「日本解放第二期工作要綱」引用その２

産経、阿比留記者の2006年10月のブログです。

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（ニュースソース）

さて、中国というと、手元に「日本解放第二期工作要綱」という小冊子があるのですが、中身を信用していいのかどうか分からないのです。昭和４７年ごろ、中央学院大教授だった西内雅氏が、香港、台湾など北東アジアを視察した際に入手した、中国共産党が革命工作員に指示した秘密文書ということなのですが…。

　とりあえず、かいつまんで引用してみます。この冊子について何かご存じの方からご教示いただければ幸いです（３０年以上前のものですが）。


　・第二　マスコミ工作
　大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と呼んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含めいわゆる「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具にすぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を造り上げるのである。
　　偉大なる毛主席は「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を造り上げ、まずイデオロギー面の活動を行う」と教えている。田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。

　・一　新聞・雑誌
　Ａ　接触線の拡大。新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。
　雑誌、特に週刊誌については、過去の工作員は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。接触対象の選定は「十人の記者よりは、一人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。

　・二　テレビとラジオ
　Ｂ　テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識を持って画面を構成せねばならない。

　・第三　政党工作
　一　連合政府は手段
　日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである。
　１９７２年７月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では約６０名、参議院では１０余名を獲得して、在野党と同一行動を取らせるならば、野党連合政府は用意に実現する。しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益するにとどまり、かつ最大の単独政党は依然として自民党であり、この二点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となることは明らかである。
　自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。

　　二　議員を個別に掌握
　下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。
　Ａ　第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最少四線設定する。
　Ｂ　右のほか、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、その秘書、家族、強い影響力を持つ者の三者にも個別に接触線を最少二線設定する。
　Ｃ　右の接触線設定後、各線に経て知り得る情報を整理して、「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大もらさず了解する。
　Ｄ　右により各党ごとの議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、「掌握すべき者」については「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」「」連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。
　ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力をそぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。
　Ｅ　「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかになったその議員の弱点を利用する。
　金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる手段を使用してもよい。
　敵国の無血占領が、この一事にかかっていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。
　
　四　対自民党工作
　Ａ　基本方針
　自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。
　自民党より、衆議院では６０名前後、参議院では１０余名を脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策をとってはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、右派自民党を利用する可能性が強いからである。
　従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、また表面的には思想、政策の不一致を口実とししつも、実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。

　Ｂ　手段
　①自民党内派閥の対立を激化せしめる。（後略）
　②派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に十分な政治資金を与えることである。政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。（後略）
　③先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりである。

　…まだまだありますが、疲れたのでこのへんで。これが本物だったら怖いし、偽文書であったなら、よくできていますね。

まあ、スパイ天国といわれる日本国内でさまざまな工作活動をしているのは、中国だけではないでしょうが。

　数年前、極東ロシア・カムチャッカの市場を一人で歩いていた際、いきなりロシア人の男性に日本語で話しかけられたことがあります。彼は、「理由は言えないが、かつてある事情があってモスクワ大学で日本語を学んだ。今はベーリング海で韓国漁船の手伝いをしている」と問わず語りで述べました。

　失礼かもしれませんが、私は旧ソ連のスパイがリストラされ、韓国漁船の密漁（？）を手伝っているのかな、と思いました。

（阿比留記者のブログより引用おわり）

「日本解放第二期工作要項」について

（国を憂い、われとわが身を甘やかすの記より転載）

　中央学院大教授だった西内雅氏が昭和４７年ごろ、香港、台湾など北東アジアを視察した際に入手した中国共産党が革命工作員に指示した秘密文書だとされるもので、実際、非常に興味深い内容なのですが、あまりにもずばり、日本の政治やメディアの現状と符合するので、かえって私自身は、「よくできた偽書なのだろう」と思っていたのです。

