まるが、愚鈍な領土主張はその存在価値を失ってアナクロニズムに陥っていくことは間違いない。」
戦争の主要要因である領土問題を矮小化し、エネルギー問題だけが重要と説いている。
大前研一は１９９０年代後半、テレビ東京系列で放映された「がらがらニッポン」（司会・飯干景子）において
尖閣諸島問題、日中中間線付近での石油資源掘削問題について、国家主権を軽視し日中融和のみを説いていた。
また「もはや超大国の軍事的抑止力による時代は終わった」と
超大国の軍事的抑止力は存在し続けているという現実を無視した主張を展開し
経済で世界が動く「国境無き世界」となり、
そこでは「国家安全保障は神話」
になると主張した。
毎日新聞は
２００４年４月２８日朝刊の社説「防衛大綱見直し 慎重かつ厳格な論議を」で
「前回の見直しでも装備の縮小などが行われたが、戦車や哨戒機など冷戦時代の装備は大胆に削減しなければならない。平和憲法の順守と軍事大国にならないとの決意は大綱の基本理念である。」
と主張した。
２００４年７月９日朝刊の社説では
「防衛のあり方 『規模の縮小』は時代の要請だ」
と主張した。
