インド洋、海自撤退後の後釜は、なんと中国海軍・・・！

＜海自補給活動 中国が“後釜”を検討 政府に広がる警戒感＞
（産経新聞　1月11日より）

１５日で海上自衛隊がインド洋での補給活動から撤収することを受け、中国海軍が代わりに補給活動を引き継ぐことを検討していることが１０日、複数の政府関係筋の話で分かった。
原油の９割を中東に依存する日本にとって、そのシーレーン（海上交通路）でプレゼンス（存在）を失うだけでなく、中国にエネルギー政策の根幹を左右されることになりかねず、政府内に警戒感が広がっている。

　政府関係筋によると、中国政府は「アフガン駐留多国籍軍への派兵参加問題は存在しない」との立場を強調しているが、水面下ではアフガニスタンで治安維持活動を展開している国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加・協力を検討していることが複数の情報筋で確認されているという。中には慎重論もあるようだが、海上自衛隊の補給活動撤収を好機として「テロとの戦い」に参入すべきだとの意見も根強いという。

　中国はソマリア沖の海賊問題を受け、平成２１年１月からアデン湾周辺海域に駆逐艦２隻と補給艦１隻を派遣し、海賊取り締まりや商船保護などの活動に従事。「中国の補給艦はかなり練度をあげている」（防衛関係者）とされ、この補給艦の活動範囲を広げ、インド洋での補給活動に転用することは可能とされる。

　ただ、国際テロの防止・抑止のための「不朽の自由作戦（ＯＥＦ）」の海上阻止活動は米国主導の合同任務部隊（ＣＴＦ１５０）が行っており、中国が米軍司令部の傘下に入ることは非現実的だとの見方もある。加えて中国の補給艦は、他の参加国の艦船との規格が合わず、技術的に困難だとの指摘もある。

　だが、ＯＥＦに参加すれば、アフガン情勢や中東情勢について参加各国と情報共有することが可能となる。また、インド洋でのシーレーン防衛の一角を担うことによる中国のメリットは計り知れない。

　鳩山由紀夫首相は、補給活動の根拠となる新テロ対策特別措置法が１５日に期限が切れることを受け、海自の撤収を決定した。

　これにより、日本は自国の船舶の安全確保を他国任せにすることになるだけでなく、テロなどに関する情報入手は著しく制限されることになる。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、日米関係がぎくしゃくしていることもあり、ある防衛筋は「中国がＯＥＦに参加表明し、米中接近を演出する可能性もある」と指摘する。


※文責：きのか

アメリカは、相当怒っている

お気づきでしょうか。
アメリカのキャンベル国務次官補が、ここ数日、
積極的に日本にメッセージを送っています。
石破政調会長と会見し、日本の報道各社の取材を連日のように受けています。

小沢幹事長の訪米も要請しました。
政府の人間以外を呼びつけるというのは、異例のことです。

…これは相当怒っていますね。

　５日付の米紙ワシントン・ポストは社説で、鳩山政権の現状と普天間問題で「（鳩山首相が）米軍基地問題の論争の引き金を引いただけでなく、昨年までに結論を出すといって先送りし、オバマ大統領を公私にわたって裏切った」と民主党側を批判しています。


（１）「日米同盟を続ける気があるのかどうか、はっきりしろ！」
（サーチナ　1月8日より）

　米国国務省で東アジア・太平洋政策を担当するキャンベル次官補は7日、日本に対し「日米同盟を重視し、安全保障について引き続き米国と密接に協力することを改めて確認してほしい」と求めた。中国国際放送局が伝えた。

　キャンベル次官補はこの日、ワシントンで記者会見し、この中で「日米関係は安全同盟が基本である」とした上で、日本政府に対して「引き続き米国と密接に協力する意欲があるかどうか、明確に示してほしい」と要求した。


（２）小沢幹事長の訪米要請－国務次官補
（時事通信1月9日より一部転載）

　オバマ米政権の対日政策を担うキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は８日、時事通信との会見で、日米安全保障条約改定５０周年を記念して、今月１９日に日米両政府が声明を出す計画であることを明らかにした。また、米政府が交渉するのは日本政府代表だが、民主党の小沢一郎幹事長の「極めて重要な役割を認識している」と述べ、小沢幹事長の訪米を要請した。


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米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のジョン・ハムレ所長も、
産経新聞の単独インタビューに答えて、かなり厳しい調子で警告しています。