　ところが先日、この「工作要項」に関し、あるところで「警察当局は表向き、真偽は判断しないものの、その実、一定の信憑性はあるとみている」との情報に接し、少々、驚いた次第です。そういえば、民主党の小沢一郎幹事長は昨年１２月１０日に中国の胡錦濤国家主席と会談した際、「野戦軍の最高総司令官として、解放の戦いが終わるまでそれに徹していきたい」と語っていたこともありますからね…。

また、鳩山由紀夫首相は昨日の施政方針演説で、「わが国がさらに切り拓いていくべきフロンティアはアジア」などとやたらとアジア重視を強調していましたし、仙谷由人行政刷新担当相は「政治の文化大革命が始まっている」と言っているし。というわけで本日は、過去エントリと一部重複しますが、この文書の気になる点を紹介しようと思います。これが仮にやっぱり偽書だったとしても、中国は似たようなことを考え、実行してきただろうと思うと空恐ろしいものがあります。

　「解放要項」の「マスコミ工作」の項には、次のような記述があります。言うまでもありませんが、文中の「民主連合政府」は民主党と連合の政府のことではありませんから念のため。

　《「民主連合政府」について。「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。「民主連合政府」反対の論調をあげさせてはならぬ。しかし、いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」樹立の主張をなさしめてはならない。これは、敵の警戒心を呼び覚ます自殺行為に等しい。
「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこの問題について無知、無関心であることが望ましい状態である。
本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等の根拠もつかみ得ないまま焦燥に耐え得ず、「中共の支配する日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を進めている」と絶叫するであろう。
これは否定すべきであるか？もとより否定しなければならない。しかし、否定は真正面から大々的に行ってはならず、計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形の否定が望ましい》

　「招待旅行」という項目もあります。これまた、総勢６００人という年末の民主党大訪中団を想起させますね。胡氏と握手して何が嬉しいんだか。あー、また天皇陛下との特例会見問題を思い出して腹が立ってきました。

　《議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を左の如く行う。
Ａ　各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。但し、団体構成の基準を「党内派閥」「序列」「年齢」「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加え、工作員の主導のもとに、我が方に有利になる方法をとらしむよう、工作せねばならない。
Ｂ　党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる（後略）。》

　さらに、「極右極左団体工作」の項の中の「対極右団体」部分には、次のようにあります。現在、非常に強まっているマスコミ批判を予言、先取りしているようにすら感じます。右派（保守系）団体・人士の弱点もきちんと把握しているようですね。

《① 国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙で、我が方の望む人物を選出させ、連合政府を成立させることは合法行為で可能である。
②右は日本人大衆の意志とは、関連なく行い得る。
③マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援する。
　右の三点から連合政府樹立については、極右勢力がその阻害素因となる恐れはほとんどない。もし彼等が連合政府樹立前に武装反革命戦をひき起こせば、世論の総攻撃を受け、日本官憲によって弾圧粉砕されることは間違いない。
　問題は、連合政府樹立後の民心の大変化にある。大衆は「連合政府－共和国成立」という革命図式がデマでなく真実だと直感するであろう。彼等をだまし続けてきたマスコミへの怒り、彼等の意志を完全に無視して首相指名選挙を行った議員への怒り、生活様式が一変するという恐怖感、これらが組織されて爆発したらどうなるか？
　この時点で、統一された、組織をあやつる極右勢力が存在すれば、これほど大きな危険はない。（中略）極右団体の大同団結、乃至は連携工作を絶対に実現せしめてはならない。あらゆる離間、中傷工作を行って、彼等の感情的対立、利害の衝突を激化させねばならぬ。（中略）マスコミには、全力を挙げて攻撃させ、人民の右派嫌悪をさらに高め、定着させる》

　まあ、当時は現在のようなインターネットの普及は想定できなかったでしょうから、その点は計算違いがあるにしても、今の政界とメディア、日本社会のありようを思うと…。「解放要項」によると、解放工作組の任務は三段階に分かれており、まずは「我が国との国交正常化」、次に「民主連合政府の形成」、そして最終段階では「日本人民民主共和国の樹立－天皇を戦犯の首魁として処刑」だそうです。やっぱり、これが偽書であることを望むばかりです。