※ジョン・ハムレ…クリントン元米政権下の１９９３年から国防次官、９７年から９９年まで国防副長官を務めた。

要点を抜粋すると、

（産経新聞インタビューより一部引用）

（１）普天間問題抜きに、他の合意は困難

（２）鳩山政権に、交渉の歴史と記録を理解する時間ぐらいは提供してやろう
　民主党は「普天間問題解決には時間がかかる」と言っているが、この問題は私が国防総省にいるときから約１５年続いてきた。いま米側に求められる柔軟性とは、鳩山政権に交渉の歴史と記録を理解する時間を提供することだろう。

（３）新安保宣言をまとめるのは結構だが、別にどうしても必要というわけではない。
…日米安保条約改定５０周年に際し「新安保宣言」をまとめるのは可能ではあるが、必要だというわけではない。米国よりも日本の側に問題点があるといえるだろう。「新安保宣言」をまとめることはこれまであいまいにしてきた憲法９条の解釈のあり方などに関し、日本国内で大きな議論を招くことになるからだ。

…集団的自衛権の行使を可能にする憲法９条の解釈変更に関しわれわれに異論はなく、日米間で摩擦を生むようなことにはならない。むしろわれわれは日米間のより緊密な軍事協力を促してきた。こうした議論をしたいのか、したくないのか判断するのは日本政府だ。

（４）民主党には期待できない（期待していない）
…日本の政治は変化している。野党となった自民党がより新鮮で若いとの印象を国民に与えるなら、成功を収めることもありうるだろう。

※文責：きのか

名護市長選 ４度目の「国策市長選」に漂う厭戦感情

（産経新聞　１月10日より）

　沖縄県名護市が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の受け入れ先に浮上して１３年余り。２４日投開票の名護市長選はその是非を問う４度目の市長選となる。これまで容認する候補が勝利したが、鳩山政権の普天間移設計画見直しの動きを受け、選挙結果はその行方を大きく左右する方向となった。改めて選択を迫られる市民の心境は複雑だ。

　沖縄県北部の中心都市・名護市は人口約６万人。平成８年、普天間飛行場の移設先に辺野古が浮上して以来、市民は、住民投票と３回にわたる市長選で容認派と反対派に分断され、肉親の間でも激しい対立を強いられた。

　政府は、同市が移設を受け入れた事実上の見返りとして、１２年から１９年までの８年間に北部振興策として総額６００億円を投じた。その結果、辺野古などでは国立沖縄工業高専やコールセンターの誘致などに成功した。市の中心地には７階建ての産業支援センターが建ち、情報・金融特区への企業誘致とそれに伴う約９５０人の雇用も確保。市民の間のしこりは解消されつつあった。

　しかし、鳩山政権が普天間計画見直しを打ち出したため、市民は再び二分化された。

　「もう、うんざりだ」。多くの市が口にするのは、争点が相も変わらず基地問題に集約される「国策市長選」への“厭戦（えんせん）”感情だ。

　市民の心の中には「基地アレルギー」はある。それでも心理的にも物理的にも基地受け入れ態勢を築き上げてきた。今回の市長選で、それが徒労に終わりかねないという懸念が、アレルギーを超越しているといえなくもない。

「（普天間移設先が）辺野古に決まったのだから仕方がない。基地受け入れは地域振興にプラスになるから問題はない」
　こう語る飲食店経営者（６５）は、辺野古移設の是非が改めて問われることへの不安を隠さない。
　「容認派の島袋吉和市長が再選されれば鳩山政権は何も言えない。だが反対派の稲嶺進前教育長が勝って辺野古への移設が白紙となれば、経済支援も立ち消えになるから、名護市は取り残されてしまう」
　建設工事に雇用、消費…。市民には「基地＝経済」という思いも強い。

　名護市中心部から約８キロ離れた辺野古に基地が移設されても騒音は届かない。むしろ、メーン商店街のシャッター通りの静寂ぶりが際立つ。民間調査会社によると、同市では１８年以降で２０以上の建設業者などが倒産した。背に腹は変えられない事情がある。

　自営業者（５８）は「辺野古移設を認めることで、手厚い経済援助を受けてきたことを忘れている。必要なのは不況をどう打開するかだ。基地反対だけを言っていてもだめだ」と訴える。

　基地の移設先とされた辺野古住民はより現実的に受け止めているようだ。

　ある市議は「辺野古では早く移設を決めて欲しいという声が活発化している。辺野古は１３年かけて受け入れを了承したのだから当然だ」と言い切る。

　辺野古商工会や有志約４０人でつくる「代替施設推進協議会」の宮城安秀会長（５４）は「補償やインフラ整備など条件付きで住民の９割は受け入れ賛成だ。基幹産業のない沖縄は基地産業を相手にしていくしかない」と話し、言葉をつないだ。

　「移設阻止を訴えている勢力はイデオロギーだけ。彼らはジュゴンの保護など環境も盾にしているが、私自身はジュゴンを見たという人に会ったことはない」